会社設立のミチシルベ

IPO投資に興味があるけれど、「どうやって始めればいいの？」「本当に利益が出るの？」と疑問に思っていませんか。

IPO（新規公開株）は、企業が初めて株式市場に上場する際に発行する株式のことです。

公募価格で購入して初値で売却すると利益が出やすいため、投資初心者にも人気があります。

しかし、当選確率が低いことや公募割れのリスクもあり、証券会社選びが重要になります。

この記事では、IPO投資の基本から証券会社の選び方、当選確率を上げる方法まで、初心者にも分かりやすく解説します。

複数の証券口座を開設することで当選チャンスが広がるため、具体的な始め方も紹介します。

IPO投資とは？初心者にもわかりやすく解説

IPO投資は、企業が新規に株式市場へ上場する際に発行する株式を購入し、上場後に売却して利益を狙う投資方法です。

多くの場合、公募価格よりも初値が高くなるため、短期間で利益を得られる可能性があります。

投資初心者でも抽選で平等にチャンスがあり、購入手数料も無料であることから人気を集めています。

ただし、当選確率が低いことや公募割れのリスクもあるため、仕組みを正しく理解することが大切です。

IPOの意味と公募価格・初値の関係

IPOとは「Initial Public Offering」の略で、日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」と呼ばれます。

企業が証券取引所に株式を上場し、一般の投資家が株式を購入できるようにすることを指します。

たとえば、公募価格1,000円のIPO株が初値1,500円で取引された場合、1株あたり500円の利益が出ます。

100株購入していれば5万円の利益となり、購入手数料もかからないため、実質的な利益をそのまま得られます。

この公募価格と初値の差額が、IPO投資の主な利益源となります。

日本証券業協会:IPO（新規公開株）とは

なぜIPO株は利益が出やすいのか

IPO株で利益が出やすい理由は、需要と供給のバランスにあります。

上場する企業は成長が期待される新興企業が多く、投資家の注目を集めやすい傾向があります。一方で、公募で販売される株式数は限られているため、需要が供給を上回りやすくなります。

また、IPO株は機関投資家だけでなく個人投資家にも広く販売されます。

抽選方式で公平に配分されるため、多くの投資家が申し込みを行い、上場後の買い注文が集中しやすくなります。この需要の高まりが、初値を押し上げる要因となります。

その結果、上場後に適正価格まで株価が上昇し、初値が公募価格を上回りやすくなります。

IPO投資の実績データ（2024年）

2024年のIPO市場では、年間を通じて多くの企業が新規上場を果たしました。

主要なネット証券会社のIPO取扱実績を見ると、SBI証券が78銘柄で最多、楽天証券が56銘柄、マネックス証券と松井証券がそれぞれ54銘柄を取り扱いました。

初値が公募価格を上回った銘柄の割合は、市場環境にもよりますが、一般的に70%前後とされています。

つまり、10回IPOに当選すれば、そのうち7回程度は利益が出る計算になります。ただし、この数値は年度や市場状況によって変動します。

初値の騰落率（公募価格からの上昇率）は銘柄によって大きく異なります。

注目度の高い成長企業では、初値が公募価格の2倍以上になることもあります。一方で、初値が公募価格とほぼ同じか、わずかに上回る程度の銘柄も存在します。

主幹事実績では、SMBC日興証券が22社、みずほ証券が19社、野村證券が16社と、大手証券会社が上位を占めています。

主幹事証券会社は配分される株式数が多いため、当選確率を上げるには主幹事を狙うことが重要です。

日本取引所グループ:新規上場会社情報

IPO投資の5つのメリット｜少額から始められる理由

IPO投資には、投資初心者でも始めやすい多くのメリットがあります。

購入手数料が無料であることや、抽選で平等にチャンスがあること、少額資金から参加できることなどが魅力です。

ここでは、IPO投資の具体的なメリットを5つに分けて詳しく解説します。それぞれのメリットを理解することで、IPO投資があなたに適しているかどうか判断できるでしょう。

