会社設立のミチシルベ

NISAで積み立てた資産を引き出したいけれど、方法がわからず不安に感じていませんか。

実は、NISAの資産はいつでも自由に引き出すことができます。

ただし、引き出しには売却という手続きが必要で、非課税のメリットが失われるなど注意すべき点もあります。

この記事では、NISAの引き出し方法を4つの手順で解説し、引き出しの際に気をつけたいポイントや判断基準をわかりやすくお伝えします。

引き出しを検討している方はぜひ参考にしてください。

NISAの引き出しとは？いつでも自由に引き出せる

NISAの引き出しとは、NISA口座で保有している投資信託や株式などを売却し、現金化することを指します。iDeCoのように60歳まで引き出せないといった制限はなく、いつでも自由に引き出すことができます。

NISAは少額投資非課税制度として、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

引き出しは売却注文を出してから数日で完了し、その後は銀行口座への出金手続きを行うことで現金を受け取れます。急な資金需要が発生した場合でも、比較的スムーズに対応できる仕組みになっています。

引き出しと解約の違い

NISAの「引き出し」と「解約」は混同されがちですが、実は明確な違いがあります。引き出しは保有している商品を売却して現金化することで、NISA口座そのものは維持されます。一方、解約はNISA口座自体を閉鎖する手続きを指します。

引き出しを行っても、NISA口座は残り続けるため、再び投資を始めることができます。ただし、一度売却した分の非課税枠は復活しないため、新たに投資する場合は残りの非課税枠の範囲内で行う必要があります。

解約は証券会社との取引を完全に終了させる手続きで、他の証券会社にNISA口座を移管したい場合などに行います。引き出しだけであれば、口座を維持したまま資産の一部または全部を現金化できるため、多くの方は引き出しのみを利用しています。

一部引き出しと全額引き出しの選択

NISAでは、保有資産の一部だけを引き出すことも、全額を引き出すことも可能です。必要な金額だけを売却して現金化し、残りは運用を続けるという柔軟な対応ができます。

一部引き出しは、急な出費が発生したものの、長期的な資産形成は継続したい場合に適しています。例えば、医療費や冠婚葬祭費など、予期せぬ支出に対応しながら、残りの資産は非課税のメリットを受けながら運用を続けられます。

全額引き出しは、まとまった資金が必要になった場合や、投資方針を大きく変更したい場合に選択されます。ただし、全額を引き出すと非課税のメリットが完全に失われ、複利効果も得られなくなるため、慎重な判断が求められます。

NISAから引き出す4つの手順｜売却から入金まで

NISAから資産を引き出すには、証券会社のシステムを通じて売却注文を出し、約定後に銀行口座へ出金するという流れになります。ここでは、具体的な4つの手順を順番に解説します。

手順1：証券会社の口座にログインする

まず、NISA口座を開設している証券会社のウェブサイトまたはスマートフォンアプリにログインします。ログインにはユーザーIDとパスワードが必要で、セキュリティ強化のため二段階認証を設定している場合は認証コードの入力も求められます。

ログイン後、マイページやポートフォリオ画面で現在の保有資産を確認できます。NISA口座と課税口座（特定口座・一般口座）は別管理されているため、NISA口座の資産を表示する画面に切り替えてください。

証券会社によって画面構成は異なりますが、多くの場合「NISA」「つみたて投資枠」「成長投資枠」といった項目から該当する口座を選択できます。保有している投資信託や株式の銘柄名、数量、評価額などが一覧で表示されます。

手順2：売却する商品と金額を選ぶ

保有資産の一覧から、売却したい商品を選択します。投資信託の場合は「売却」「解約」、株式の場合は「売却」「売り注文」といったボタンをクリックします。

売却する数量を指定する画面が表示されるので、必要な金額に応じて数量を入力します。投資信託は「口数指定」または「金額指定」で売却でき、株式は「株数指定」で売却します。一部だけを売却したい場合は、保有数量の範囲内で任意の数量を入力してください。

売却金額の目安は、現在の基準価額（投資信託）または株価（株式）に売却数量を掛けた金額になります。ただし、実際の売却価格は注文が約定した時点の価格になるため、市場の変動により多少の差が生じる可能性があります。

