会社設立のミチシルベ

投資信託を始めたいけれど、手数料の仕組みが複雑で「どれくらいかかるのか」「損をしていないか」と不安を感じていませんか。

投資信託には購入時・保有中・解約時にそれぞれ異なる手数料がかかり、長期運用では手数料の差が数十万円から数百万円の違いを生むこともあります。

この記事では、投資信託の手数料の基本から具体的な計算方法、手数料を抑えるための選び方まで、初心者にも分かりやすく解説します。

手数料の仕組みを正しく理解することで、無駄なコストを削減し、効率的な資産形成を実現できます。

金融庁のデータや各証券会社の最新情報をもとに、実践的な知識をお届けします。

投資信託の手数料は3種類｜基本のしくみ

投資信託を購入・保有・解約する際には、それぞれの場面で異なる手数料が発生します。手数料の種類と仕組みを理解することで、無駄なコストを避けることができます。

投資信託の手数料は大きく分けて「購入時にかかる販売手数料」「保有中にかかる信託報酬」「解約時にかかる信託財産留保額」の3種類です。それぞれの特徴を正確に把握することが、賢い投資信託選びの第一歩となります。

購入時にかかる販売手数料（買付手数料）

販売手数料は、投資信託を購入する際に販売会社（証券会社や銀行）に支払う手数料です。購入金額に対して一定の割合がかかり、一般的には0～3.3%程度の範囲で設定されています。

例えば100万円の投資信託を購入し、販売手数料が3.3%の場合、手数料として33,000円が差し引かれ、実際の投資額は967,000円となります。近年では販売手数料が無料の「ノーロードファンド」が増えており、ネット証券を中心に多くの投資信託が購入時手数料無料で提供されています。

販売手数料は購入のたびに発生するため、積立投資を行う場合は毎回コストがかかることになります。長期的な資産形成を考えるなら、販売手数料無料のファンドを選ぶことが基本です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

保有中にかかる信託報酬（運用管理費用）

信託報酬は、投資信託を保有している間、毎日少しずつ差し引かれる運用管理費用です。年率で表示され、一般的にインデックスファンドで年率0.1～0.3%、アクティブファンドで年率1.0～2.0%程度となっています。

信託報酬は投資信託の純資産総額から自動的に差し引かれるため、投資家が直接支払う必要はありません。しかし、保有期間中ずっとかかり続けるコストであり、長期運用では最も大きな負担となります。

例えば100万円を年率1.0%の信託報酬がかかる投資信託で10年間運用した場合、信託報酬だけで約10万円以上のコストが発生します。信託報酬の差は複利効果にも影響を与えるため、できるだけ低い信託報酬のファンドを選ぶことが重要です。

投資信託協会:投資信託の費用

解約時にかかる信託財産留保額

信託財産留保額は、投資信託を解約（売却）する際に差し引かれる費用です。解約代金の0.1～0.5%程度が一般的ですが、最近では信託財産留保額がかからないファンドも増えています。

信託財産留保額は販売会社の利益ではなく、ファンドの信託財産に組み入れられます。解約によって発生する売買コストを、残存する投資家に負担させないための仕組みです。

例えば100万円分の投資信託を解約し、信託財産留保額が0.3%の場合、3,000円が差し引かれ、受け取れる金額は997,000円となります。頻繁に売買を繰り返す投資スタイルの場合、信託財産留保額も無視できないコストとなるため、事前に確認しておくことが大切です。

ノーロード投資信託とは？｜購入時手数料が無料

ノーロード投資信託とは、購入時の販売手数料が無料の投資信託のことです。「ノーロード（No Load）」とは「手数料なし」という意味で、購入金額の全額が投資に回されるため、効率的な資産形成が可能になります。

近年ではネット証券を中心にノーロードファンドが主流となり、金融庁もつみたてNISA対象商品の条件として「ノーロード（販売手数料無料）」を義務付けています。

金融庁:つみたてNISAの概要

ノーロードファンドの特徴

ノーロードファンドの最大の特徴は、購入時に手数料がかからないため、投資金額の全額が運用に回される点です。例えば10万円を投資する場合、販売手数料3%のファンドでは97,000円しか運用されませんが、ノーロードなら10万円全額が運用対象となります。

ノーロードファンドは主にインデックスファンドに多く、信託報酬も低めに設定されている傾向があります。ネット証券では投資信託の大半がノーロードとなっており、購入時手数料を気にせず選べる環境が整っています。

ノーロードを選ぶべき人

ノーロードファンドは特に、積立投資を行う人や長期的な資産形成を目指す人におすすめです。毎月コツコツと積み立てる場合、購入のたびに手数料がかかると大きな負担となるため、ノーロードを選ぶことで効率的に資産を増やせます。

