会社設立のミチシルベ

NISAを始めたいけれど、実際にどれくらいの利回りが期待できるのか気になりますよね。

結論から言うと、NISAの利回りは年率2～8%が一般的な目安とされています。

ただし、この数字は投資対象や運用期間によって大きく変わります。

この記事では、金融庁のデータに基づいた利回りの実態から、具体的な計算方法、シミュレーション、そして利回りを高めるポイントまで詳しく解説します。

年代別の適切な利回り目標や、気をつけるべきリスクについても触れていますので、これからNISAを始める方も、すでに運用中の方も参考にしてください。

NISAの利回りはどれくらい？｜平均2～8%が目安

NISAで資産運用を始める際、最も気になるのが「どれくらいの利回りが期待できるのか」という点です。金融庁のデータや過去の運用実績を見ると、一定の目安が見えてきます。

利回りとは投資金額に対する収益の割合

利回りとは、投資した金額に対してどれだけの収益が得られたかを示す割合のことです。例えば100万円を投資して1年後に105万円になった場合、利回りは5%となります。

NISAでは株式や投資信託などさまざまな金融商品に投資できますが、それぞれ期待できる利回りが異なります。一般的に、リスクが高い商品ほど高い利回りが期待できる一方、損失のリスクも大きくなります。

利回りには「年率」で表示されるものが多く、1年間でどれだけ増えたかを示しています。長期投資の場合は、複数年の平均利回りで評価することが一般的です。

金融庁データでは年率2～8%が想定範囲

金融庁が公表している「つみたてNISA早わかりガイドブック」では、長期・積立・分散投資を行った場合の想定利回りとして年率2～8%程度が示されています。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

安定的な債券中心の運用では2～3%程度、株式中心の積極的な運用では5～8%程度が目安となります。

ただし、これはあくまで過去のデータに基づく参考値であり、将来の利回りを保証するものではありません。市場環境や経済状況によって、実際の利回りは大きく変動する可能性があります。

投資対象によって利回りは変わる

NISAで選べる投資対象は多岐にわたり、それぞれ期待できる利回りが異なります。国内株式は3～6%、海外株式（特に米国株式）は5～8%、債券は1～3%程度が過去の平均的な利回りです。

最も人気の高いインデックスファンドの一つである全世界株式ファンドは、過去10年間で年率7～8%程度の利回りを実現しています。一方、S&P500連動型の米国株式ファンドは、同期間で年率10%を超える高い利回りを記録しています。

利回りの計算方法｜具体例で理解しよう

利回りの計算方法を理解しておくと、自分の運用成績を正確に把握できます。基本的な計算式から実際の計算例まで、分かりやすく解説します。

利回りの計算式

利回りの基本的な計算式は「（最終評価額 – 投資元本）÷ 投資元本 × 100」です。例えば、100万円を投資して110万円になった場合、（110万円 – 100万円）÷ 100万円 × 100 = 10%となります。

年率利回りを計算する場合は、運用期間も考慮する必要があります。計算式は「｛（最終評価額 ÷ 投資元本）^（1 ÷ 運用年数）- 1｝× 100」です。この式を使うことで、複数年にわたる運用成績を年率換算できます。

50万円が70万円になった場合の計算例

具体的な例で計算してみましょう。50万円を投資して5年後に70万円になった場合、まず総利益は70万円 – 50万円 = 20万円です。

総利回りは（70万円 – 50万円）÷ 50万円 × 100 = 40%となります。これを年率利回りに換算すると、｛（70万円 ÷ 50万円）^（1 ÷ 5）- 1｝× 100 ≒ 6.96%となり、年率約7%で運用できたことになります。

トータルリターンとの違い

証券会社の管理画面でよく目にする「トータルリターン」は、利回りとは少し異なる概念です。トータルリターンは、投資元本に対する利益の金額を示すもので、パーセンテージではなく金額で表示されることが多いです。

例えば、50万円を投資して現在の評価額が55万円の場合、トータルリターンは+5万円と表示されます。これを利回りに換算すると、5万円 ÷ 50万円 × 100 = 10%となります。

トータルリターンには配当金や分配金も含まれるため、投資信託の場合は分配金を再投資した効果も反映されます。自分の運用成績を正確に把握するには、トータルリターンと利回りの両方を確認することをおすすめします。

利回り別シミュレーション｜どれだけ増える？

実際にNISAで積立投資を行った場合、利回りの違いによってどれだけ資産が増えるのか、具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。