購入手数料が無料

IPO株の購入には、通常の株式取引でかかる購入手数料が一切かかりません。これは、IPO投資の大きなメリットの一つです。

通常の株式取引では、約定金額に応じて数百円から数千円の手数料が発生しますが、IPO株の購入時にはこれが免除されます。

たとえば、公募価格1,000円のIPO株を100株購入する場合、10万円の投資金額に対して手数料はゼロです。

初値で売却する際には売却手数料がかかりますが、多くのネット証券では現物取引の手数料が無料または低額に設定されているため、コストを抑えて取引できます。

初値売りで利益が出やすい

IPO投資の基本戦略は「初値売り」です。上場日に初めて付く株価（初値）で売却することで、短期間で利益を確定できます。

多くの投資家がこの戦略を採用しており、IPO投資の魅力の中心となっています。

成長企業に投資できる

IPOで上場する企業の多くは、成長が期待される新興企業です。

これまで非上場だった企業が、事業拡大のために株式市場から資金を調達するタイミングでIPOが行われます。そのため、将来性のある企業に早い段階で投資できるチャンスとなります。

IT・テクノロジー、バイオ・医療、環境・エネルギーなど、成長分野の企業が多く上場します。

これらの企業は、上場後も業績が伸び続ける可能性があり、初値売りせずに保有し続けることで、さらなる株価上昇の恩恵を受けられることもあります。

少額資金から参加できる

IPO投資は、数万円から数十万円程度の少額資金で始められます。

公募価格が1,000円前後の銘柄も多く、最低購入単位である100株で10万円程度の資金があれば申し込めます。公募価格が500円以下の銘柄であれば、5万円以下でも参加可能です。

また、抽選に外れた場合は資金が拘束されないため、同じ資金で複数のIPOに申し込むこともできます。

証券会社によっては、抽選時に資金が不要な場合もあり、当選後に入金すればよい仕組みになっています。

抽選なので投資初心者でも平等

IPO株の配分は、多くの証券会社で抽選方式が採用されています。

投資経験や預かり資産の多寡に関わらず、申し込んだすべての投資家に平等にチャンスがあります。これは、投資初心者にとって大きなメリットです。

証券会社によって抽選方式は異なりますが、完全平等抽選を採用している会社では、1人1票の平等な抽選が行われます。

一方、預かり資産や取引実績に応じてポイントが付与され、当選確率が変わる優遇制度を設けている会社もあります。

金融庁:金融商品取引業者の業務に関するガイドライン

IPO投資で気をつけたい3つのこと

IPO投資には多くのメリットがある一方で、注意すべきリスクやデメリットも存在します。

投資判断を誤ると損失を被る可能性もあるため、事前にリスクを理解しておくことが重要です。

ここでは、IPO投資で特に気をつけたい3つのポイントを詳しく解説します。リスクを正しく認識することで、より慎重な投資判断ができるようになります。

公募割れで損失が出る可能性

IPO投資で最も注意すべきリスクが「公募割れ」です。

公募割れとは、初値が公募価格を下回ることを指します。この場合、公募価格で購入したIPO株を初値で売却すると、損失が発生します。

公募割れの発生率は年度によって異なりますが、一般的に20〜30%程度とされています。

つまり、10回当選すれば2〜3回は損失が出る可能性があります。初値売りで利益が出る確率が高いとはいえ、必ず利益が出るわけではないことを理解しておく必要があります。

当選確率が低く外れることが多い

IPO投資の最大の課題は、当選確率が非常に低いことです。

人気のあるIPO銘柄では、数百倍から数千倍の倍率になることも珍しくありません。何度申し込んでも当選しないことが続くと、時間と労力が無駄に感じられることもあります。

特に、注目度の高い成長企業や大型IPOでは、申込者が殺到するため当選確率はさらに低くなります。

一方で、小型IPOや市場環境が悪い時期のIPOは、比較的当選しやすい傾向があります。

それでも、当選は運の要素が大きいため、外れることを前提に気長に申し込み続ける姿勢が大切です。

当選したらラッキーという心構えで、ストレスを溜めずに続けることがIPO投資を楽しむコツです。

新興企業特有のリスク

IPOで上場する企業の多くは、設立から数年程度の新興企業です。

大企業と比べて事業基盤が弱く、業績が不安定なことも少なくありません。上場後に業績が悪化し、株価が大きく下落するリスクもあります。

また、新興企業は経営陣の経験が浅いことや、内部管理体制が不十分なこともあります。

上場後に不祥事が発覚したり、経営方針が大きく変わったりするリスクもゼロではありません。目論見書で経営陣の経歴や事業計画を確認し、信頼できる企業かどうか見極めることが重要です。