また、投資初心者にもノーロードファンドは適しています。手数料の仕組みが分かりやすく、余計なコストを気にせず投資を始められるためです。つみたてNISAやiDeCoなど、税制優遇制度を活用する場合も、ノーロードファンドが基本となります。

一方で、対面での相談やアドバイスを重視する人は、販売手数料がかかる対面証券会社や銀行でのサービスを選ぶことも選択肢の一つです。

注意したいポイント

信託報酬の目安はいくら？｜相場と計算方法

信託報酬は投資信託を保有している間ずっとかかり続けるコストであり、長期運用では最も大きな影響を与える手数料です。信託報酬の相場を知り、適切な水準のファンドを選ぶことが重要です。

信託報酬は投資信託の運用スタイルによって大きく異なります。インデックスファンドは年率0.1～0.3%、アクティブファンドは年率1.0～2.0%が一般的な目安です。

投資信託協会:投資信託の費用

インデックスファンドの信託報酬（年率0.1～0.3%）

インデックスファンドは、日経平均株価やS&P500などの市場指数に連動することを目指す投資信託です。運用方針がシンプルで、銘柄選定や売買の頻度が少ないため、信託報酬が低く抑えられています。

代表的な低コストインデックスファンドでは、信託報酬が年率0.1%前後のものも多く、中には0.05%台の超低コスト商品も登場しています。例えば「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は年率0.05775%程度、「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」は年率0.0938%程度となっています。

インデックスファンドは長期・積立・分散投資の基本として推奨されており、つみたてNISA対象商品の多くもインデックスファンドです。信託報酬が低いため、長期運用でのコスト負担を大きく軽減できます。

アクティブファンドの信託報酬（年率1.0～2.0%）

アクティブファンドは、ファンドマネージャーが独自の調査・分析に基づいて銘柄を選定し、市場平均を上回るリターンを目指す投資信託です。専門家による運用が行われるため、信託報酬はインデックスファンドより高く設定されています。

一般的なアクティブファンドの信託報酬は年率1.0～2.0%程度で、中には2.5%以上の高コスト商品もあります。信託報酬が高い分、市場平均を上回る運用成績が期待されますが、実際には多くのアクティブファンドがインデックスファンドに劣る成績となっているのが現実です。

アクティブファンドを選ぶ際は、信託報酬の高さに見合った運用実績があるか、過去の成績や運用方針を慎重に確認する必要があります。

信託報酬の計算方法と具体例

信託報酬は投資信託の純資産総額に対して年率で計算され、毎日少しずつ差し引かれます。実際の計算式は以下の通りです。

1日あたりの信託報酬 = 純資産総額 × 信託報酬率 ÷ 365日

例えば、100万円を信託報酬年率0.5%の投資信託で運用した場合、1年間の信託報酬は以下のようになります。

100万円 × 0.5% = 5,000円（年間）

信託報酬1.5%の場合は、100万円 × 1.5% = 15,000円（年間）となり、信託報酬の差だけで年間1万円の違いが生まれます。これが10年、20年と続くと、複利効果も含めて大きな差となります。

日割り計算のしくみ

手数料の差で10年後はいくら変わる？｜長期運用シミュレーション

信託報酬の差は、短期的には小さく見えても、長期運用では複利効果により大きな差を生み出します。具体的なシミュレーションで、手数料の影響を確認しましょう。

金融庁の資産運用シミュレーションでも示されているように、手数料の差は長期になるほど運用成果に大きく影響します。

金融庁:資産運用シミュレーション

信託報酬0.2%と2.0%の比較（10年・20年・30年）

※毎月1万円を積み立て、年利5%で運用した場合の試算（税金は考慮せず）

このシミュレーションでは、信託報酬の差がわずか1.8%でも、30年後には約49万円の差が生まれることが分かります。信託報酬が低いほど、複利効果を最大限に活かすことができます。

100万円投資した場合の手数料総額

一括で100万円を投資し、10年間運用した場合の手数料総額を比較します。年利5%で運用したと仮定すると、以下のようになります。

信託報酬が高いほど、運用益が手数料に食われてしまい、最終的な資産額が大きく減少します。特に長期運用では、わずかな信託報酬の差が大きな影響を与えることが明らかです。

複利効果への影響

信託報酬が高いと、複利効果が十分に発揮されません。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む仕組みです。

例えば、年利5%で運用できる投資信託でも、信託報酬が2%かかると実質的な利回りは3%に低下します。この差が長期間続くと、最終的な資産額に大きな違いが生まれます。

複利効果を最大限に活かすためには、できるだけ信託報酬が低い投資信託を選び、長期間保有し続けることが重要です。

実質コストとは？｜隠れコストの確認方法

投資信託には、目論見書に記載されている信託報酬以外にも、実際の運用で発生する「隠れコスト」が存在します。これを「実質コスト」と呼び、運用報告書で確認することができます。