毎月3万円を10年間積み立てた場合

毎月3万円を10年間（120ヶ月）積み立てると、投資元本は360万円になります。利回り別の最終評価額を見てみましょう。

利回り2%と8%では、最終的な資産額に約150万円もの差が生まれます。この差は投資元本の約42%に相当し、利回りの違いがいかに大きな影響を与えるかが分かります。

金融庁:資産運用シミュレーション

毎月3万円を20年間積み立てた場合

同じ毎月3万円の積立を20年間（240ヶ月）続けた場合、投資元本は720万円になります。長期運用の効果を見てみましょう。

毎月5万円を20年間積み立てた場合

積立額を毎月5万円に増やして20年間運用した場合、投資元本は1,200万円になります。より大きな資産形成を目指す場合のシミュレーションです。

毎月5万円を年率8%で20年間運用すると、約3,000万円近い資産を築くことができます。老後資金として十分な金額であり、早期から計画的に積立投資を行うことの重要性が理解できます。

利回りの差が生む大きな違い

これらのシミュレーションから、利回りが数パーセント違うだけで、最終的な資産額に数百万円から1,000万円以上の差が生まれることが分かります。特に運用期間が長くなるほど、この差は顕著になります。

重要なのは、自分に合った利回り目標を設定し、長期的に継続できる投資スタイルを確立することです。年率5～6%程度の現実的な利回りでも、20年以上の長期投資を続けることで、十分な資産形成が可能になります。

投資信託の利回りランキング｜人気商品の実績

実際にNISAで購入できる投資信託の利回り実績を見てみましょう。過去のデータを参考に、どのような商品が高い利回りを実現しているのかを確認します。

直近3年間の利回りランキング上位10本

2021年から2024年までの3年間で高い利回りを記録した投資信託の上位10本を紹介します。これらは主に米国株式やグローバル株式に投資するインデックスファンドが中心です。

S&P500連動ファンドの運用成績

最も人気の高い投資信託の一つであるS&P500連動ファンドは、米国の代表的な500社の株式に分散投資する商品です。過去10年間の平均利回りは年率約12～13%と、非常に高いパフォーマンスを示しています。

2024年時点での代表的なS&P500連動ファンドである「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」は、信託報酬が年率0.09372%と非常に低コストで、長期投資に適した商品として多くの投資家から支持されています。

全世界株式ファンドの運用成績

全世界株式ファンド（通称：オルカン）は、日本を含む世界中の株式に分散投資する商品です。代表的な「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は、過去5年間で年率約10～11%の利回りを実現しています。

S&P500連動ファンドと比べると利回りはやや低めですが、地域分散が効いているため、特定の国や地域の経済が低迷しても影響を受けにくいというメリットがあります。信託報酬も年率0.05775%と非常に低く、長期投資の王道とも言える商品です。

利回りを高める3つのポイント

NISAでより高い利回りを目指すためには、いくつかの重要なポイントがあります。初心者でも実践できる具体的な方法を紹介します。

インデックスファンドを選ぶ

投資信託には大きく分けて「インデックスファンド」と「アクティブファンド」の2種類があります。インデックスファンドは市場平均（指数）に連動することを目指す商品で、信託報酬が低く、長期的には高い利回りを実現しやすい特徴があります。

一方、アクティブファンドは市場平均を上回るリターンを目指しますが、信託報酬が年率1～2%程度と高く、実際には市場平均を下回る成績に終わるファンドも少なくありません。金融庁のデータによると、長期的にはインデックスファンドの方が優れた成績を残すケースが多いとされています。

金融庁:投資の基本

長期投資で複利効果を活かす

複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生み出す効果のことです。例えば100万円を年率5%で運用した場合、1年目は5万円の利益ですが、2年目は105万円に対して5%の利益（5.25万円）が得られます。

この複利効果は、運用期間が長くなるほど大きな威力を発揮します。10年間では約1.63倍、20年間では約2.65倍、30年間では約4.32倍に資産が増える計算です。短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることが重要です。

信託報酬の低い商品を選ぶ

信託報酬とは、投資信託を保有している間、継続的に支払う運用管理費用のことです。年率0.1%の違いでも、長期間では大きな差になります。例えば1,000万円を30年間運用する場合、信託報酬が0.1%と0.5%では、最終的な資産額に約150万円もの差が生まれます。

近年は低コストのインデックスファンドが増えており、S&P500連動ファンドなら年率0.09%程度、全世界株式ファンドなら年率0.05%程度の商品も登場しています。同じ指数に連動する商品であれば、信託報酬が低い方を選ぶことで、実質的な利回りを高めることができます。