手順3：売却注文を確定する

売却する商品と数量を選択したら、注文内容を確認する画面が表示されます。銘柄名、売却数量、概算の売却金額、手数料（ある場合）などを必ず確認してください。

投資信託の場合、多くの証券会社では売却手数料は無料ですが、一部の商品には信託財産留保額がかかることがあります。株式の場合も、NISA口座での売却手数料は無料としている証券会社が多くなっています。

内容に問題がなければ、取引パスワードを入力して注文を確定します。注文が受け付けられると、注文受付完了の画面が表示され、注文番号が発行されます。この番号は注文状況の確認や問い合わせの際に必要になるため、控えておくと安心です。

手順4：入金を確認する（受渡日の確認）

売却注文が約定すると、数日後に売却代金が証券口座に入金されます。この入金日を「受渡日」と呼び、商品の種類によって異なります。投資信託の場合は約定日から4〜7営業日後、国内株式の場合は約定日から2営業日後が一般的です。

受渡日は注文確定画面や取引履歴画面で確認できます。受渡日になると、証券口座の買付余力（利用可能な現金残高）に売却代金が反映されます。この時点で初めて、銀行口座への出金手続きが可能になります。

銀行口座への出金は、証券会社の出金手続き画面から行います。出金先の銀行口座を指定し、出金金額を入力して手続きを完了すると、通常は翌営業日または翌々営業日に指定口座へ振り込まれます。出金手数料は証券会社によって異なり、無料の場合もあれば数百円かかる場合もあります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISA引き出しにかかる手数料は？

NISAから資産を引き出す際にかかる手数料は、主に信託財産留保額、出金手数料、売却手数料の3種類です。ただし、多くの証券会社では売却手数料を無料としており、実質的な負担は限定的です。

信託財産留保額について

信託財産留保額とは、投資信託を売却する際に差し引かれる費用のことで、売却代金の0.1〜0.5%程度が一般的です。これは投資信託の運用会社に支払う手数料ではなく、投資信託の信託財産に組み入れられ、継続して保有する投資家のために使われます。

すべての投資信託に信託財産留保額が設定されているわけではありません。特に、つみたて投資枠で購入できる投資信託の多くは、信託財産留保額が無料に設定されています。購入前に目論見書で確認することができます。

例えば、100万円分の投資信託を売却し、信託財産留保額が0.3%の場合、3,000円が差し引かれ、実際に受け取れる金額は99万7,000円になります。長期保有を前提とした投資信託では、短期売却を抑制する目的でこの費用が設定されていることがあります。

信託財産留保額の有無や料率は、各投資信託の目論見書に明記されています。証券会社のウェブサイトでも商品詳細ページから確認できるため、売却前にチェックしておくことをおすすめします。

出金手数料の有無

出金手数料とは、証券口座から銀行口座へ資金を移動する際にかかる手数料です。証券会社によって取り扱いが異なり、完全無料の会社もあれば、1回あたり数百円かかる会社もあります。

SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、提携銀行への出金手数料を無料としています。SBI証券は住信SBIネット銀行、楽天証券は楽天銀行への出金が即時かつ無料で行えるため、これらの銀行口座を持っている方は手数料を気にせず出金できます。

一方、提携銀行以外への出金や、一部の証券会社では出金手数料がかかることがあります。金額は300〜500円程度が一般的で、出金回数が多いと負担が積み重なるため、まとめて出金するなどの工夫が有効です。

売却手数料は基本的に無料

NISA口座での投資信託や株式の売却手数料は、多くの証券会社で無料に設定されています。これは、NISAが長期的な資産形成を支援する制度であり、金融庁の方針として投資家の負担を軽減する取り組みが進められているためです。

投資信託の場合、購入時手数料（販売手数料）がかかる商品もありますが、売却時の手数料は基本的に無料です。つみたて投資枠で購入できる投資信託は、購入時手数料も無料（ノーロード）と定められています。

株式の売却についても、NISA口座での取引手数料を無料としている証券会社が増えています。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などの主要ネット証券では、NISA口座での国内株式売買手数料が無料です。ただし、外国株式の売却には手数料がかかる場合があるため、事前に確認が必要です。

NISA引き出しで気をつけたい5つのこと

NISAから資産を引き出す際には、非課税メリットの喪失や複利効果の中断など、いくつかの重要な注意点があります。引き出しを決断する前に、以下の5つのポイントを必ず確認してください。

