会社設立のミチシルベ

積立NISAで運用中の資産が下落すると、不安になるのは当然です。

「このまま続けて大丈夫なのか」「今すぐ売却すべきではないか」と悩む方も多いでしょう。

結論から言えば、下落時こそ冷静に継続することが重要です。

過去のデータを見ると、リーマンショックやコロナショックなどの大暴落でも、長期保有を続けた投資家の多くが資産を回復させています。

この記事では、下落時に取るべき具体的な行動、継続すべき理由、そして心理的な不安への対処法まで、実践的な情報をお届けします。

積立NISAは長期投資を前提とした制度であり、短期的な値動きに一喜一憂する必要はありません。

正しい知識を身につけて、冷静に資産形成を続けていきましょう。

積立NISAで下落したときに取るべき行動

積立NISAで資産が下落したとき、最も重要なのは「何もせず継続する」ことです。多くの投資初心者は、含み損を見ると不安になり、損失を確定させてしまいます。

しかし、これは最も避けるべき行動なんです。

次に、積立設定はそのまま継続してください。下落時に積立を止めてしまうと、ドルコスト平均法の効果が失われてしまいます。

むしろ下落時こそ、安い価格で多くの口数を購入できるチャンスなんです。

そして、頻繁に資産状況をチェックするのはやめましょう。毎日のように評価額を確認すると、精神的な負担が大きくなります。

年に1回程度、定期的に見直す程度で十分です。金融庁も長期・積立・分散投資の重要性を推奨しており、短期的な値動きに惑わされないことが資産形成の基本とされています。

金融庁:投資の基本

どうしても不安な場合は、独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）やファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのも一つの方法です。

専門家の客観的な意見を聞くことで、冷静な判断ができるようになります。

下落時も売却せず継続すべき3つの理由

積立NISAで下落が起きても継続すべき理由は、投資の仕組みと過去のデータに裏付けられています。

感情的な判断ではなく、理論的な根拠に基づいて行動することが大切です。

ドルコスト平均法で買付単価が平均化される

ドルコスト平均法とは、定期的に一定金額を投資することで、価格が高いときは少ない口数を、価格が安いときは多くの口数を購入する手法です。

この方法を使うと、購入単価が自動的に平均化されるんです。

例えば、毎月3万円ずつ投資信託を購入する場合を考えてみましょう。1口1万円のときは3口、1口5千円に下落したときは6口購入できます。

価格が下がったときほど多くの口数を買えるため、平均購入単価が下がるわけです。

そして市場が回復したとき、低い単価で購入した分が大きな利益になります。

金融庁の資料でも、積立投資による時間分散の効果が示されています。一括投資と比べて、積立投資はリスクを抑えながら安定したリターンを得やすいとされているんです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

長期投資で収益がプラスになる可能性が高い

投資の世界では、保有期間が長くなるほど収益がプラスになる確率が高まることが知られています。

これは過去の市場データから明らかになっている事実です。

金融庁が公表している「保有期間別の運用成果」のデータを見ると、保有期間5年では元本割れのリスクが残りますが、20年間保有すると収益率が安定してプラスになる傾向があります。

短期的には上下を繰り返す株式市場も、長期で見れば右肩上がりの成長を続けているんです。

出典：金融庁:投資の基本

これは世界経済が長期的に成長を続けているためです。企業は利益を追求し、技術革新が進み、人口も増加しています。

こうした経済成長の恩恵を受けるのが株式投資であり、積立NISAで購入できる投資信託の多くは世界中の株式に分散投資しています。

20年という非課税期間をフルに活用することで、短期的な下落は「通過点」に過ぎなくなります。

つみたてNISAの対象商品は長期投資向き

つみたてNISA（つみたて投資枠）で購入できる商品は、金融庁が定めた厳しい基準をクリアした投資信託のみです。

この基準には、長期の積立・分散投資に適していることが含まれています。

つまり、短期売買で利益を狙うのではなく、長期保有でじっくり資産を育てることを前提とした商品なんです。

多くの投資家が選んでいる「全世界株式インデックスファンド」や「S&P500インデックスファンド」は、数百から数千の企業に分散投資しています。

一部の企業が業績不振でも、他の企業がカバーするため、リスクが分散されているわけです。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