年代別・目的別の適切な利回り目標設定

NISAの利回り目標は、年齢や投資目的によって変えるべきです。自分に合った現実的な目標を設定することで、無理のない資産形成が可能になります。

20～30代｜長期運用で高めの利回りを狙う

20～30代は運用期間を30～40年と長く取れるため、多少のリスクを取って高めの利回りを狙うことができます。目標利回りは年率6～8%程度が適切でしょう。株式中心のポートフォリオで、S&P500や全世界株式などのインデックスファンドへの投資が向いています。

この年代は収入が比較的少ないため、毎月1～3万円程度の少額から始めることが一般的です。しかし、30年以上の長期運用により、複利効果を最大限に活かせます。毎月3万円を年率7%で30年間運用すれば、約3,600万円の資産を築くことができる計算です。

40～50代｜安定性を重視した利回り設定

40～50代は老後まで10～20年程度となり、リスクを取りすぎると損失を回復する時間が限られます。目標利回りは年率4～6%程度とやや控えめに設定し、株式と債券をバランスよく組み合わせることが推奨されます。

この年代は収入のピーク期でもあるため、毎月5～10万円程度の積立が可能な方も多いでしょう。年率5%で20年間、毎月5万円を積み立てれば、約2,000万円の資産を形成できます。老後資金の準備として十分な金額です。

目的別の利回り目標（老後資金・教育資金・住宅資金）

投資目的によっても、適切な利回り目標は変わります。老後資金は20～30年の長期運用が前提なので、年率5～7%の利回り目標で株式中心のポートフォリオが適しています。2,000万円の老後資金を目指すなら、毎月5万円を年率6%で20年間運用すれば達成可能です。

教育資金は10～15年程度の中期運用になるため、年率3～5%程度の控えめな目標が現実的です。子供が大学に入学するタイミングで確実に資金が必要になるため、リスクを抑えた運用が重要です。毎月3万円を年率4%で15年間運用すれば、約740万円が準備できます。

利回りで気をつけたい4つのこと

NISAで投資を行う際、利回りについて誤解しやすいポイントや注意すべきリスクがあります。正しい知識を持つことで、適切な投資判断ができるようになります。

過去の利回りは将来を保証しない

投資信託の商品説明や比較サイトでよく目にする「過去3年間の利回り10%」といった数字は、あくまで過去の実績であり、将来も同じ利回りが得られることを保証するものではありません。市場環境や経済状況は常に変化しており、過去の好成績が今後も続くとは限りません。

過去の利回りは参考情報として活用しつつ、将来の期待リターンは控えめに見積もることが賢明です。金融庁が示す年率2～8%という目安も、長期的な平均値であり、毎年この範囲に収まるわけではないことを理解しておきましょう。

高利回りは高リスクとセット

年率10%を超えるような高い利回りを謳う商品は、それだけ大きなリスクも伴います。リスクとリターンは表裏一体であり、高いリターンを期待できる商品ほど、価格変動が大きく、損失を被る可能性も高くなります。

例えば、新興国株式や特定のセクター（テクノロジー、バイオ等）に集中投資するファンドは、好調時には年率15～20%の利回りを記録することもありますが、不調時には30～40%下落することも珍しくありません。自分のリスク許容度を超えた投資は避けるべきです。

利回りがマイナスになることもある

株式市場は常に変動しており、経済危機や世界的なショックが起きると、一時的に大きく下落することがあります。2020年のコロナショックでは、世界の株式市場が数週間で30～40%下落しました。このような時期には、利回りがマイナスになることも十分あり得ます。

重要なのは、短期的な下落に動揺せず、長期的な視点を持ち続けることです。過去のデータを見ると、株式市場は一時的に大きく下落しても、数年かけて回復し、長期的には右肩上がりの成長を続けてきました。慌てて売却すると、損失を確定させてしまうことになります。

手数料が利回りを圧迫する可能性

投資信託には信託報酬という運用管理費用がかかり、これが高いと実質的な利回りが大きく下がります。例えば、年率8%の利回りが期待できる商品でも、信託報酬が年率1.5%かかる場合、実質的な利回りは6.5%に低下します。

30年間の長期運用では、この差が数百万円の違いを生みます。1,000万円を年率8%で30年間運用すると約1億円になりますが、信託報酬1.5%を差し引いた実質利回り6.5%では約6,600万円にしかなりません。その差は約3,400万円にもなります。