非課税メリットが失われる

NISAの最大の魅力は、投資で得た利益が非課税になることです。通常の課税口座では、株式や投資信託の売却益に対して20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ではこれが一切かかりません。しかし、一度売却して引き出すと、その資産は非課税の対象から外れます。

例えば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりしている場合、50万円の含み益があります。この時点で売却すると、50万円の利益は非課税で受け取れます。しかし、売却後に再び同じ投資信託を購入する場合、新たな購入分は非課税枠を消費し、将来の利益に対する非課税メリットは売却した分だけ減少します。

非課税期間は新NISAでは無期限ですが、一度売却するとその資産に対する非課税メリットは永久に失われます。長期的な資産形成を目指している場合、本当に今引き出す必要があるのかを慎重に検討することが大切です。

複利効果が得られなくなる

投資における複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益がさらに利益を生む仕組みのことです。NISAで長期運用を続けることで、この複利効果を最大限に活用できますが、途中で引き出すと効果が中断されます。

例えば、毎月3万円を年率5%で20年間積み立てた場合、元本720万円に対して最終的な資産額は約1,233万円になります。しかし、10年目で全額を引き出してしまうと、残りの10年間の複利効果を享受できず、資産形成のペースが大きく鈍化します。

特に、含み益がある状態で引き出すと、その利益を再投資する機会を失います。金融庁も、長期・積立・分散投資の重要性を推奨しており、短期的な引き出しは資産形成の効率を下げる要因となります。

金融庁:投資の基本

元本割れのリスクがある

投資には元本割れのリスクが常に伴います。特に、短期的な市場の下落局面で慌てて売却すると、損失を確定させてしまう可能性があります。長期投資の場合、一時的な下落は回復する可能性があるため、冷静な判断が求められます。

例えば、100万円で購入した投資信託が80万円に下がっている場合、この時点で売却すると20万円の損失が確定します。しかし、そのまま保有し続けることで、将来的に価格が回復し、元本を上回る可能性もあります。急な資金需要がある場合でも、本当に今売却すべきかを検討することが重要です。

非課税枠は復活しない

新NISAでは、生涯の非課税保有限度額が1,800万円と定められています。一度使用した非課税枠は、売却しても復活しません。これは旧NISAとは異なる重要なポイントです。

例えば、つみたて投資枠で年間120万円を5年間積み立て、合計600万円の非課税枠を使用したとします。その後、全額を売却しても、使用済みの600万円の枠は復活せず、残りの非課税枠は1,200万円のままです。

ただし、2024年以降の新NISA制度では、売却した分の簿価（購入時の金額）が翌年以降に非課税枠として再利用可能になるルールが導入されています。しかし、これは含み益部分には適用されないため、実質的な非課税枠の減少は避けられません。

金融庁:新しいNISA

売却タイミングを見極める

投資信託や株式の価格は日々変動するため、売却するタイミングによって受け取れる金額が変わります。可能であれば、含み益がある状態で売却することが理想ですが、市場の動きを完全に予測することは困難です。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、自分の資金需要と市場状況を総合的に判断することが大切です。急ぎでない資金需要であれば、市場が回復するまで待つという選択肢もあります。

また、売却する商品を分散させることで、タイミングリスクを軽減できます。複数の投資信託や株式を保有している場合、含み益が大きい商品から優先的に売却することで、損失を最小限に抑えられます。

引き出すべきか判断するポイント｜タイミングの見極め方

NISAから資産を引き出すかどうかは、資金需要の緊急度、含み損益の状況、将来の資産形成計画などを総合的に考慮して判断する必要があります。ここでは、具体的な判断基準を3つのケースに分けて解説します。

急な資金需要があるとき

医療費、冠婚葬祭費、急な引越しなど、予期せぬ出費が発生した場合、NISAからの引き出しは有効な選択肢となります。特に、他に利用できる預貯金がない場合や、借り入れを避けたい場合には、引き出しを検討する価値があります。

ただし、引き出す前に、本当に他の手段がないかを確認することが重要です。例えば、クレジットカードの分割払いや、勤務先の貸付制度、公的な支援制度などが利用できる場合もあります。これらの選択肢を検討した上で、やはりNISAからの引き出しが最善と判断した場合に実行してください。

