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ドコモユーザーがNISAを始めるなら、マネックス証券が最もお得な選択肢です。

dカードで投資信託を積み立てると最大3.1％のdポイントが貯まり、さらに投資信託を保有しているだけで最大0.26％のポイントが毎月付与されます。

2024年から始まった新NISAでは、年間360万円、生涯1,800万円まで非課税で投資できるようになりました。

しかし「どの証券会社を選べばいいのか」「dカードのグレードによって何が違うのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、マネックス証券とドコモの提携サービスの詳細から、dポイントを最大限活用する方法、そして投資初心者でも安心して始められる具体的な手順まで、わかりやすく解説します。

ドコモユーザーがNISAを始めるならマネックス証券

ドコモユーザーが新NISAで資産運用を始めるなら、マネックス証券が最もお得です。マネックス証券はNTTドコモと資本業務提携しており、dカードによるクレジットカード積立やdポイントの活用など、ドコモのサービスを最大限に活かせる仕組みが整っています。

例えば、dカード PLATINUMで毎月10万円を積み立てると、年間で約37,200ポイントものdポイントが貯まります。これは5大ネット証券の中でもトップクラスの還元率です。

さらに、投資信託を保有しているだけで、残高に応じて毎月最大0.26％（年率）のdポイントが自動的に付与されます。NISA口座での保有分もポイント付与の対象となるため、長期投資をすればするほどポイントが貯まる仕組みになっています。

マネックス証券:投信保有ポイント

貯まったdポイントは、1ポイント1円として投資信託の購入に使えるだけでなく、期間・用途限定ポイントも投資に活用できます。これにより、有効期限が近いポイントも無駄なく資産運用に回せるのが大きなメリットです。

マネックス証券:dポイントで投資

マネックス証券は、2024年1月からNTTドコモとの業務提携を開始し、ドコモユーザーにとって最も使いやすい証券会社として進化を続けています。

マネックス証券:ドコモとマネックスの機能連携について

マネックス証券×ドコモ提携の3つのメリット

マネックス証券とドコモの提携により、ドコモユーザーは3つの方法でdポイントを効率的に貯めながら資産運用ができます。それぞれの特徴と活用方法を詳しく見ていきましょう。

dカード積立で最大3.1%のポイント還元

dカード積立は、マネックス証券で投資信託を積み立てる際に、dカードで決済することで毎月の積立額に応じてdポイントが貯まるサービスです。2024年7月から提供が開始され、ドコモユーザーにとって最もお得な資産形成の方法として注目を集めています。

dカード PLATINUM（NISA口座）の場合、入会初年度は無条件で3.1％の還元率が適用されます。2年目以降は毎月のショッピング利用額に応じて還元率が変動しますが、月20万円以上のショッピング利用があれば3.1％が維持されます。

dカード GOLD（NISA口座）の場合は、積立額に関わらず一律1.1％の還元率となります。年会費が11,000円（税込）と比較的手頃なため、多くのドコモユーザーにとってバランスの取れた選択肢です。

マネックス証券:dカード積立サービス概要

積立額は毎月100円から10万円まで設定でき、1円単位で調整可能です。クレジットカード決済のため、現金を証券口座に入金する手間がなく、自動的に積立が実行されるのも大きなメリットです。

投資信託の保有でdポイントが貯まる

マネックス証券では、投資信託を保有しているだけで、月中の平均残高に応じて毎月dポイントが自動的に付与されます。これは「投信保有ポイント」と呼ばれるサービスで、エントリーや特別な手続きは一切不要です。

例えば、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」や「iTrustインド株式」など、計9本の投資信託が高付与率の対象となっています。

マネックス証券:投信保有ポイント最大0.26%

具体的な計算例を見てみましょう。月中の平均残高が200万円で、ポイント付与率が0.26％の投資信託を保有している場合、200万円×0.26％÷12=約434ポイントが毎月付与されます。1年間保有し続けると、年間で約5,208ポイントが貯まる計算です。

NISA口座での保有分もポイント付与の対象となるため、非課税で運用しながらポイントも貯まるという二重のメリットを享受できます。長期投資を前提とした新NISAとの相性が非常に良いサービスです。

d払い積立で期間・用途限定ポイントも活用できる

マネックス証券では、d払い残高を使った投資信託の積立も可能です。これは「d払い残高積立」と呼ばれるサービスで、d払いアプリに貯まっている現金やポイントを投資に回すことができます。

