会社設立のミチシルベ

積立NISAを始めたいけれど、月にいくら積み立てればいいのか迷っていませんか。

周りの人がどのくらい積み立てているのか気になりますよね。

日本証券業協会の調査によると、2024年の新NISAつみたて投資枠の平均購入金額は年間68.9万円、月換算で約5万7千円となっています。

ただし、この平均額はあくまで目安であり、自分に合った金額は収入や年齢、家族構成によって大きく異なります。

この記事では、積立NISAの平均額から自分に合った積立金額の決め方、年代別・収入別の具体的なプランまで詳しく解説します。

無理なく続けられる積立金額を見つけて、将来の資産形成を始めましょう。

積立NISAの月の積立額｜平均はいくら？

積立NISAを始める前に、まず気になるのが「みんなはいくら積み立てているのか」という点でしょう。

実際の統計データから、平均的な積立額を見ていきます。

つみたて投資枠の平均は月5万7千円前後

日本証券業協会の調査によると、2024年にNISA口座を開設した個人投資家のつみたて投資枠の年間購入金額は平均68.9万円でした。

これを月換算すると約5万7千円となります。年間の投資上限額が120万円であることを考えると、上限の約6割程度を活用している計算です。

ただし、これはあくまで平均値であり、実際には月1万円以下から始める人も、上限の月10万円まで積み立てる人もいます。

成長投資枠を含めると月約13万円前後

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、両方を併用することができます。

成長投資枠の平均購入金額は年間114.2万円、つみたて投資枠と合わせると年間約183万円となります。月換算では約15万円程度です。

投資初心者の方は、まずはつみたて投資枠から始めることをおすすめします。

利用者の約6割が新NISAを活用中

日本経済新聞の調査によると、投資をしていると回答した人の約88%が新NISAを利用しており、2つの投資枠を両方使っている人が約56%と特に多い結果となっています。

新NISA制度の拡充により、多くの投資家が積極的に活用していることがわかります。

自分のライフステージや投資経験に応じて、投資枠の使い方を選ぶことが大切です。

新NISAの基本｜月いくらまで積み立てられる？

自分に合った積立額を決める前に、新NISA制度で月にいくらまで積み立てられるのか、基本的なルールを理解しておきましょう。

2024年から始まった新NISA制度では、投資枠が大幅に拡充されています。

つみたて投資枠は月10万円まで

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託を対象とした非課税枠です。

年間120万円まで投資できるため、毎月定額で積み立てる場合は月10万円が上限となります。

金融庁の基準を満たした投資信託のみが対象となっており、約200本以上の投資信託から選ぶことができます。

ボーナス月に増額設定をすることも可能なので、年間120万円の枠を効率的に使い切ることもできます。

成長投資枠は年間240万円まで

成長投資枠は、上場株式やETF、投資信託などを対象とした非課税枠です。

つみたて投資枠より対象の範囲が広く、年間240万円まで投資できます。つみたて投資枠で投資できる投資信託は、成長投資枠でも投資が可能です。

成長投資枠の特徴は、買付方法が自由な点です。毎月定額で積み立てることもできますし、好きなタイミングで一括購入することもできます。

非課税保有限度額は1,800万円

新NISAには、生涯を通じて非課税で保有できる金額の上限があります。

つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円（簿価ベース）が非課税保有限度額です。ただし、成長投資枠のみを利用する場合は1,200万円が上限となります。

この1,800万円という枠は、取得金額（簿価）で管理されます。運用益が増えて評価額が1,800万円を超えても課税されることはありません。

金融庁「新しいNISA」

月の積立額の決め方｜4つの方法

平均額や上限額がわかったところで、実際に自分はいくら積み立てればいいのか迷う方も多いでしょう。

ここでは、無理なく続けられる積立金額を決めるための4つの方法を紹介します。自分に合った方法を選んで、最適な積立額を見つけましょう。

1. 余裕資金から決める

最も基本的な方法は、毎月の余裕資金から積立額を決める方法です。

月の収入から固定費（家賃・光熱費・通信費など）、変動費（食費・交際費など）、貯金を引いた残りが余裕資金となります。この余裕資金の範囲内で積立金額を設定すれば、生活を圧迫することなく投資を続けられます。

2. 目標金額から逆算する

「老後資金として2,000万円を貯めたい」「10年後に住宅購入の頭金として500万円を用意したい」など、具体的な目標金額がある場合は、そこから逆算して月々の積立額を決める方法も有効です。

