会社設立のミチシルベ

「iDeCoを始めようか迷っているけど、本当に自分に向いているのか分からない」と悩んでいませんか。

iDeCoは税制優遇が魅力的な制度ですが、60歳まで引き出せない制約があるため、すべての人に適しているわけではありません。実際に、収入が少ない人や近い将来に大きな出費を控えている人は、iDeCoのメリットを十分に活かせない可能性があります。

この記事では、iDeCoをやらないほうがいい人の特徴と、逆にやったほうがいい人の特徴を具体的に解説します。さらに、年代別・年収別のシミュレーションや代替案も紹介するので、自分に合った選択ができるようになります。

iDeCoをやらないほうがいい人の特徴5つ

iDeCoは税制優遇が魅力的な制度ですが、すべての人に適しているわけではありません。ここでは、iDeCoをやらないほうがいい人の特徴を5つ紹介します。自分に当てはまるかどうか、確認してみましょう。

収入が少なく所得控除のメリットを受けられない人

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象になることです。しかし、収入が少なく所得税や住民税をほとんど払っていない人は、この恩恵を十分に受けられません。

例えば、パートやアルバイトで年収100万円程度の場合、もともと所得税がかからないため、iDeCoに加入しても節税効果はゼロです。年間6万円以上の拠出が必要なiDeCoは、課税所得が6万円未満の人には向いていません。

60歳まで引き出せないと困る人

iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出せません。住宅購入や子どもの教育費など、予期せぬタイミングで高額な出費が必要になったとしても、中途解約や一時的な引き出しは原則できません。

急な資金ニーズに対応できない点は、iDeCoの大きなデメリットです。特に、若い世代にとっては、60歳まで数十年にわたって資金が拘束されるリスクについて、事前に理解しておく必要があります。

近い将来に大きな出費を控えている人

結婚、出産、住宅購入、子どもの進学など、近い将来に大きな出費が予定されている人は、iDeCoの加入を慎重に検討する必要があります。

例えば、3年後にマイホームの頭金として500万円が必要な場合、その資金をiDeCoに回してしまうと、いざという時に引き出せず困ることになります。住宅ローン控除を利用している場合も、所得税がほとんどかからないため、iDeCoの節税効果は限定的です。

企業年金が充実していて追加の年金が不要な人

勤務先に確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（企業型DC）があり、すでに十分な退職金・年金が見込める人は、iDeCoの優先度は低くなります。

2024年12月から、確定給付型など他制度に加入している場合のiDeCoの拠出限度額が1万2,000円から2万円へ引き上げられましたが、企業型DCの掛金額とDB等の他制度掛金相当額の合計によっては、iDeCoの掛金を拠出できなくなる可能性もあります。

厚生労働省「iDeCoの加入者、加入検討中の皆さまへ」

60歳まで運用期間が10年未満の人

iDeCoの資産を60歳から受け取るためには、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間等（確定拠出年金の通算加入者等期間）が10年以上必要です。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始可能年齢が繰り下げられます。

例えば、55歳でiDeCoを始めた場合、60歳時点では加入期間が5年しかないため、63歳まで受け取りを待たなければなりません。運用期間が短いと、複利効果を十分に活かすことができず、思うように資産を増やせない可能性があります。

iDeCoをやったほうがいい人の特徴5つ

iDeCoをやらないほうがいい人がいる一方で、iDeCoのメリットを最大限に活かせる人もいます。ここでは、iDeCoをやったほうがいい人の特徴を5つ紹介します。

安定した収入があり所得税・住民税を払っている人

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税を払っている人ほど節税効果が大きくなります。年収が高い人ほど、税率が高くなるため、iDeCoのメリットを最大限に活かせます。

例えば、年収500万円の会社員が月額2万円（年額24万円）をiDeCoに拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間約4.8万円の節税が可能です。30年間続ければ、144万円もの税金を軽減できる計算になります。

老後資金を計画的に準備したい人

公的年金だけでは老後の生活が不安な人、自分で計画的に老後資金を準備したい人にとって、iDeCoは非常に有効な制度です。60歳まで引き出せないという制約は、逆に言えば「強制的に老後資金を貯められる」というメリットでもあります。

iDeCoはむしろ「解約できないこと」が心理的な歯止めとなり、未来の安心確保につながります。いつでも引き出せる貯蓄だと、つい使ってしまいがちですが、iDeCoなら確実に老後資金を積み立てられます。

また、運用益が非課税になるため、長期的に資産を増やしやすい仕組みになっています。老後の生活設計をしっかり立てて、計画的に資産形成したい人にはiDeCoがおすすめです。