通常、期間・用途限定ポイントは使い道が限られており、有効期限が切れてしまうことも少なくありません。しかし、マネックス証券では月5万ポイントまで期間・用途限定ポイントを投資信託の購入に充てられるため、ポイントを無駄なく資産形成に活用できます。

d払い残高積立の決済金額に対しては、0.5％のdポイントが還元されます。月額100円から1円単位で積立設定が可能なため、少額から気軽に投資を始めたい方にもおすすめです。

マネックス証券:ドコモとマネックスの機能連携について

dカードのグレード別｜お得になる投資額はいくら？

dカードには、通常カード、dカード GOLD、dカード PLATINUMの3つのグレードがあり、それぞれ年会費とポイント還元率が異なります。どのカードを選ぶべきかは、毎月の積立額と年会費のバランスで判断するのがポイントです。

dカード（通常）の場合｜月5万円までがおすすめ

通常のdカードは年会費が永年無料で、5万円までの積立額に対して1.1％のポイント還元を受けられます。月5万円を積み立てると、毎月550ポイント、年間で6,600ポイントが貯まります。

年会費がかからないため、少額から投資を始めたい方や、まずはNISAを試してみたい初心者の方に最適です。

通常のdカードは、ドコモ回線の契約がなくても申し込めるため、ahamoユーザーや他社回線を利用している方でも活用できます。

dカードGOLDの場合｜月10万円で年会費の元が取れる

dカード GOLDは年会費が11,000円（税込）かかりますが、NISA口座での積立に対しては一律1.1％の還元率が適用されます。これは積立額に関わらず一定の還元率が維持されるため、計算がシンプルでわかりやすいのが特徴です。

月10万円を積み立てた場合、毎月1,100ポイント、年間で13,200ポイントが貯まります。年会費11,000円を差し引いても、2,200ポイントのプラスとなるため、月10万円が損益分岐点となります。

ドコモ回線とドコモ光を契約している方であれば、これらの特典も含めると月5万円程度の積立でも十分に年会費の元を取れる計算になります。ドコモ経済圏をフル活用したい方に最もバランスの取れた選択肢です。

dカードPLATINUMの場合｜本格的な資産運用向け

dカード PLATINUMは年会費が29,700円（税込）と高額ですが、NISA口座での積立に対して最大3.1％という業界トップクラスの還元率を誇ります。

入会初年度は無条件で3.1％が適用されるため、月10万円の積立で年間37,200ポイントが貯まります。年会費29,700円を差し引いても7,500ポイントのプラスとなるため、月10万円の積立で十分に元が取れます。

2年目以降は月20万円以上のショッピング利用があれば3.1％の還元率が維持されますが、ショッピング利用が月10万円未満の場合は還元率が1.1％に下がります。

マネックス証券:dカード PLATINUM積立提供開始

本格的に資産運用に取り組みたい方、年間360万円のNISA枠をフル活用したい方、そしてドコモのサービスを幅広く利用している方にとって、最もリターンの大きい選択肢となります。

新NISAの基本｜つみたて投資枠と成長投資枠の違い

2024年から始まった新NISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの非課税投資枠が用意されています。この2つの枠は併用が可能で、それぞれ異なる特徴を持っているため、自分の投資スタイルに合わせて使い分けることが重要です。

つみたて投資枠｜長期の資産形成に最適

つみたて投資枠は、年間120万円まで投資できる枠で、金融庁が定めた基準を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象となります。具体的には、販売手数料が無料で、信託報酬が一定水準以下の投資信託約250本が選定されています。

マネックス証券では、つみたて投資枠で約217本の投資信託を取り扱っており、「eMAXIS Slim」シリーズや「楽天・バンガード」シリーズなど、人気の低コストインデックスファンドが揃っています。月々100円から積立設定が可能なため、無理のない金額から資産形成を始められます。

つみたて投資枠は、20年、30年といった長期的な視点で老後資金や教育資金を準備したい方に最適な投資枠です。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

成長投資枠｜個別株や幅広い投資信託に投資できる

成長投資枠は、年間240万円まで投資できる枠で、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できます。対象商品は、上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、そして一定の基準を満たす投資信託約1,800本です。