金融庁の「資産運用シミュレーション」を使えば、目標金額に到達するために必要な月々の積立額を簡単に計算できます。

早く始めるほど複利効果が大きくなり、月々の負担も軽くなるため、目標が明確な人は早めに積立を始めることをおすすめします。

3. 収入の割合で決める

一般的に、投資に回す金額は手取り収入の10～20%が目安とされています。

この割合を基準に積立額を決める方法もシンプルでわかりやすいでしょう。手取り月収が30万円なら月3万円～6万円、手取り月収が40万円なら月4万円～8万円といった具合です。

逆に、共働きで余裕がある家庭では20%以上を投資に回すことも可能です。自分の家計状況に応じて柔軟に調整することが大切です。

4. 少額から始めて徐々に増やす

投資初心者の方や、いきなり大きな金額を投資することに不安がある方は、月1,000円や5,000円といった少額から始める方法もおすすめです。

証券会社によっては月100円から積立設定が可能なので、まずは投資に慣れることを優先しましょう。

無理のない範囲で続けることが、長期投資で成功するための鍵となります。

金融庁「資産運用シミュレーション」

年代別の積立額の目安｜20代～50代

積立額を決める際には、年代によって収入や投資期間が異なるため、それぞれの年代に応じた目安を参考にすることも有効です。

ここでは、20代から50代までの年代別に、おすすめの積立額と運用シミュレーションを紹介します。

20代：月1万円から始める

20代は収入がまだ少ない一方で、投資期間を長く取れる世代です。

日本証券業協会のデータによると、20代は新NISAのつみたて投資枠において、平均して月に約1万6千円を積み立てています。月1万円～2万円程度から始めるのが現実的でしょう。

20代の強みは時間を味方につけられることです。少額でも早く始めることで、複利効果を最大限に活用できます。

まずは月1万円から始めて、収入が増えたら徐々に増額していくことをおすすめします。

30代：月2万円で資産形成を加速

30代は収入が増加する一方で、結婚や住宅購入といったライフイベントで大きな支出が伴う時期です。

調査によると、30代の平均積立額は月約6万1千円となっていますが、これは成長投資枠も含めた金額です。つみたて投資枠だけなら月2万円～3万円程度が目安となります。

30代は20代に比べて投資期間は短くなりますが、収入が増える分、積立額を増やせるのが強みです。

40代：月3万円でラストスパート

40代は老後資金の準備を本格的に始めるべき時期です。

調査によると、40代の平均積立額は月約6万7千円となっていますが、これも成長投資枠を含めた金額です。つみたて投資枠では月3万円～5万円程度を目安にするとよいでしょう。

40代は投資期間が限られてくるため、積立額を増やすことが重要になります。

子供の教育費がピークを迎える時期でもありますが、老後資金の準備も並行して進めることが大切です。収入に余裕がある場合は、成長投資枠も活用して投資額を増やすことを検討しましょう。

50代：月5万円で老後資金を確保

50代は老後資金の準備ができる最後のチャンスです。

調査によると、50代の平均積立額は月約6万5千円となっています。つみたて投資枠では月5万円～上限の月10万円を目指すのが理想的です。

子供が独立して教育費の負担が減る時期でもあるため、投資に回せる金額を増やせる可能性があります。

50代は投資期間が短いため、運用益は他の年代に比べて少なくなりますが、それでも非課税で運用できるメリットは大きいです。

また、新NISAの非課税保有限度額1,800万円をまだ使い切っていない場合は、できるだけ早く枠を埋めることを優先しましょう。

金融庁「資産運用シミュレーション」

収入別・家族構成別の積立プラン

年代だけでなく、年収や家族構成によっても適切な積立額は大きく異なります。

ここでは、年収別・家族構成別の具体的な積立プランを紹介します。自分の状況に近いケースを参考にして、無理のない積立額を設定しましょう。

年収300万円台の場合

年収300万円台の場合、手取り月収は約20万円前後となります。

生活費を確保した上で投資に回せる金額は限られるため、月5,000円～1万円程度から始めるのが現実的です。少額でも長期間続けることで、複利効果により資産を増やすことができます。