日本証券業協会:IPO投資のリスク

IPO投資におすすめの証券会社5社

IPO投資で当選確率を上げるには、証券会社選びが非常に重要です。

IPO取扱数が多い証券会社や、主幹事実績が豊富な証券会社を選ぶことで、チャンスが広がります。

ここでは、IPO投資におすすめの証券会社を5社厳選して紹介します。それぞれの特徴や強みを理解し、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜IPO取扱数が最も多い

SBI証券は、IPO取扱数で業界トップ（2024年実績78銘柄）を誇る証券会社です。

主幹事実績も12社と豊富です。IPO投資を始めるなら、まず開設しておきたい証券会社と言えます。

SBI証券の最大の特徴は、IPOチャレンジポイント制度です。IPOに外れるたびにポイントが貯まり、ポイントを使って申し込むことで当選確率を高められます。

何度も外れている投資家でも、いずれは当選できる仕組みになっており、長期的にIPO投資を続ける人にとって大きなメリットです。

また、SBI証券は口座開設数が約1,500万口座と非常に多いため、競争率は高めです。

しかし、取扱数の多さと主幹事実績を考えると、IPO投資では外せない証券会社です。投資信託や外国株の取扱いも充実しており、総合的な投資を行いたい人にもおすすめです。

SMBC日興証券｜主幹事実績が豊富

SMBC日興証券は、主幹事実績が豊富（2024年22社で最多）な証券会社です。

2024年実績では52銘柄を取り扱いました。主幹事証券会社は配分される株式数が多いため、当選確率が高まります。

SMBC日興証券の抽選方式は、10%が完全平等抽選、最大5%がステージ別抽選、残りが営業部門の裁量配分となっています。

ステージ別抽選では、預かり資産や取引実績に応じて当選確率が変わりますが、完全平等抽選でも一定の当選チャンスがあります。

また、SMBC日興証券はダイレクトコースを選択することで、オンライン取引の手数料を抑えられます。

IPO投資と合わせて、通常の株式取引も行いたい人に適しています。大手証券会社ならではの情報提供やサポート体制も充実しており、初心者でも安心して利用できます。

マネックス証券｜完全平等抽選で当選チャンス

マネックス証券は、完全平等抽選を採用している証券会社です。

預かり資産や取引実績に関わらず、すべての申込者に平等にチャンスがあります。投資初心者でもベテラン投資家と同じ条件で抽選に参加できるため、公平性を重視する人におすすめです。

2024年実績では54銘柄を取り扱い、主幹事実績は1社です。取扱数はSBI証券に次ぐ水準で、IPO投資の選択肢が豊富です。

また、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と多く、外国株投資にも力を入れています。

マネックス証券の口座開設数は約270万口座で、SBI証券や楽天証券と比べると少なめです。

そのため、競争率がやや低く、当選しやすい可能性があります。IPO投資を中心に、米国株投資も検討している人に適した証券会社です。

松井証券｜抽選資金不要で申込みやすい

松井証券の最大の特徴は、IPO抽選時に資金が不要なことです。

多くの証券会社では、抽選時に購入資金が拘束されますが、松井証券では当選後に入金すればよい仕組みになっています。資金効率を重視する人にとって、大きなメリットです。

2024年実績では54銘柄を取り扱い、主幹事実績は0社です。主幹事ではありませんが、取扱数は十分に多く、幅広いIPOに申し込めます。

また、完全平等抽選を採用しているため、投資初心者でも公平にチャンスがあります。

松井証券は、25歳以下の株式取引手数料が無料です。若年層の投資家にとって、コストを抑えて投資を始められる環境が整っています。

また、50万円以下の取引は手数料無料のため、少額投資を行う人にも適しています。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天経済圏を活用している人におすすめの証券会社です。

IPO投資だけでなく、通常の株式取引や投資信託の購入でも楽天ポイントが貯まります。貯まったポイントは投資にも使えるため、ポイント投資を活用したい人に適しています。