成長投資枠の特徴は、個別株やETFなど、つみたて投資枠では投資できない商品にも投資できる点です。例えば、トヨタ自動車やソニーグループなどの日本株、AppleやMicrosoftなどの米国株にも投資できます。

成長投資枠は積立投資だけでなく、スポット購入（好きなタイミングで一括購入）も可能です。ボーナスなどのまとまった資金を一度に投資したい場合や、株価が下がったタイミングで買い増しをしたい場合に活用できます。

マネックス証券では、成長投資枠でも積立投資が可能なため、つみたて投資枠と同じ投資信託を成長投資枠でも積み立てることで、毎月最大30万円（つみたて投資枠10万円+成長投資枠20万円）の積立投資ができます。

2つの枠を併用する方法

新NISAの大きな魅力は、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に使える点です。2つの枠を併用することで、年間最大360万円まで非課税で投資できます。効果的な併用方法をいくつか紹介します。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

マネックス証券でNISAを始める5つのステップ

マネックス証券でNISAを始めるのは、思っているよりも簡単です。オンラインで手続きが完結し、最短2営業日で口座開設が完了します。ここでは、口座開設から実際の投資開始までの具体的な手順を解説します。

ステップ1｜マネックス証券の口座を開設する

まず、マネックス証券の総合取引口座を開設します。公式サイトから「口座開設」ボタンをクリックし、必要事項を入力していきます。スマートフォンで本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）を撮影してアップロードすれば、最短2営業日で口座開設が完了します。

dアカウントをお持ちの方は、口座開設時にdアカウント連携の設定を行うことで、最初から投資信託の購入にdポイントを利用できるようになります。

マネックス証券:新規口座開設&NISAデビュープログラム

口座開設にあたって、初期費用や口座維持費は一切かかりません。審査に通れば、メールで口座開設完了の通知が届きます。

ステップ2｜NISA口座を申し込む

総合取引口座が開設できたら、次にNISA口座の申込みを行います。マネックス証券のマイページにログインし、「NISA口座開設」のメニューから申込手続きを進めます。

マネックス証券では、金融機関変更のサポートも行っているため、不明点があればカスタマーサポートに問い合わせることができます。

NISA口座の開設には税務署での審査が必要なため、申込みから開設完了まで1～2週間程度かかります。審査が完了すると、メールで通知が届き、NISA口座での取引が可能になります。

ステップ3｜dカードを登録してクレカ積立を設定

NISA口座が開設できたら、dカードによるクレジットカード積立の設定を行います。まず、マイページから「dアカウント連携」を完了させます。dアカウントをお持ちでない方は、ドコモ回線契約者以外でも無料で発行できます。

次に、「投信つみたて」のメニューから、引落方法として「クレジットカード」を選択し、dカードの情報を登録します。dカード、dカード GOLD、dカード PLATINUMのいずれかが利用可能です。

クレジットカード積立の申込締切日は毎月8日（休業日の場合は前営業日）で、翌月1日に買付が実行されます。例えば、1月8日までに申し込むと、2月1日に最初の買付が行われます。

マネックス証券:dカード積立サービス概要

ステップ4｜投資信託を選んで積立設定

dカードの登録が完了したら、実際に積み立てる投資信託を選びます。マネックス証券では、つみたて投資枠で約217本、成長投資枠で約1,800本の投資信託を取り扱っています。

例えば、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は、1本で世界約3,000社の株式に投資でき、信託報酬も0.05775％と非常に低コストです。

米国株式に集中投資したい方は、「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」が人気です。AppleやMicrosoft、Amazonなど、米国を代表する約500社に投資できます。

投資信託を選んだら、毎月の積立額を設定します。つみたて投資枠は月100円から10万円まで、成長投資枠は月100円から20万円まで設定可能です。無理のない金額から始めて、収入が増えたら積立額を増やしていくのがおすすめです。

ステップ5｜dポイントの連携設定を完了

最後に、dポイントの連携設定を確認します。dアカウント連携が完了していれば、投資信託の保有で自動的にdポイントが貯まるようになります。また、マネックスポイントは自動的にdポイントに交換されます。

貯まったdポイントは、投資信託の購入に1ポイント1円として利用できます。期間・用途限定ポイントも月5万ポイントまで利用可能なため、有効期限が近いポイントも無駄なく投資に回せます。