余裕資金があり長期投資できる人

iDeCoは長期投資を前提とした制度です。生活費や緊急時の資金とは別に、余裕資金があり、それを長期的に運用できる人に向いています。

一般的には、生活費の6ヶ月分程度の貯蓄があり、近い将来の大きな出費の予定がない人であれば、iDeCoを始める準備ができていると言えます。住宅ローンの返済や子どもの教育費の支払いがあっても、それらを差し引いて余裕がある場合は、iDeCoで老後資金を準備しましょう。

企業年金がなく自分で年金を積み立てたい人

勤務先に企業年金制度がない会社員や、退職金制度がない中小企業に勤める人、自営業・フリーランスの人は、公的年金だけでは老後の生活が厳しくなる可能性があります。

特に、自営業・フリーランスの人は厚生年金がないため、老齢基礎年金（国民年金）のみとなり、受給額は月額約6.6万円程度です。これだけでは老後の生活は難しいため、自分で年金を上乗せする必要があります。

20〜40代で運用期間を長く取れる人

iDeCoは長期投資によって複利効果を最大限に活かせる制度です。20代〜40代の若い世代は、60歳までの運用期間が20年以上あるため、時間を味方につけて資産を大きく増やせる可能性があります。

例えば、25歳から月額2万円を年利3%で運用した場合、35年後の60歳時点では約1,400万円になる計算です（元本840万円、運用益約560万円）。運用益が非課税になるため、通常の課税口座で運用するよりも約110万円もお得になります。

若いうちから始めれば、少額の掛金でも長期間の複利効果によって大きな資産を築けます。20代〜40代で安定した収入がある人は、今すぐiDeCoを始めることをおすすめします。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

iDeCoのデメリットで気をつけたい7つのこと

iDeCoには多くのメリットがありますが、デメリットもしっかり理解しておくことが大切です。ここでは、iDeCoのデメリットで特に気をつけたい7つのポイントを解説します。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、原則として60歳まで資産を引き出せないことです。急な出費が必要になっても、中途解約や一時的な引き出しはできません。

元本割れのリスクがある

iDeCoで投資信託を選んだ場合、運用成績によっては元本割れする可能性があります。特に、株式を中心とした投資信託は、市場の変動によって大きく値下がりすることもあります。

ただし、長期投資では一時的な値下がりがあっても、時間をかけて回復する傾向があります。分散投資と長期保有を心がければ、元本割れのリスクを軽減できます。リスクを避けたい人は、定期預金や保険商品などの元本確保型商品を選ぶこともできます。

手数料がかかる

iDeCoには、加入時・運用中・受け取り時にそれぞれ手数料がかかります。主な手数料は以下の通りです。

掛金に上限がある

iDeCoの掛金拠出限度額は、国民年金の加入区分などによって異なります。2024年12月の制度改正後の上限額は以下の通りです。

厚生労働省「iDeCoの加入者、加入検討中の皆さまへ」

掛金に上限があるため、より多くの金額を老後資金として準備したい人は、iDeCoと併せて新NISAなどの他の制度も活用する必要があります。

受け取り時に課税される可能性がある

iDeCoの資産を受け取る際には、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。しかし、控除額を超えた部分には税金がかかります。

転職・退職時に手続きが必要

転職や退職をした場合、iDeCoの手続きが必要になります。手続きを忘れると、資産が「自動移換」されてしまい、運用ができなくなるだけでなく、手数料だけが引かれ続けることになります。

転職先に企業型DCがある場合は、iDeCoから企業型DCへ資産を移換することもできます。逆に、企業型DCからiDeCoへ移換することも可能です。転職・退職時には、必ず手続きを行いましょう。

特別法人税が復活する可能性がある

iDeCoには、積立金に対して年1.173%の「特別法人税」が課される規定がありますが、現在は凍結されています。しかし、将来的に復活する可能性はゼロではありません。

もし特別法人税が復活した場合、運用益に対して課税されるため、iDeCoのメリットが大きく減少します。ただし、現時点では凍結が続いており、すぐに復活する可能性は低いと考えられています。

iDeCoのメリット｜3つの税制優遇を解説

iDeCoには、他の金融商品にはない強力な税制優遇が3つあります。これらのメリットを理解することで、iDeCoがいかに有利な制度かが分かります。

掛金が全額所得控除になる

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象になることです。所得控除とは、所得から一定額を差し引くことで、課税対象となる所得を減らす仕組みです。

例えば、年収500万円の会社員が月額2万円（年額24万円）をiDeCoに拠出した場合、課税所得が24万円減ります。所得税率10%、住民税率10%とすると、合計で年間約4.8万円の税金が軽減されます。30年間続ければ、144万円もの節税効果があります。

所得が高い人ほど税率が高くなるため、節税効果も大きくなります。年収600万円以上で所得税率20%になる人は、さらに大きな節税メリットを享受できます。

運用益が非課税になる

通常、投資信託や株式で得た運用益には20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoで運用した場合、運用益は全額非課税になります。