2024年実績では56銘柄を取り扱い、主幹事実績は0社です。取扱数はSBI証券に次ぐ水準で、IPO投資の選択肢が豊富です。

また、口座開設数は約1,200万口座と多く、多くの投資家に支持されています。

楽天証券の抽選方式は完全平等抽選で、すべての申込者に平等にチャンスがあります。

また、取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は使いやすさに定評があり、初心者でも直感的に操作できます。楽天カードや楽天銀行との連携で、さらにポイントが貯まりやすくなります。

証券会社を選ぶ4つのポイント｜当選確率を上げるコツ

IPO投資で当選確率を上げるには、証券会社選びの基準を明確にすることが重要です。

取扱数や主幹事実績、抽選方法など、複数の観点から比較検討することで、自分に合った証券会社を見つけられます。

ここでは、証券会社を選ぶ際に重視すべき4つのポイントを詳しく解説します。これらのポイントを押さえることで、効率的にIPO投資を進められるようになります。

IPO取扱数と主幹事実績

証券会社を選ぶ際に最も重要なのが、IPO取扱数と主幹事実績です。

取扱数が多い証券会社ほど、申し込める銘柄の選択肢が広がります。年間を通じて多くのIPOに参加できるため、当選のチャンスも増えます。

SBI証券、SMBC日興証券、みずほ証券、野村證券などは、主幹事実績が豊富な証券会社です。

これらの証券会社で口座を開設しておくことで、主幹事案件に多く参加できます。また、取扱数が多いSBI証券や楽天証券も、IPO投資では欠かせない存在です。

抽選方法（完全平等抽選かどうか）

証券会社によって、IPOの抽選方法は異なります。

大きく分けて、完全平等抽選、優遇抽選、裁量配分の3つがあります。投資初心者には、完全平等抽選を採用している証券会社がおすすめです。

一方、優遇抽選では、預かり資産や取引実績に応じてポイントが付与され、当選確率が変わります。

SBI証券のIPOチャレンジポイント制度や、SMBC日興証券のステージ別抽選などがこれに該当します。長期的に取引を続けることで、当選確率を高められる仕組みです。

抽選資金の要否

IPO抽選時に資金が必要かどうかも、証券会社選びの重要なポイントです。

多くの証券会社では、抽選時に購入資金が拘束されるため、複数のIPOに同時申込みする際は、それぞれに資金を用意する必要があります。

資金に余裕がない場合は、抽選資金不要の証券会社を優先的に選ぶと良いでしょう。

複数の証券会社を使い分けることで、限られた資金でも多くのIPOに参加できます。また、抽選に外れた場合は即座に資金が解放されるため、次のIPOにすぐ申し込めます。

口座開設数（競争率の目安）

証券会社の口座開設数は、IPO抽選の競争率を推測する目安になります。

口座開設数が多い証券会社ほど、申込者が多く競争率が高くなる傾向があります。一方、口座開設数が少ない証券会社は、競争率が低く当選しやすい可能性があります。

SBI証券は約1,500万口座、楽天証券は約1,200万口座と、非常に多くの口座が開設されています。

取扱数が多いため申し込む価値はありますが、競争率は高めです。一方、マネックス証券は約270万口座、松井証券は約160万口座と、やや少なめです。

複数の証券会社で口座を開設し、それぞれの特徴を活かして申し込むことが、当選確率を上げる最も効果的な方法です。

IPO投資の始め方｜口座開設から申込みまでの5ステップ

IPO投資を始めるには、証券口座の開設から実際の申込みまで、いくつかのステップがあります。

初めての人でも迷わないよう、具体的な手順を5つのステップに分けて解説します。

それぞれのステップで注意すべきポイントも紹介しますので、この流れに沿って進めていけば、スムーズにIPO投資を始められます。

証券口座を開設する

IPO投資を始めるには、まず証券口座を開設する必要があります。

ネット証券であれば、オンラインで申込みが完結し、最短で翌営業日には取引を始められます。本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）とマイナンバーを用意しておきましょう。