マイページの「ポイントサービス」から、現在の利用可能dポイント残高を確認できます。ポイントを使って投資信託を購入する場合は、「投資信託買い注文」画面で利用するポイント数を指定します。

以上で、マネックス証券でのNISA投資の準備が完了です。あとは毎月自動的に積立が実行され、dポイントが貯まっていきます。定期的にポートフォリオを確認しながら、長期的な資産形成を進めていきましょう。

ドコモ経済圏でポイントを最大化する方法

ドコモのサービスを組み合わせることで、dポイントの獲得効率を大幅に高めることができます。携帯電話、光回線、決済、投資を連携させることで、年間で数万ポイント以上のdポイントを獲得することも可能です。

ドコモ回線とdカードGOLDの組み合わせ

ドコモ経済圏の基本となるのが、ドコモ回線とdカード GOLDの組み合わせです。dカード GOLDを持っていると、ドコモの携帯料金とドコモ光の利用額に対して10％のポイント還元を受けられます（最大300ポイント/月）。

例えば、ドコモの携帯料金が月8,000円、ドコモ光の料金が月5,500円の場合、合計13,500円に対して10％の1,350ポイントが毎月貯まります。ただし、ポイント還元の上限は月300ポイントまでのため、実際には月300ポイント、年間で3,600ポイントの獲得となります。

さらに、dカード GOLDでマネックス証券のNISA積立を月10万円行うと、年間で13,200ポイントが貯まります。これらを合計すると、年間で16,800ポイントものdポイントを獲得できる計算です。dカード GOLDの年会費11,000円を差し引いても、5,800ポイントのプラスとなります。

d払いとdポイント投資の連携

d払いは、ドコモが提供するスマホ決済サービスで、街のお店やネットショッピングで利用できます。d払いの支払い方法をdカードに設定すると、dカードのポイント（1％）とd払いのポイント（0.5％）の二重取りができ、合計で1.5％のポイント還元を受けられます。

貯まったdポイントは、マネックス証券で投資信託の購入に利用できます。特に、期間・用途限定ポイントは使い道が限られているため、有効期限が切れる前に投資に回すのが賢い活用法です。

また、d払い残高を使った「d払い残高積立」も活用できます。d払い残高積立では、決済金額に対して0.5％のdポイントが還元されるため、現金で積立投資をするよりもお得です。

日常の買い物でd払いを使い、貯まったポイントを投資に回すというサイクルを作ることで、無理なく資産形成を進められます。コンビニやドラッグストア、スーパーなど、d払いが使えるお店は全国に広がっているため、普段の生活の中でポイントを貯めやすい環境が整っています。

年間でどれくらいポイントが貯まる？シミュレーション

ドコモ経済圏をフル活用した場合、年間でどれくらいのdポイントが貯まるのか、具体的なシミュレーションを見てみましょう。

年会費11,000円を差し引いても、実質16,408ポイントのプラスとなります。これは約16,400円分の価値に相当し、さらに投資に回すことで複利効果も期待できます。

dカード PLATINUMを使用し、月10万円の積立で3.1％の還元を受けた場合、NISA積立だけで年間37,200ポイントが貯まるため、合計獲得ポイントは49,408ポイントにもなります。年会費29,700円を差し引いても、実質19,708ポイントのプラスです。

このように、ドコモのサービスを組み合わせることで、年間で数万ポイントものdポイントを獲得できます。貯まったポイントをさらに投資に回すことで、資産形成のスピードを加速させることができます。

マネックス証券のデメリットと注意点

マネックス証券はドコモユーザーにとって多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットや注意点も理解しておく必要があります。投資判断を行う際は、メリットとデメリットの両方を考慮することが重要です。

投資信託の取扱本数は5大ネット証券の中では少なめ

マネックス証券の投資信託取扱本数は約1,800本で、SBI証券（約2,600本）や楽天証券（約2,550本）と比較すると少なめです。特に、つみたて投資枠の対象商品は約217本で、SBI証券（約271本）や楽天証券（約200本）とほぼ同水準ですが、選択肢の幅という点では若干見劣りします。

ただし、「eMAXIS Slim」シリーズや「楽天・バンガード」シリーズなど、人気の低コストインデックスファンドは一通り揃っているため、長期投資を前提とした資産形成においては大きな問題にはなりません。むしろ、選択肢が絞られている分、初心者にとっては選びやすいというメリットもあります。