例えば、30年間で運用益が500万円出た場合、通常なら約100万円の税金がかかりますが、iDeCoならゼロです。この非課税分を再投資することで、複利効果がさらに大きくなり、資産を効率的に増やせます。

特に、長期投資では複利効果が大きくなるため、運用益非課税のメリットは非常に大きくなります。20代〜40代の若い世代ほど、このメリットを最大限に活かせます。

受け取り時に控除が適用される

iDeCoの資産を受け取る際にも、税制優遇があります。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。

退職所得控除は、勤続年数に応じて控除額が決まります。例えば、iDeCoに30年間加入した場合、退職所得控除額は1,500万円（800万円+70万円×（30年-20年））となります。この範囲内であれば、税金はかかりません。

公的年金等控除は、年金収入に応じて控除額が決まります。65歳以上の場合、年金収入が110万円以下なら全額控除されます。受け取り方法を工夫することで、税負担を最小限に抑えられます。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

年代別・年収別のシミュレーション｜実際いくら節税できる？

iDeCoの節税効果は、年収や年代によって大きく異なります。ここでは、具体的な数字を使って、年代別・年収別のシミュレーションを紹介します。自分の状況に近いケースを参考にしてください。

20代・年収300万円の場合

20代で年収300万円の会社員が、月額1万円（年額12万円）をiDeCoに拠出した場合のシミュレーションです。

35年間（25歳〜60歳）続けた場合の節税総額は約63万円になります。元本は420万円ですが、年利3%で運用できた場合、60歳時点での資産は約820万円になる計算です。運用益約400万円が非課税になるため、通常なら約80万円かかる税金が免除されます。

30代・年収500万円の場合

30代で年収500万円の会社員が、月額2万円（年額24万円）をiDeCoに拠出した場合のシミュレーションです。

30年間（30歳〜60歳）続けた場合の節税総額は約144万円になります。元本は720万円ですが、年利3%で運用できた場合、60歳時点での資産は約1,400万円になる計算です。運用益約680万円が非課税になるため、通常なら約138万円かかる税金が免除されます。

30代は家族が増えたり住宅を購入したりと出費が多い時期ですが、余裕資金があればiDeCoを活用することで大きな節税効果が得られます。企業年金がない会社員の場合、月額2.3万円まで拠出できるため、可能な範囲で増額を検討しましょう。

40代・年収800万円の場合

40代で年収800万円の会社員が、月額2万円（年額24万円）をiDeCoに拠出した場合のシミュレーションです。

20年間（40歳〜60歳）続けた場合の節税総額は約144万円になります。元本は480万円ですが、年利3%で運用できた場合、60歳時点での資産は約660万円になる計算です。運用益約180万円が非課税になるため、通常なら約36万円かかる税金が免除されます。

国税庁「所得税の税率」

iDeCoをやらない場合の代わりの選択肢3つ

iDeCoが自分に合わないと感じた場合、他にも老後資金を準備する方法はあります。ここでは、iDeCoの代わりになる選択肢を3つ紹介します。

新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）

2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大されました。新NISAは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つがあり、併用することで年間最大360万円まで投資できます。

新NISAの最大のメリットは、いつでも引き出せることです。iDeCoのように60歳まで引き出せないという制約がないため、急な出費にも対応できます。また、運用益が非課税になる点はiDeCoと同じです。

企業型DC（企業型確定拠出年金）

勤務先に企業型DCがある場合、まずはそちらを優先的に活用しましょう。企業型DCは、会社が掛金を拠出してくれるため、自己負担なしで老後資金を準備できます。

また、マッチング拠出という制度を利用すれば、会社の掛金に上乗せして自分でも掛金を拠出できます。マッチング拠出の掛金も全額所得控除の対象になるため、iDeCoと同様の節税効果が得られます。

預貯金・個人向け国債

リスクを取りたくない人、元本割れが心配な人は、預貯金や個人向け国債を選ぶのも一つの方法です。預貯金は元本保証があり、いつでも引き出せるため、流動性が高いのがメリットです。

個人向け国債は、国が発行する債券で、元本保証があり、最低0.05%の金利が保証されています。満期まで保有すれば、確実に元本と利息を受け取れます。ただし、途中解約する場合は、直前2回分の利息が差し引かれます。

預貯金や個人向け国債は、税制優遇がないため、資産を大きく増やすことは難しいですが、安全性を重視する人には適しています。老後資金の一部を安全資産で確保し、残りをiDeCoや新NISAで運用するという方法もあります。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

iDeCoで後悔した人の実例｜よくある失敗パターン

iDeCoを始めたものの、後悔している人もいます。ここでは、実際によくある失敗パターンを紹介します。同じ失敗をしないよう、事前に確認しておきましょう。

急な出費で困ったケース

30代の会社員Aさんは、iDeCoに月額2万円を拠出していましたが、突然の病気で手術が必要になり、医療費として100万円が必要になりました。貯蓄が少なかったため、iDeCoの資産を引き出そうとしましたが、60歳まで引き出せないことを知り、親から借金をする羽目になりました。