NISAにおすすめの証券会社5社

NISAで利回りの良い投資信託を購入するには、取扱商品が豊富で手数料が低い証券会社を選ぶことが重要です。ここでは、特におすすめの5社を紹介します。

SBI証券｜取扱商品数No.1で選択肢が豊富

SBI証券は投資信託の取扱本数が約2,600本と業界最多で、NISAのつみたて投資枠対象商品も約271本と非常に充実しています。S&P500や全世界株式などの人気ファンドはもちろん、さまざまな投資戦略に対応できる幅広いラインナップが魅力です。

クレジットカード積立を利用すると、Vポイント、Pontaポイント、dポイントなど複数のポイントが貯まり、実質的な利回りを高めることができます。三井住友カードでの積立なら最大0.5%のポイント還元があり、年間積立上限の120万円に対して最大6,000ポイントが獲得できます。

スマホアプリも使いやすく、投資信託の積立設定や運用状況の確認が簡単に行えます。NISAを始めるなら、まず検討すべき証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントで実質利回りアップ

楽天証券は楽天経済圏を活用することで、実質的な利回りを高められるのが最大の魅力です。楽天カードでクレジットカード積立を行うと、積立額の最大0.5%の楽天ポイントが貯まります。さらに、貯まったポイントを投資信託の購入に充てることもできます。

投資信託の取扱本数は約2,550本、つみたて投資枠対象商品は約200本と十分な品揃えです。楽天銀行と連携する「マネーブリッジ」を設定すると、普通預金金利が優遇されるなど、資産管理の効率も高まります。

楽天市場での買い物が多い方や、楽天ポイントを貯めている方には特におすすめです。ポイント還元により、実質的な利回りが年率0.5%程度上乗せされる効果があり、長期投資では大きな差になります。

マネックス証券｜米国株の取扱が充実

マネックス証券は米国株式の取扱銘柄数が約5,000と非常に充実しており、S&P500連動ファンドなど米国株式に投資したい方に特におすすめです。投資信託の取扱本数は約1,800本、つみたて投資枠対象商品は約217本と、主要な商品は網羅しています。

マネックスカードでのクレジットカード積立では、積立額の1.1%のマネックスポイントが貯まり、これは主要ネット証券の中で最高水準です。年間120万円の積立で最大13,200ポイントが獲得でき、実質的な利回り向上に大きく貢献します。

米国株式の情報提供も充実しており、銘柄分析ツールや市場レポートが豊富です。米国株式を中心にNISA運用を考えている方には、最適な証券会社と言えるでしょう。

松井証券｜50万円まで手数料無料

松井証券は1日の約定代金が50万円までなら株式売買手数料が無料という特徴があります。投資信託の取扱本数は約1,900本、つみたて投資枠対象商品は約250本と充実しており、NISAでの長期積立投資に適しています。

25歳以下の方は株式売買手数料が完全無料になる特典もあり、若い世代の資産形成を強力にサポートしています。サポート体制も充実しており、投資初心者向けの電話サポートやオンラインセミナーが充実しています。

老舗のネット証券として100年以上の歴史があり、信頼性と安定性を重視する方におすすめです。シンプルで使いやすい取引ツールも初心者に好評です。

三菱UFJeスマート証券｜三菱UFJグループの安心感

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、高い信頼性と安定性を誇ります。投資信託の取扱本数は約1,800本、つみたて投資枠対象商品は約250本と十分な品揃えです。

au PAYカードでのクレジットカード積立では、積立額の1.0%のPontaポイントが貯まります。また、auユーザーには特典があり、au回線契約者は取引手数料の優遇などのメリットがあります。

「プチ株」という単元未満株取引サービスもあり、少額から個別株投資を始めたい方にも対応しています。大手金融グループの安心感を重視する方におすすめの証券会社です。

まとめ

NISAの利回りは年率2～8%が一般的な目安であり、投資対象や運用期間によって大きく変動します。金融庁のデータに基づけば、長期・積立・分散投資を行うことで、安定的な利回りを目指すことができます。

利回りを高めるためには、低コストのインデックスファンドを選び、長期投資で複利効果を活かすことが重要です。信託報酬の差が長期的には大きな違いを生むため、商品選びの際は必ずコストを確認しましょう。また、年代や投資目的に応じて適切な利回り目標を設定することで、無理のない資産形成が可能になります。

証券会社選びも重要なポイントです。SBI証券や楽天証券のように取扱商品が豊富で、ポイント還元により実質的な利回りを高められる証券会社を選ぶことで、より効率的な資産形成が可能になります。自分のライフスタイルや投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社にご確認ください。