過去の暴落から学ぶ｜回復までの期間と実績

投資の世界では、過去のデータが未来を保証するわけではありません。

しかし、過去の暴落とその後の回復を知ることは、現在の不安を和らげる材料になります。

リーマンショック（2008年）からの回復

2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻をきっかけに、世界的な金融危機が発生しました。

日経平均株価は約7,000円まで下落し、ピークから約60%も値下がりしたんです。

しかし、積立投資を継続していた投資家の多くは、その後の回復で資産を取り戻しています。日経平均株価は約4年後の2012年末には11,000円台まで回復し、2024年には34,000円を超える水準まで上昇しました。

コロナショック（2020年）からの回復

2020年3月、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、株式市場は急落しました。

日経平均株価は約1ヶ月で30%以上下落し、16,000円台まで落ち込んだんです。

ところが、回復はリーマンショックよりもはるかに早く訪れました。各国の大規模な金融緩和策と財政出動により、株価は約半年で暴落前の水準を回復。

2021年には史上最高値を更新する展開となりました。

2024年8月の急落からの回復

2024年8月5日、日経平均株価は1日で4,451円安という史上最大の下落を記録しました。

日銀の金融政策変更や米国経済の減速懸念が重なり、投資家心理が急速に悪化したためです。

しかし、この急落も短期間で回復しています。約2週間後には34,000円台を回復し、その後も比較的安定した推移を続けています。

急落の原因が一時的な要因だったことが明らかになると、市場は冷静さを取り戻したんです。

下落率別の対応フローチャート｜-5%から-30%まで

下落の程度によって、投資家が感じる不安の大きさは異なります。

ただし、基本方針は「継続」であることを忘れないでください。

軽微な下落（-5%～-10%）の場合

評価額が5～10%程度下落している状態は、投資では「正常な値動きの範囲内」と考えられます。

株式市場は日々変動するものであり、この程度の下落は頻繁に発生するんです。

もし不安を感じるなら、投資の基本を復習する良い機会です。なぜ積立NISAを始めたのか、目標とする期間と金額は何だったのかを思い出してください。

中程度の下落（-10%～-20%）の場合

評価額が10～20%下落すると、不安を感じ始める投資家が増えてきます。

しかし、この水準でもまだ「売却」を検討する段階ではありません。

過去のデータを見ると、この程度の下落は数年に1回程度の頻度で発生しています。

また、積立額が家計に無理のない範囲かどうかも確認しましょう。もし家計が苦しいと感じるなら、積立額を減額することも選択肢です。

大幅な下落（-20%～-30%）の場合

評価額が20～30%下落すると、精神的な負担はかなり大きくなります。

100万円投資していたら、70～80万円になっている状態です。

この段階で狼狽売りをする投資家が最も多いのですが、実はここが踏ん張りどころなんです。

どうしても不安が拭えない場合は、IFAやFPに相談することを強くおすすめします。

暴落レベル（-30%以上）の場合

評価額が30%以上下落した状態は、まさに「暴落」と呼ぶべき水準です。

リーマンショック級の危機が発生している可能性があります。

しかし、ここで最も重要なのは「冷静さを保つこと」です。過去の暴落事例を振り返ると、最も大きく下落したときが、実は最高の買い場だったことが分かります。

下落時に売却してしまうリスクと損失

下落時に感情的になって売却すると、取り返しのつかない損失を招く可能性があります。

損失が確定してしまう

投資における最も基本的な原則は、「売却しなければ損失は確定しない」ということです。

評価額が下がっていても、それはあくまで「含み損」であり、まだ損失は確定していません。

しかし、売却した瞬間に、その含み損が「実現損失」となり、取り戻すことができなくなります。

回復時の利益を逃してしまう

下落時に売却してしまうと、その後の回復局面での利益を完全に逃してしまいます。

これは機会損失と呼ばれ、実際の損失と同じくらい大きな痛手となるんです。

過去の暴落事例を見ると、急落の後には急回復が訪れることが多いです。コロナショックでは、底値から数ヶ月で30%以上も株価が上昇しました。

さらに問題なのは、一度売却してしまうと、再び買い戻すタイミングを逃しやすいことです。

非課税枠を失ってしまう

積立NISAの大きなメリットは、運用益が非課税になることです。

しかし、一度売却してしまうと、その非課税枠は二度と使えなくなります。

2024年からの新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に設定されています。

出典：金融庁:新しいNISA制度について

売却すると、その分の枠が翌年以降に復活する仕組みにはなっていますが、時間的なロスが発生するんです。