手数料負担で元本割れしたケース

50代後半の会社員Bさんは、58歳でiDeCoを始めましたが、運用期間が短く、運用益がほとんど出ませんでした。一方で、口座管理手数料が毎月引かれ続け、結果的に元本割れしてしまいました。

転職時の手続きを忘れたケース

40代の会社員Cさんは、転職時にiDeCoの手続きを忘れてしまい、資産が「自動移換」されてしまいました。自動移換されると、運用ができなくなり、手数料だけが引かれ続けます。気づいた時には、数万円の手数料が引かれていました。

受け取り時の税金が想定より多かったケース

60代の会社員Dさんは、退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ったため、退職所得控除の枠を超えてしまい、想定以上の税金を払うことになりました。事前に受け取り方法を検討していれば、税負担を軽減できたのにと後悔しています。

iDeCoの始め方｜加入から運用開始までの流れ

iDeCoを始めると決めたら、次は具体的な手続きを進めましょう。ここでは、iDeCoの加入から運用開始までの流れを4つのステップで解説します。

金融機関を選ぶ

まず、iDeCoを取り扱っている金融機関を選びます。証券会社、銀行、保険会社など、さまざまな金融機関がiDeCoを提供していますが、選ぶ際のポイントは以下の3つです。

加入申込書類を提出する

金融機関を選んだら、加入申込書類を提出します。必要な書類は以下の通りです。

2024年12月以降、個人払込の場合には事業主の証明が不要になりました。これにより、会社員・公務員の方も、勤務先に連絡することなく、よりスムーズにiDeCoに加入できるようになりました。

書類を提出してから、国民年金基金連合会の審査を経て、1〜2ヶ月程度で加入が完了します。

運用商品を選ぶ

加入が完了したら、運用商品を選びます。iDeCoで選べる運用商品は、大きく分けて「元本確保型」と「投資信託」の2種類があります。

元本確保型は、定期預金や保険商品で、元本割れのリスクがありません。ただし、利回りが低いため、資産を大きく増やすことは難しいです。

投資信託は、株式や債券に投資する商品で、元本割れのリスクがありますが、長期的には高いリターンが期待できます。初心者の場合は、国内外の株式・債券に分散投資する「バランス型」や、低コストの「インデックスファンド」がおすすめです。

掛金の引き落としが始まる

運用商品を選んだら、翌月から掛金の引き落としが始まります。掛金は、指定した銀行口座から毎月自動的に引き落とされます。

掛金額は、年に1回変更できます。また、一時的に拠出を停止することも可能です。生活状況に合わせて、柔軟に調整しましょう。

運用状況は、金融機関のウェブサイトやアプリで確認できます。定期的にチェックして、必要に応じて運用商品を変更（スイッチング）することもできます。

iDeCoに関するよくある質問

まとめ

iDeCoをやらないほうがいい人の特徴は、収入が少なく所得控除のメリットを受けられない人、60歳まで引き出せないと困る人、近い将来に大きな出費を控えている人、企業年金が充実していて追加の年金が不要な人、60歳まで運用期間が10年未満の人です。これらに当てはまる場合は、iDeCoの加入を慎重に検討しましょう。

一方で、iDeCoをやったほうがいい人の特徴は、安定した収入があり所得税・住民税を払っている人、老後資金を計画的に準備したい人、余裕資金があり長期投資できる人、企業年金がなく自分で年金を積み立てたい人、20〜40代で運用期間を長く取れる人です。これらに当てはまる場合は、iDeCoの税制優遇を最大限に活かせます。

iDeCoのデメリットは、原則60歳まで引き出せないこと、元本割れのリスクがあること、手数料がかかること、掛金に上限があること、受け取り時に課税される可能性があること、転職・退職時に手続きが必要なこと、特別法人税が復活する可能性があることです。これらのデメリットを理解したうえで、加入を判断しましょう。

iDeCoが合わない場合は、新NISA、企業型DC、預貯金・個人向け国債などの代替案があります。自分のライフプランやリスク許容度に合わせて、最適な選択をしましょう。

iDeCoは、掛金が全額所得控除になる、運用益が非課税になる、受け取り時に控除が適用されるという3つの税制優遇があります。特に、所得税・住民税が高い人ほど、節税効果が大きくなります。年代別・年収別のシミュレーションを参考に、自分の状況での節税効果を確認してみましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各金融機関にご確認ください。