引き出す金額も、必要最小限に抑えることが望ましいです。全額を引き出すのではなく、必要な金額だけを一部引き出すことで、残りの資産は運用を継続でき、長期的な資産形成への影響を最小限にできます。

含み益がある状態で引き出すとき

購入時よりも価格が上昇し、含み益がある状態での引き出しは、経済的には比較的有利なタイミングと言えます。NISA口座では利益が非課税になるため、含み益を確定させても税金はかかりません。

ただし、含み益がある状態でも、引き出しには慎重な判断が必要です。現在の含み益が将来的にさらに大きくなる可能性もあるため、本当に今引き出す必要があるのかを考えてください。特に、長期的な成長が期待できる商品の場合、保有を続けることでより大きなリターンを得られる可能性があります。

一つの判断基準として、目標金額に達したかどうかを確認する方法があります。例えば、「100万円が150万円になったら引き出す」といった目標を事前に設定しておくことで、感情に左右されない冷静な判断ができます。

含み損がある状態で引き出すとき

購入時よりも価格が下落し、含み損がある状態での引き出しは、損失を確定させることになるため、特に慎重な判断が求められます。一時的な市場の下落であれば、保有を続けることで回復する可能性があります。

ただし、どうしても資金が必要な場合や、投資方針を変更したい場合は、含み損があっても引き出しを選択せざるを得ないこともあります。その場合は、損失額を正確に把握し、今後の資産形成計画を見直すことが大切です。

含み損がある状態での引き出しを避けるためには、日頃から生活防衛資金（3〜6ヶ月分の生活費）を預貯金で確保しておくことが重要です。急な出費にも対応できる現金を別に持っておくことで、含み損の状態でNISAを売却せざるを得ない状況を避けられます。

また、複数の商品を保有している場合は、含み損が小さい商品や、含み益がある商品から優先的に売却することで、全体の損失を抑えることができます。ポートフォリオ全体を見渡して、最も影響が少ない方法を選択してください。

引き出さずに資金を確保する方法｜積立停止と減額

NISAから資産を引き出す前に、積立を停止したり減額したりすることで、資金繰りを改善する方法もあります。この方法なら、既に積み立てた資産はそのまま運用を続けられるため、非課税メリットや複利効果を維持できます。

積立を一時停止する

毎月の積立投資を一時的に停止することで、その分の資金を生活費や他の支出に回すことができます。積立を停止しても、既に保有している資産はそのまま運用が続くため、非課税のメリットは失われません。

積立停止の手続きは、証券会社のウェブサイトやアプリから簡単に行えます。多くの場合、「積立設定の変更」や「積立の停止」といったメニューから手続きでき、即座に反映されます。停止期間に制限はなく、資金に余裕ができたタイミングで再開することも可能です。

この方法は、一時的に収入が減少した場合や、大きな出費が予定されている期間に有効です。例えば、転職活動中で収入が不安定な場合や、住宅購入の頭金を貯めている期間などに活用できます。

積立額を減額する

積立を完全に停止するのではなく、金額を減額することも選択肢の一つです。例えば、毎月3万円の積立を1万円に減額することで、月2万円の資金を確保しながら、少額でも資産形成を継続できます。

減額の手続きも証券会社のウェブサイトやアプリから行えます。「積立設定の変更」メニューから、新しい積立金額を入力するだけで完了します。変更は通常、翌月の積立分から反映されます。

積立額を減額することで、投資習慣を維持しながら家計の負担を軽減できます。完全に停止してしまうと、再開のハードルが高くなることもありますが、少額でも続けることで投資のリズムを保てます。

停止・減額のメリット

さらに、積立を停止・減額しても、資産は引き続き運用されるため、市場が回復すれば資産価値も増加します。引き出しと違って、将来的な資産形成の可能性を残しながら、当面の資金繰りを改善できる点が大きなメリットです。

引き出しやすいおすすめの証券会社3社

NISAから資産を引き出す際、証券会社によって手続きのしやすさや入金までのスピードが異なります。ここでは、引き出しの利便性が高い証券会社を3社紹介します。

SBI証券｜売却から入金まで最短2営業日

SBI証券は、国内株式の売却から銀行口座への入金まで最短2営業日で完了する、引き出しスピードに優れた証券会社です。住信SBIネット銀行との連携により、出金手数料が無料で、即時入金サービスも利用できます。