国内株の売買手数料は有料

マネックス証券の国内株式の売買手数料は、現物取引で55円～1,070円（税込）、信用取引で99円～385円（税込）となっています。一方、SBI証券や楽天証券では、国内株式の現物取引手数料が原則無料となっているため、頻繁に株式の売買を行う方にとってはコスト面でのデメリットがあります。

マネックス証券は、株式の短期売買よりも、投資信託を中心とした長期投資に適した証券会社と言えます。dポイントを活用した資産形成を重視する場合は、手数料のデメリットは相対的に小さくなります。

元本割れのリスクがある

これはマネックス証券に限った話ではありませんが、投資信託や株式などの金融商品には元本割れのリスクがあります。NISAで投資した商品も、市場の変動により価値が下がる可能性があります。

特に、短期的には株式市場は大きく変動することがあり、投資を始めてすぐに含み損を抱えることもあります。しかし、長期的に見れば、世界経済は成長を続けており、分散投資を行うことでリスクを軽減できます。

新NISAは非課税保有期間が無期限となったため、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成に取り組むことが重要です。

金融庁:投資の基本

ドコモ回線を解約するとメリットが減る？

マネックス証券でのdポイント活用は、ドコモ回線の契約がなくても利用できます。dカード積立やdポイント投資は、ドコモ回線契約者以外でも利用可能なサービスです。

ドコモ光の10％還元はahamo契約者でも対象となるため、ahamoとドコモ光の組み合わせでもある程度のポイント還元は受けられます。また、dカード積立のポイント還元率は回線契約に関係なく適用されるため、投資を中心にdポイントを貯めたい方にとっては、ドコモ回線の解約がメリットを大きく損なうことはありません。

キャリアを変更する際は、dカード GOLDの年会費とポイント還元のバランスを再計算し、通常のdカードへのダウングレードも検討すると良いでしょう。

他社からマネックス証券に乗り換える方法

すでに他の証券会社でNISA口座を開設している方でも、マネックス証券に乗り換えることが可能です。ただし、NISA口座の金融機関変更にはいくつかの手続きと注意点があります。

NISA口座の金融機関変更の流れ

NISA口座の金融機関変更は、年単位で行うことができます。具体的な手順は以下の通りです。

まず、現在NISA口座を開設している金融機関に連絡し、金融機関変更の手続きを依頼します。金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が発行されます。この書類は、NISA口座の変更手続きに必要な重要書類です。

マネックス証券の公式サイトから、NISA口座開設の申込みを行います。この際、前の金融機関から取得した「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を提出する必要があります。書類はスマートフォンで撮影してアップロードできます。

マネックス証券から税務署に申請が行われ、審査が完了するまで1～2週間程度かかります。審査が完了すると、マネックス証券でNISA口座が開設され、取引が可能になります。

変更時の注意点と手続きにかかる期間

NISA口座の金融機関変更には、いくつかの重要な注意点があります。

マネックス証券では、金融機関変更のサポートも行っているため、不明点があればカスタマーサポートに問い合わせることができます。電話やチャットでの相談も可能です。

よくある質問

まとめ

ドコモユーザーがNISAで資産運用を始めるなら、マネックス証券が最もお得な選択肢です。dカードで投資信託を積み立てると最大3.1％のdポイントが貯まり、投資信託を保有しているだけで毎月最大0.26％のポイントが自動的に付与されます。

2024年から始まった新NISAでは、年間360万円、生涯1,800万円まで非課税で投資でき、非課税保有期間も無期限となりました。つみたて投資枠と成長投資枠を併用することで、長期的な資産形成と機動的な投資の両方が可能になります。

dカードのグレード選びは、毎月の積立額と年会費のバランスで判断しましょう。通常のdカードは年会費無料で月5万円までの積立に最適、dカード GOLDは月10万円以上の積立で年会費の元が取れ、dカード PLATINUMは本格的な資産運用を行う方に向いています。

マネックス証券でNISAを始めるには、総合取引口座とNISA口座を開設し、dカード積立を設定するだけです。最短2営業日で口座開設が完了し、すぐに投資を始められます。

ドコモ経済圏をフル活用することで、年間で数万ポイントものdポイントを獲得できます。貯まったポイントをさらに投資に回すことで、資産形成のスピードを加速させることができます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくはマネックス証券公式サイトでご確認いただくか、専門家にご相談されることをおすすめします。