20年後の非課税期間終了時に下落していたらどうする？

積立NISAで最も不安視されるのが、「20年後の非課税期間終了時に暴落していたらどうするか」という問題です。

課税口座に移管して回復を待つ

非課税期間が終了しても、すぐに売却する必要はありません。

課税口座（特定口座または一般口座）に移管して、そのまま保有を続けることができるんです。

移管時の時価が新たな取得価格となるため、その後の値上がり分にのみ課税される仕組みです。

15年程度で利益確定を検討する

20年という非課税期間をフルに使うのではなく、15年程度で利益確定を検討する戦略もあります。

これは、非課税期間終了時のリスクを回避するための方法です。

15年程度の運用期間があれば、過去のデータから見ても収益がプラスになる可能性は非常に高いです。

新NISAとの使い分けを考える

2024年から始まった新NISA制度は、旧つみたてNISAとは別枠で利用できます。

この制度を活用することで、出口戦略の選択肢が広がるんです。

新NISAでは非課税保有期間が無期限化されたため、20年という期限を気にする必要がありません。

出典：金融庁:新しいNISA制度について

旧つみたてNISAの非課税期間が残り5年を切ったら、新NISAでの積立額を増やし始めるという戦略が考えられます。

下落時の心理的不安への対処法｜冷静さを保つために

投資で最も難しいのは、感情をコントロールすることです。

理屈では分かっていても、実際に含み損を目の当たりにすると、冷静でいられなくなります。

毎日の値動きをチェックしすぎない

スマホで簡単に資産状況を確認できる現代では、ついつい毎日チェックしてしまう人が多いです。

しかし、これが不安を増幅させる最大の原因なんです。

どうしても気になる場合は、証券会社のアプリをスマホから削除してしまうのも一つの方法です。

SNSや掲示板の情報に惑わされない

下落局面では、SNSやネット掲示板に悲観的な情報が溢れます。

「暴落が来る」「今すぐ売るべき」といった煽り投稿を見ると、不安が増幅されてしまいます。

家族に説明するときのポイント

配偶者や親に投資の状況を報告する際、下落していると心配されたり、売却を勧められたりすることがあります。

家族を安心させるためには、正しい知識を共有することが大切です。

家族の理解と協力は、長期投資を続ける上で非常に重要です。

下落時に確認すべきこと｜年1回のチェックポイント

下落時だからこそ、冷静に自分の投資状況を見直す良い機会です。

積立額は家計に無理がないか

下落局面が長引くと、精神的なストレスだけでなく、家計への負担も気になり始めます。

まず確認すべきは、現在の積立額が家計に無理のない範囲かどうかです。

もし家計が苦しいと感じるなら、積立額を減額することも検討しましょう。月3万円から1万円に減らしても、継続することに意味があります。

投資先の商品は適切か

下落時は、投資している商品が自分のリスク許容度に合っているか確認する良い機会です。

全世界株式やS&P500といった株式100%の商品は、リターンが大きい反面、下落時の変動も大きくなります。

もし下落に耐えられないと感じるなら、バランス型ファンド（株式と債券を組み合わせた商品）への変更も検討する価値があります。

リスク許容度に変化はないか

投資を始めたときと現在では、あなたのリスク許容度が変わっている可能性があります。

年齢が上がれば、一般的にリスク許容度は下がります。また、家族構成や健康状態の変化も、リスク許容度に影響を与えるんです。

年1回の定期的な見直しは、長期投資を成功させるための重要な習慣です。

まとめ

積立NISAで資産が下落したとき、最も重要なのは「冷静に継続すること」です。

過去のデータが示すように、リーマンショックやコロナショックといった大暴落でも、長期保有を続けた投資家の多くが資産を回復させています。

ドルコスト平均法により、下落時こそ安い価格で多くの口数を購入できるチャンスです。短期的な損失に焦点を当てるのではなく、20年後のゴールを見据えることが大切です。

つみたてNISAの対象商品は金融庁の基準をクリアした長期投資向きの設計であり、短期的な下落で売却する必要はありません。

下落率が-5%程度なら様子見、-30%を超える暴落でも基本は継続です。売却してしまうと損失が確定し、回復時の利益を逃し、貴重な非課税枠も失ってしまいます。

20年後の非課税期間終了時に下落していても、課税口座に移管して回復を待つ、15年程度で利益確定を検討する、新NISAとの使い分けを考えるなど、複数の選択肢があります。

心理的な不安への対処も重要です。毎日の値動きをチェックしすぎず、SNSの情報に惑わされず、家族に正しい知識を共有しましょう。

年1回程度、積立額が家計に無理がないか、投資先の商品は適切か、リスク許容度に変化はないかを確認することで、長期投資を無理なく続けられます。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。不安な場合は、ファイナンシャルプランナーや独立系ファイナンシャルアドバイザーなどの専門家への相談をおすすめします。