収入が増えたタイミングで積立額を増やしていくことも検討しましょう。

年収500万円台の場合

年収500万円台の場合、手取り月収は約30万円～35万円前後となります。

生活に一定の余裕が出てくる年収帯のため、月2万円～3万円程度を積立に回すことが可能です。つみたて投資枠の平均的な積立額に近い金額を目指せるでしょう。

年収500万円台は、老後資金の準備を本格的に始めるのに適した年収帯です。

つみたて投資枠で月2万円～3万円を積み立てながら、余裕があれば成長投資枠も活用することを検討しましょう。ボーナス時に増額設定をすることで、年間の非課税枠を効率的に使い切ることも可能です。

年収700万円以上の場合

年収700万円以上の場合、手取り月収は約40万円以上となります。

生活に十分な余裕があるため、つみたて投資枠の上限である月10万円を目指すことも現実的です。さらに成長投資枠も併用すれば、年間360万円の非課税枠を活用できます。

年収700万円以上の場合、新NISAの非課税保有限度額1,800万円を5年程度で埋めることも視野に入れられます。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用し、年間360万円の枠を最大限活用することで、効率的に資産形成を進められます。

家族構成別の調整ポイント

同じ年収でも、家族構成によって支出は大きく異なります。

以下のポイントを参考に、自分の状況に合わせて積立額を調整しましょう。

シミュレーション｜月いくらで将来いくらになる？

積立額を決める際には、将来いくらになるのかをシミュレーションしてみることが重要です。

ここでは、具体的な金額と期間でのシミュレーション結果を紹介します。金融庁の「資産運用シミュレーション」を使えば、自分の条件でも簡単に計算できます。

月1万円を20年間積み立てた場合

月1万円を20年間積み立てた場合のシミュレーション結果を、年利別に見てみましょう。

年利は投資信託の過去の平均的なリターンを参考にした想定値です。

月1万円という少額でも、20年間続けることで元本の1.4倍～2.2倍に増える可能性があります。

月3万円を15年間積み立てた場合

月3万円を15年間積み立てた場合のシミュレーション結果を見てみましょう。

30代後半から40代で始める方に参考になるケースです。

月3万円を15年間続けることで、元本の1.2倍～1.8倍に増える可能性があります。

年利5%で運用できれば、約800万円の資産を築くことができます。この金額は老後資金の一部として十分な金額です。

金融庁シミュレーターの使い方

金融庁の「資産運用シミュレーション」を使えば、自分の条件で将来の資産額を簡単に計算できます。

使い方は以下のとおりです。

このシミュレーターを使えば、目標金額に到達するために必要な月々の積立額も逆算できます。

たとえば「20年後に1,000万円を貯めたい」という目標がある場合、年利5%なら月約2万4千円の積立が必要だとわかります。自分の目標に合わせて、現実的な積立額を設定しましょう。

金融庁「資産運用シミュレーション」

積立を続けるためのコツと注意点

積立NISAは長期投資が前提の制度です。

始めることよりも続けることの方が難しいため、ここでは積立を無理なく続けるためのコツと注意点を紹介します。これらを押さえておくことで、途中で挫折せずに資産形成を続けられます。

生活防衛資金は別に確保する

積立投資を始める前に、必ず生活防衛資金を確保しておきましょう。

生活防衛資金とは、急な失業や病気、事故などの緊急事態に備えるための資金で、生活費の3～6ヶ月分を預貯金で持っておくことが推奨されています。

この資金があれば、急な出費が発生してもNISA口座の資産を売却せずに済みます。

投資は長期で続けることで複利効果が発揮されるため、途中で売却してしまうのは非常にもったいないです。生活防衛資金を確保した上で、余裕資金で投資を行うという順序を守りましょう。

積立金額は途中で変更できる

積立NISAの大きなメリットの1つは、積立金額を途中で自由に変更できることです。

収入が増えたら増額し、支出が増えたら減額することができます。また、一時的に積立を停止することも可能です。

ボーナス月の増額も検討する

毎月の積立額だけでは年間の非課税枠を使い切れない場合、ボーナス月に増額設定をすることで効率的に枠を活用できます。

多くの証券会社では、年に2回まで「ボーナス月設定」ができ、特定の月だけ積立額を増やすことが可能です。

つみたて投資枠の年間上限120万円に近づけることができるため、余裕がある方はボーナス設定を活用しましょう。

市場の変動に一喜一憂しない

積立投資を続けていると、市場の下落により評価額がマイナスになることもあります。

しかし、短期的な値動きに一喜一憂して売却してしまうのは避けましょう。

過去のデータを見ると、世界経済は長期的には右肩上がりで成長しています。リーマンショックやコロナショックのような大きな下落があっても、数年後には回復しています。

積立投資は15年以上続けることで、元本割れのリスクが大幅に減少するというデータもあります。市場が下落している時こそ、安く買えるチャンスだと考えて、淡々と積立を続けることが成功の秘訣です。

