会社設立のミチシルベ

NISA口座を開設したものの、「他の証券会社の方が手数料が安い」「商品ラインナップがもっと豊富な金融機関に変えたい」と感じていませんか。

実は、NISA口座は年に1回、金融機関を変更することが可能です。

ただし、変更にはいくつかのルールがあり、手続きのタイミングや方法を間違えると、その年の非課税枠を利用できなくなる可能性があります。

この記事では、NISA口座の金融機関変更（移管）の基本ルールから具体的な手続き方法、注意点まで詳しく解説します。

変更を検討している方が、スムーズに手続きを完了できるよう、わかりやすくお伝えしていきますね。

NISA口座の金融機関変更（移管）は可能｜基本ルールを確認

NISA口座の金融機関は変更できます。ただし、いくつかの重要なルールがあるため、まずは基本的な仕組みを理解しておきましょう。

NISA口座は1人1口座まで

税務署による審査が行われ、既にNISA口座を開設していた場合には、新しい申込みのNISA口座の開設は無効となります。

このため、金融機関を変更する際は、現在の口座を廃止してから新しい金融機関で開設する手続きが必要になります。

銀行口座や証券口座のように、複数の金融機関にそれぞれ口座を持つことはできない点に注意が必要です。

金融機関変更は年1回のみ可能

NISA口座の金融機関変更は、1年に1度だけ可能です。何度も変更できるわけではないため、変更先の金融機関は慎重に選ぶ必要があります。

変更が認められている期間は、変更を希望する年の前年10月1日から、変更を希望する年の9月30日までです。

例えば、2025年分のNISA口座を変更したい場合は、2024年10月1日から2025年9月30日までに手続きを完了する必要があります。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

保有している商品は移管できない

変更前のNISA口座にある投資信託や株式などの金融商品は、変更後の金融機関に移すことはできません。これはNISA制度の重要なルールの一つです。

新NISA制度では、売却した分の非課税保有限度額（買付金額ベース）が翌年に復活し再利用することが可能です。

変更前の金融機関で保有している商品を売却した場合、変更後の金融機関のNISA口座の非課税保有限度額の枠が翌年以降復活します。

NISA口座の金融機関変更手続きの流れ｜5つのステップ

NISA口座の金融機関変更は、変更前と変更後の両方の金融機関で手続きが必要です。全体の流れを5つのステップに分けて解説します。

ステップ1：変更前の金融機関に連絡する

まずは、変更前の金融機関に口座の変更希望を申し出ましょう。多くの金融機関では、電話やWebサイトから変更手続きを申請できます。

金融機関に申し出が伝われば、「金融商品取引業者等変更届出書」が送付されます。この書類が、金融機関変更の最初のステップとなります。

ステップ2：必要書類に記入・返送する

変更前の金融機関から送られてきた「金融商品取引業者等変更届出書」に必要事項を記入し、返送します。

記入漏れや誤りがあると手続きが遅れるため、丁寧に確認しながら記入しましょう。

書類には、氏名・住所・生年月日などの基本情報のほか、変更を希望する年度などを記載します。

ステップ3：勘定廃止通知書を受け取る

NISA口座を利用している金融機関より、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」のいずれかの書類をお取り寄せください。この通知書が、変更先の金融機関でNISA口座を開設する際に必要となります。

「勘定廃止通知書」（または「非課税口座廃止通知書」）は、お手元に届くまで1～2週間程度要します。

電子交付サービスを利用している場合は、翌営業日または翌々営業日に電子交付される金融機関もあります。

ステップ4：変更先の金融機関で口座開設を申し込む

他社で発行された「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をお手元にご用意のうえ、廃止通知情報を入力ください。

変更先の金融機関に総合口座がない場合は、まず総合口座の開設が必要です。

多くの証券会社では、総合口座とNISA口座をまとめて開設できるWebサービスを提供しています。申込画面で「他社から乗り換え・再開設」を選択し、勘定廃止通知書に記載された情報を入力します。

ステップ5：税務署の審査完了を待つ

NISA口座申込み後、当社および税務署で審査を行います。税務署での口座開設審査は、通常1～2週間程度かかります。

審査が完了すると、変更先の金融機関からNISA口座開設完了の連絡が届きます。

審査完了後は、変更先の金融機関のNISA口座で買付・売却ともに取引できるようになります。変更前の金融機関のNISA口座では、保有商品の売却のみ可能です。

勘定廃止通知書と非課税口座廃止通知書の違い

NISA口座の金融機関変更では、「勘定廃止通知書」と「非課税口座廃止通知書」という2種類の書類があります。どちらが必要かは、変更の目的によって異なります。

勘定廃止通知書が必要なケース

勘定廃止とは、NISA口座は開設したまま、その年以降の勘定だけを廃止することです。

変更前の金融機関のNISA口座で保有している商品を、そのまま非課税で保有し続けたい場合に選択します。

変更前の金融機関で保有している投資信託や株式を売却する必要がないため、相場の状況を気にせず変更手続きを進められるメリットがあります。

非課税口座廃止通知書が必要なケース

NISA口座を開設したものの全く利用していなかったり、すでにNISA口座に残高がない場合は、口座廃止を選択することができます。

NISA口座そのものを完全に廃止したい場合に使用します。

一般的には、NISA口座に残高がない場合や、証券会社そのものを解約する場合に選択します。

2つの書類の比較表

多くの方は「勘定廃止通知書」を選択することになりますが、自分の状況に合わせて適切な方を選びましょう。不明な点があれば、変更前の金融機関に確認することをおすすめします。