NISA口座での国内株式・投資信託の売却手数料は無料で、コストを抑えながら引き出しができます。スマートフォンアプリも使いやすく、外出先からでも簡単に売却手続きが可能です。

SBI証券は口座数が約1,500万口座と国内最大級で、取扱商品も豊富です。投資信託は約2,600本、つみたて投資枠対象の投資信託は約271本と充実しており、幅広い選択肢から自分に合った商品を選べます。

SBI証券:公式サイト

楽天証券｜楽天銀行と連携でスムーズ

楽天証券は、楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」により、証券口座と銀行口座の資金移動が即時かつ自動で行える点が特徴です。売却代金の受渡日になると、自動的に楽天銀行口座に資金を移動させる設定も可能で、出金手続きの手間を省けます。

NISA口座での売却手数料は無料で、楽天銀行への出金手数料もかかりません。楽天ポイントを投資に活用できるサービスも人気で、ポイントを使って積立投資を続けながら、必要な時だけ引き出すという柔軟な運用ができます。

楽天証券の口座数は約1,200万口座で、投資信託は約2,550本、つみたて投資枠対象の投資信託は約200本を取り扱っています。スマートフォンアプリ「iSPEED」も高機能で、引き出し手続きをスムーズに行えます。

楽天証券:公式サイト

マネックス証券｜米国株の引き出しに強い

マネックス証券は、米国株式の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富で、米国株をNISAで保有している方の引き出しに適した証券会社です。米国株の売却代金は、為替手数料を抑えて円転できるサービスがあり、コストを抑えながら引き出せます。

NISA口座での国内株式・投資信託の売却手数料は無料で、投資信託の取扱本数は約1,800本です。つみたて投資枠対象の投資信託は約217本で、幅広い選択肢から選べます。

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つ証券会社として知られており、米国株の情報提供やツールも充実しています。米国株をNISAで運用している方にとって、引き出しの際の利便性が高い選択肢です。

マネックス証券:公式サイト

よくある質問（Q&A）

NISAの引き出しに関して、よくある質問とその回答をまとめました。

つみたてNISAと成長投資枠で引き出し方法は違う？

つみたて投資枠と成長投資枠で、引き出し方法に違いはありません。どちらも同じ手順で売却手続きを行い、受渡日に証券口座へ入金され、その後銀行口座へ出金できます。ただし、投資信託と株式では受渡日が異なるため、入金までの日数に差があります。

引き出し後に再投資できる？

引き出し後の再投資は可能です。ただし、一度売却した分の非課税枠は復活しないため、再投資する場合は残りの非課税枠の範囲内で行う必要があります。新NISAでは生涯の非課税保有限度額が1,800万円と定められており、この枠を超えて投資することはできません。

新NISA（2024年以降）の引き出しルールは？

2024年以降の新NISA制度では、引き出し（売却）はいつでも自由に行えます。旧NISAと同様に、売却には制限がなく、必要な時に必要な金額だけを引き出せます。ただし、売却した分の非課税枠は基本的に復活しないため、長期保有を前提とした運用が推奨されます。

金融庁:新しいNISA

引き出しに確定申告は必要？

NISA口座での売却益は非課税のため、確定申告は不要です。通常の課税口座では、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で売却した場合に確定申告が必要になりますが、NISA口座ではその手続きは一切必要ありません。これもNISAの大きなメリットの一つです。

まとめ

NISAの資産はいつでも自由に引き出すことができ、手順は証券会社へログインして売却注文を出し、受渡日に入金を確認するという流れです。引き出しには手数料がほとんどかからず、特に主要ネット証券では売却手数料や出金手数料が無料の場合が多くなっています。

ただし、引き出しには非課税メリットの喪失、複利効果の中断、非課税枠が復活しないといったデメリットがあります。特に、含み損がある状態での引き出しは損失を確定させることになるため、慎重な判断が必要です。

引き出しを検討する際は、まず積立の停止や減額といった代替手段を検討し、それでも資金が必要な場合に引き出しを選択することをおすすめします。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券は、引き出しの利便性が高く、スムーズな手続きが可能です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。NISAからの引き出しを含め、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しい手続きや最新の制度内容については、各証券会社や金融庁の公式サイトでご確認ください。