積立NISAで気をつけたいこと

積立NISAは税制優遇が受けられる魅力的な制度ですが、いくつか注意すべき点もあります。

ここでは、始める前に知っておきたいリスクや注意点を正直に説明します。

元本割れのリスクがある

積立NISAで投資する投資信託は、株式や債券などに投資するため、市場の変動により元本割れするリスクがあります。

預貯金のように元本が保証されているわけではありません。特に投資期間が短い場合や、市場が大きく下落したタイミングで売却すると、損失が出る可能性があります。

無理な金額設定は続かない

平均額や上限額にとらわれて、無理な金額設定をしてしまうと、途中で積立を停止せざるを得なくなります。

生活費を削ってまで投資をするのは本末転倒です。積立投資は長期間続けることで効果が発揮されるため、無理なく続けられる金額を設定することが最も重要です。

長期継続が前提の投資方法

積立NISAは、長期・積立・分散投資により資産形成を行う制度です。

短期間で大きく儲けることを目的とした投資方法ではありません。複利効果は時間をかけて発揮されるため、最低でも10年以上、できれば15年以上続けることが推奨されています。

少額でも意味はある

「月1万円しか積み立てられないから意味がない」と考える必要はありません。

少額でも長期間続けることで、複利効果により資産は着実に増えていきます。たとえば、月5,000円でも20年間年利5%で運用すれば、約200万円になります。

よくある質問

積立NISAの月々の積立額に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

疑問点を解消して、安心して積立を始めましょう。

最低いくらから始められますか？

証券会社によって異なりますが、多くのネット証券では月100円から積立を始めることができます。

SBI証券や楽天証券では月100円から、マネックス証券では月1,000円から設定可能です。まずは少額から始めて、投資に慣れてきたら徐々に増額していくことをおすすめします。

少額でも長期間続けることで、複利効果により資産は着実に増えていきます。

月の積立額は途中で変えられますか？

はい、いつでも変更できます。

証券会社のウェブサイトやアプリから簡単に変更手続きができます。収入が増えたら増額し、支出が増えたら減額するなど、ライフステージの変化に応じて柔軟に調整できます。

積立を一時停止することはできますか？

はい、一時停止も可能です。

証券会社のウェブサイトやアプリから積立設定を停止することができます。子供の進学で一時的に支出が増える場合や、急な出費が必要になった場合など、無理に続ける必要はありません。

つみたて投資枠と成長投資枠はどう使い分ける？

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託を毎月コツコツ積み立てるのに使います。

一方、成長投資枠は、個別株やETF、アクティブ型投資信託など、より幅広い商品に投資できます。

iDeCoと併用する場合の配分は？

iDeCoと新NISAは併用可能です。

配分の考え方は、まず新NISAを優先し、余裕があればiDeCoも活用するのが基本です。新NISAは途中で引き出しができますが、iDeCoは60歳まで引き出しができません。

そのため、近い将来使う可能性がある資金は新NISAで、確実に老後まで使わない資金はiDeCoで運用するという使い分けがおすすめです。

iDeCoは所得控除が受けられるメリットもあるため、税制優遇を最大限活用したい方は併用を検討しましょう。

まとめ

積立NISAの月々の積立額について、平均額から自分に合った決め方まで詳しく解説してきました。

つみたて投資枠の平均積立額は月約5万7千円ですが、これはあくまで目安であり、自分の収入や年齢、家族構成に応じて無理のない金額を設定することが最も重要です。

積立金額を決める際は、余裕資金から決める、目標金額から逆算する、収入の割合で決める、少額から始めて徐々に増やすという4つの方法があります。

年代別の目安としては、20代は月1万円、30代は月2万円、40代は月3万円、50代は月5万円程度が参考になります。また、年収や家族構成によっても適切な金額は異なるため、自分の状況に合わせて調整しましょう。

積立を続けるためには、生活防衛資金を別に確保し、無理のない金額設定をすることが大切です。

積立金額は途中で変更できるため、ライフステージの変化に応じて柔軟に対応できます。市場の短期的な変動に一喜一憂せず、長期投資の視点で淡々と続けることが成功の秘訣です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社の公式サイトや、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談されることをおすすめします。