実質コストを把握することで、本当のコスト負担を正確に理解し、より適切な投資判断ができるようになります。

実質コストと表面的な信託報酬の違い

目論見書に記載されている信託報酬は「表面的なコスト」であり、実際の運用ではこれに加えて売買委託手数料・保管費用・監査費用などが発生します。これらを合計したものが「実質コスト」です。

例えば、目論見書に信託報酬0.3%と記載されていても、実質コストは0.4～0.5%になることもあります。特に売買頻度が高いアクティブファンドや、新興国株式ファンドでは実質コストが高くなる傾向があります。

実質コストは運用報告書の「1万口当たりの費用明細」に記載されており、実際に支払った費用の総額を確認できます。

運用報告書で実質コストを確認する方法

運用報告書は年2回（決算期ごと）に発行されるため、最新の報告書を確認することで、直近の実質コストを把握できます。投資信託を選ぶ際は、目論見書だけでなく運用報告書もチェックする習慣をつけることが大切です。

ファンド・オブ・ファンズの二重コスト構造

ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託に投資する投資信託のことです。この形態では、投資先のファンドにも信託報酬がかかるため、二重にコストが発生します。

ファンド・オブ・ファンズを選ぶ際は、投資先ファンドのコストも含めた実質コストを必ず確認しましょう。

NISA・iDeCoでの手数料の扱い｜非課税制度での注意点

NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度では、運用益が非課税になる大きなメリットがあります。しかし、手数料は非課税の対象外であり、コスト管理が特に重要です。

非課税メリットを最大限に活かすためには、できるだけ低コストの投資信託を選ぶことが不可欠です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

つみたてNISAの手数料基準（ノーロード・低信託報酬）

つみたてNISA（つみたて投資枠）の対象商品は、金融庁が定めた厳しい基準をクリアした投資信託のみです。この基準には「販売手数料無料（ノーロード）」「信託報酬が一定水準以下」などが含まれています。

具体的には、国内株式インデックスファンドは信託報酬0.5%以下、海外株式インデックスファンドは0.75%以下などの上限が設けられています。このため、つみたてNISA対象商品から選べば、自動的に低コストのファンドを選ぶことができます。

金融庁:つみたてNISAの概要

一般NISAでの手数料の考え方

一般NISA（成長投資枠）は、つみたてNISAと異なり、個別株や幅広い投資信託に投資できます。年間240万円まで非課税で投資でき、上場株式の売買手数料も無料の証券会社が多くなっています。

成長投資枠で投資信託を選ぶ際は、つみたてNISA対象商品ほど厳しい基準はないため、自分で手数料を確認する必要があります。販売手数料がかかるファンドもあるため、ノーロードで信託報酬が低いものを選ぶことが基本です。

成長投資枠では、個別株やETF（上場投資信託）も選択肢となります。ETFは信託報酬が非常に低いものも多く、長期投資に適しています。

iDeCoの手数料（運営管理機関手数料・事務手数料）

iDeCoでは、投資信託の手数料に加えて、口座管理手数料や事務手数料が発生します。これらは金融機関によって異なり、年間数千円程度かかることもあります。

iDeCoの手数料は以下の通りです。

運営管理機関手数料が無料の金融機関を選ぶことで、コストを大きく削減できます。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券は運営管理機関手数料が無料です。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

手数料が安いおすすめの証券会社5社

投資信託の手数料を抑えるには、低コストの商品を豊富に取り扱う証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、手数料面で優れた主要ネット証券5社を比較します。

ネット証券は対面証券と比べて販売手数料が無料のファンドが多く、信託報酬が低い商品も豊富に揃っています。

SBI証券｜投資信託2,600本以上・買付手数料無料

SBI証券は国内最大級のネット証券で、投資信託の取扱本数は約2,600本と業界トップクラスです。ほぼすべての投資信託が買付手数料無料（ノーロード）で購入でき、低コストのインデックスファンドも充実しています。

投資信託の保有残高に応じてVポイント・Pontaポイント・dポイント・JALマイル・PayPayポイントが貯まるサービスもあり、実質的なコスト削減効果があります。

楽天証券｜全銘柄買付手数料無料・楽天ポイント

楽天証券は約2,550本の投資信託を取り扱い、すべて買付手数料無料で購入できます。楽天ポイントを使った投資信託の購入が可能で、楽天経済圏を活用している人には特にメリットが大きい証券会社です。