金融機関変更が可能な期間とタイミング

NISA口座の金融機関変更は、手続きのタイミングによって変更が適用される年度が異なります。希望する年度から変更先の金融機関で取引を始めるには、期限を守ることが重要です。

9月末までに手続きすれば当年から変更可能

金融機関を変更するには、変更したい年の前年10月1日から当年9月末までに「廃止通知書」を提出し、手続きを完了していただく必要があります。

例えば、2025年分のNISA口座を変更したい場合、2024年10月1日から2025年9月30日までに手続きを完了させます。

手続きには税務署の審査期間も含めて1～2ヶ月程度かかるため、当年中に変更したい場合は、遅くとも8月中には手続きを開始することをおすすめします。

10月以降の手続きは翌年からの適用

10月～12月の金融機関変更では翌年分のNISA枠の金融機関の変更手続きとなります。

例えば、2024年10月に変更手続きを行った場合、変更が適用されるのは2025年1月からとなります。2024年中は変更前の金融機関でしかNISA口座での買付ができません。

年内に新しい金融機関で投資を始めたい場合は、必ず9月末までに手続きを完了させましょう。

当年にNISA口座で買付をした場合の注意点

A銀行で開設していたNISA口座で積立設定をしている場合、積立設定の解除をしておかなければなりません。そうしないと、年が明けた1月に自動買付されてしまい、その年は口座変更ができなくなります。

積立投資をしている方は、特に注意が必要です。

また、投資信託の分配金が再投資される設定になっている場合も、分配金の再投資が「買付」とみなされます。金融機関変更を考えている場合は、再投資設定の解除も忘れずに行いましょう。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

NISA口座を変更するメリット｜3つのポイント

NISA口座の金融機関変更には手間がかかりますが、それに見合うメリットもあります。主な3つのメリットを見ていきましょう。

商品ラインナップが豊富になる

NISA口座の対象になる金融商品は、つみたて投資枠と成長投資枠でそれぞれ決められています。

つみたて投資枠では金融庁が定める基準を満たす公募株式投資信託とETF、成長投資枠では投資信託のほか、国内外の株式、REITなどが対象です。

例えば、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券では、投資信託が約2,500本以上、米国株が約4,000～5,000銘柄と豊富な商品ラインナップを揃えています（出典：SBI証券・楽天証券公式サイト、2024年12月時点）。

自分の投資スタイルに合った商品を選べる環境は、資産形成において重要です。

取引手数料が安くなる可能性

対面型の金融機関でNISA口座を利用している人はネット証券にNISA口座を変更することで取引手数料が大きく下がります。

手数料の差は、長期的な運用成果に大きく影響します。

投資信託の購入時手数料も、ネット証券では無料（ノーロード）の商品が多く、同じ商品でも金融機関によって手数料が異なる場合があります。手数料の比較は、金融機関変更を検討する際の重要なポイントです。

使いやすいツールやポイント還元を利用できる

金融機関によって、取引ツールの使いやすさやポイント還元サービスが大きく異なります。自分に合ったサービスを提供している金融機関に変更することで、投資の利便性が向上します。

例えば、楽天証券では楽天ポイント、SBI証券ではVポイント・Pontaポイント・dポイント・PayPayポイントなど、複数のポイントサービスから選択できます。

投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まるサービスもあり、実質的なリターンの向上につながります。

NISA口座変更で気をつけたい4つのこと

NISA口座の金融機関変更にはメリットがある一方で、注意すべき点もあります。変更前に必ず確認しておきたい4つのポイントを解説します。

手続きに1～2ヶ月程度かかる

変更前の金融機関での書類発行に1～2週間、変更先の金融機関での手続きと税務署の審査に1～2週間かかるため、合計で1～2ヶ月程度を見込んでおく必要があります。

手続き中は変更前の金融機関でしかNISA口座での買付ができないため、投資したい商品がある場合は、手続き完了までの期間を考慮してタイミングを調整しましょう。

複数の金融機関で資産を管理する必要がある

金融機関の変更ができたとしても、保有していた商品を新しいNISA口座に移管することはできません。そのため、金融機関変更前のNISA口座と新しいNISA口座それぞれに商品を保有している状態となります。