投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが貯まるプログラムもあり、長期保有でポイントを効率的に貯められます。口座数は約1,200万口座で、楽天グループとの連携が強みです。

マネックス証券｜米国株に強い・ポイント還元

マネックス証券は約1,800本の投資信託を取り扱い、買付手数料無料のファンドが豊富です。米国株投資に強みがあり、米国株式に投資する投資信託のラインナップも充実しています。

投資信託の保有残高に応じてマネックスポイントまたはdポイントが貯まり、ポイントは他のポイントや商品に交換可能です。口座数は約270万口座です。

松井証券｜50万円まで無料・老舗の信頼性

松井証券は創業100年以上の老舗証券会社で、約1,900本の投資信託を取り扱っています。投資信託の買付手数料は原則無料で、つみたてNISA対象商品は約250本です。

投資信託の保有残高に応じて松井証券ポイントが貯まり、dポイントやAmazonギフトカードに交換できます。口座数は約160万口座で、信頼性の高さが評価されています。

三菱UFJeスマート証券｜三菱UFJグループ・Pontaポイント

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員で、約1,800本の投資信託を取り扱っています。買付手数料無料のファンドが多く、つみたてNISA対象商品は約250本です。

投資信託の保有残高に応じてもPontaポイントが貯まり、Pontaポイントを使った投資信託の購入も可能です。口座数は約40万口座で、安定したサービスを提供しています。

手数料で失敗しない投資信託の選び方5つ

投資信託を選ぶ際、手数料を意識することで長期的な資産形成の効率が大きく変わります。ここでは、手数料で失敗しないための具体的な選び方を5つ紹介します。

ノーロード（購入時手数料無料）を選ぶ

投資信託を購入する際は、販売手数料が無料の「ノーロードファンド」を選ぶことが基本です。購入時に手数料がかかると、その分だけ投資元本が減り、運用効率が低下します。

ネット証券では多くの投資信託がノーロードで提供されており、わざわざ手数料がかかるファンドを選ぶ理由はほとんどありません。つみたてNISA対象商品はすべてノーロードのため、初心者はまずこの中から選ぶことをおすすめします。

信託報酬0.5%以下を目安にする

信託報酬は保有期間中ずっとかかり続けるコストのため、できるだけ低いファンドを選ぶことが重要です。一般的には信託報酬0.5%以下を目安にすると良いでしょう。

特にインデックスファンドでは、信託報酬0.1～0.3%程度の低コスト商品が多数あります。同じ指数に連動するファンドであれば、信託報酬が低いほど有利です。アクティブファンドを選ぶ場合でも、信託報酬が高すぎないか、運用実績と照らし合わせて判断しましょう。

実質コストを運用報告書で確認する

目論見書に記載されている信託報酬だけでなく、運用報告書で実質コストを確認することが大切です。実質コストには売買委託手数料や保管費用など、実際にかかった費用が含まれています。

運用報告書は証券会社のサイトや運用会社の公式サイトで閲覧できます。「1万口当たりの費用明細」を確認し、信託報酬と実質コストの差が大きすぎないかチェックしましょう。

インデックスファンドを優先する

長期的な資産形成を目指すなら、低コストのインデックスファンドを優先することをおすすめします。インデックスファンドは市場平均に連動するため、運用コストが低く抑えられています。

金融庁の調査でも、多くのアクティブファンドがインデックスファンドに劣る成績となっていることが示されています。高い手数料を払ってアクティブファンドを選んでも、必ずしも高いリターンが得られるわけではないため、まずはインデックスファンドから始めるのが賢明です。

つみたてNISA対象商品から選ぶ

つみたてNISA対象商品は金融庁のウェブサイトで一覧を確認できます。この中から選べば、手数料面での失敗を避けることができます。

金融庁:つみたてNISA対象商品届出一覧

まとめ

投資信託の手数料は、販売手数料・信託報酬・信託財産留保額の3種類があり、それぞれの仕組みを理解することが重要です。特に信託報酬は保有期間中ずっとかかり続けるため、長期運用では最も大きな影響を与えます。

信託報酬0.2%と2.0%では、30年後に約49万円もの差が生まれることがシミュレーションで明らかになりました。手数料の差は複利効果にも影響するため、できるだけ低コストのファンドを選ぶことが資産形成の基本です。

ノーロード・信託報酬0.5%以下・実質コストの確認・インデックスファンド優先・つみたてNISA対象商品から選ぶ、という5つのポイントを押さえることで、手数料で失敗しない投資信託選びができます。

SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJeスマート証券などの主要ネット証券では、低コストの投資信託が豊富に揃っており、買付手数料無料で購入できます。自分に合った証券会社を選び、長期的な視点で資産形成を進めていきましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行い、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社や金融機関にご確認ください。