これは金融機関変更の大きなデメリットです。

複数の金融機関で資産を管理することになるため、定期的な見直しや売却のタイミングの判断が難しくなる可能性があります。資産管理アプリなどを活用して、全体を把握できるようにしておくことをおすすめします。

変更前の口座では新規買付ができなくなる

変更前の金融機関 NISA口座で保有されている商品の「売却」のみお取引いただけます。

金融機関変更後は、変更前のNISA口座では新規の買付ができなくなります。

積立投資を設定していた場合、変更先の金融機関で改めて積立設定を行う必要があります。積立設定の引継ぎはできないため、銘柄・金額・買付日などを再度設定しましょう。

書類不備があると手続きが遅れる

NISA口座の金融機関変更では、複数の書類を提出する必要があります。書類に不備があると、手続きが大幅に遅れる可能性があるため、慎重に確認しましょう。

よくある不備として、住所変更をしていない、氏名が旧姓のまま、マイナンバーが未登録などがあります。

また、勘定廃止通知書に記載された情報を変更先の金融機関に入力する際、誤りがあると手続きが進みません。書類の内容を正確に転記し、提出前に必ず確認するようにしましょう。

主要証券会社の手続き方法とWEB完結対応状況

2024年10月から、NISA口座の金融機関変更手続きがWEBで完結できるようになりました。証券会社によって対応状況が異なるため、主要証券会社の状況を確認しておきましょう。

WEB完結手続きとは？

WEB完結手続きとは、NISA口座の金融機関変更に必要な書類の提出や本人確認を、すべてインターネット上で完結できるサービスです。従来の郵送手続きと比べて、手続き期間を大幅に短縮できます。

スマートフォンやパソコンで本人確認書類を撮影・アップロードし、勘定廃止通知書の情報を入力するだけで手続きが完了します。

マイナンバーカードを使った公的個人認証サービスに対応している証券会社では、さらにスムーズな手続きが可能です。ただし、すべての証券会社がWEB完結に対応しているわけではないため、事前に確認しておきましょう。

主要証券会社のWEB完結対応状況

WEB完結手続きに対応している証券会社では、税務署の審査期間を除いて最短即日～2営業日程度で手続きが完了します。

郵送手続きとの違い

郵送手続きの場合、書類の往復に時間がかかるため、手続き完了までに3週間～1ヶ月程度かかることが一般的です。WEB完結手続きと比較すると、以下のような違いがあります。

WEB完結手続きは、郵送手続きと比べて圧倒的に早く、手間も少ないため、対応している証券会社ではWEB完結を選択することをおすすめします。

特定口座からNISA口座への移管はできる？

「特定口座で保有している株式や投資信託を、NISA口座に移したい」という質問をよく耳にします。

結論から言うと、特定口座からNISA口座への移管は制度上できません。

特定口座とNISA口座の違い

特定口座とNISA口座は、税制上の扱いが大きく異なります。

特定口座は課税口座であり、売却益や配当金に対して20.315%の税金がかかります。一方、NISA口座は非課税口座であり、売却益や配当金が非課税になります。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。源泉徴収ありの特定口座では、証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、確定申告が不要です。源泉徴収なしの場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

特定口座からNISA口座への移管は制度上不可

特定口座で保有している株式や投資信託を、そのままNISA口座に移管することは、制度上認められていません。

これは、既に課税口座で購入した商品を、後から非課税口座に移すことができないという税制上のルールによるものです。

特定口座で保有している商品をNISA口座で保有したい場合は、一度特定口座で売却し、その後NISA口座で買い直す必要があります。

また、売却から買い直しまでの間に株価が変動するリスクもあります。売却後に株価が上昇してしまうと、同じ金額では同じ数量を買い直せなくなる可能性があるため、タイミングの判断が重要です。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

売却して買い直す場合の判断ポイント

特定口座で保有している商品を売却してNISA口座で買い直すかどうかは、いくつかのポイントを考慮して判断しましょう。

判断に迷う場合は、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

まとめ

NISA口座の金融機関変更は、年に1回可能ですが、いくつかの重要なルールがあります。

変更を希望する年に買付があると翌年からの変更になること、9月末までに手続きを完了すれば当年から変更できることを覚えておきましょう。

一方で、手続きに1～2ヶ月かかること、複数の金融機関で資産を管理する必要があることなどのデメリットもあります。

2024年10月からはWEB完結手続きが導入され、手続き期間が大幅に短縮されました。主要なネット証券では、最短即日～2営業日程度で手続きが完了するため、積極的に活用しましょう。

NISA口座の金融機関変更は、自分の投資スタイルに合った金融機関を選ぶ良い機会です。商品ラインナップ、手数料、ツールの使いやすさなどを比較し、長期的な資産形成に最適な金融機関を選びましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社・金融機関にご確認ください。