IPO情報をチェックする

証券口座を開設したら、次はIPO情報をこまめにチェックします。

各証券会社の公式サイトやIPO情報ページで、新規上場予定の企業情報が公開されています。企業名、事業内容、公募価格、上場日などの基本情報を確認しましょう。

IPOのスケジュールは、仮条件提示、ブックビルディング期間、抽選日、購入申込期間、上場日という流れで進みます。

ブックビルディング期間中に申し込む必要があるため、スケジュールを見逃さないよう注意が必要です。

ブックビルディングに申し込む

ブックビルディングとは、IPO株の購入希望価格と株数を申告する手続きです。

仮条件として提示された価格範囲の中から、希望する価格を選択します。多くの投資家は、当選確率を高めるため仮条件の上限価格で申し込みます。

申込み手続きは、証券会社のサイトやアプリから行います。

IPO情報ページで対象銘柄を選択し、希望価格と株数を入力して申し込みます。申込期間は通常3〜5日程度と短いため、期間中に忘れずに申し込みましょう。

抽選結果を確認する

ブックビルディング期間が終了すると、公募価格が決定され、抽選が行われます。

抽選日は証券会社によって異なりますが、通常はブックビルディング期間終了の翌営業日から数日以内です。抽選結果は、証券会社のサイトやアプリで確認できます。

外れた場合は、資金が解放されます（抽選資金が必要な証券会社の場合）。

次のIPOに申し込むか、他の投資に資金を回すことができます。IPO投資は外れることが多いため、気長に続けることが大切です。

当選したら購入手続きをする

当選した場合は、購入申込期間中に購入手続きを行います。

証券会社のサイトやアプリで、購入する株数を確認し、購入ボタンをクリックします。抽選資金不要の証券会社では、この時点で購入資金を入金する必要があります。

購入手続きが完了すると、上場日にIPO株が口座に入庫されます。上場日の取引開始後、初値が付くまで待ちます。

初値が付いたら、すぐに売却することで利益を確定できます。初値売りの注文は、上場日の朝に成行注文で出すのが一般的です。

当選確率を上げる3つの方法

IPO投資で当選確率を上げるには、戦略的なアプローチが必要です。

抽選は運の要素が大きいですが、工夫次第でチャンスを増やすことができます。

ここでは、当選確率を上げるための実践的な方法を3つ紹介します。これらの方法を組み合わせることで、IPO投資の成功率を高められます。

複数の証券口座を開設する

IPO投資で最も効果的な方法は、複数の証券口座を開設することです。

同じIPO銘柄に対して、複数の証券会社から申し込むことで、抽選回数が増え、当選確率が大幅に高まります。1社だけで申し込むよりも、5社で申し込めば単純計算で5倍のチャンスになります。

証券会社によって取扱銘柄が異なるため、複数の口座を持つことで申し込める銘柄の選択肢も広がります。

また、抽選方法や抽選資金の要否も証券会社ごとに異なるため、それぞれの特徴を活かして効率的に申し込めます。

主幹事の証券会社を狙う

主幹事証券会社は、IPOの引受業務を中心的に担当し、配分される株式数が全体の70〜80%を占めます。

そのため、主幹事証券会社で申し込むことで、当選確率が大幅に高まります。主幹事を優先的に狙うことは、IPO投資の基本戦略です。

主幹事証券会社は、IPOごとに異なります。各証券会社の公式サイトやIPO情報ページで、主幹事かどうかを確認できます。

SMBC日興証券、みずほ証券、野村證券、SBI証券などは、主幹事実績が豊富な証券会社です。

抽選資金不要の証券会社を活用する

抽選資金不要の証券会社を活用することで、限られた資金でも多くのIPOに参加できます。

松井証券や岡三証券など一部の証券会社では、抽選時に資金が不要で、当選後に入金すればよい仕組みになっています。

資金効率を最大化するには、抽選資金不要の証券会社を優先的に使い、余った資金で抽選資金が必要な証券会社にも申し込むと良いでしょう。

複数の証券会社を使い分けることで、限られた資金でも当選確率を高められます。

IPO投資でよくある質問（Q&A）

まとめ

IPO投資は、公募価格で購入し初値で売却することで利益を狙う投資方法です。

購入手数料が無料で、抽選で平等にチャンスがあるため、投資初心者にも始めやすい投資手法と言えます。

当選確率を上げるには、複数の証券口座を開設し、主幹事証券会社を優先的に狙うことが重要です。

SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券などを中心に、自分に合った証券会社を選びましょう。

IPO投資にはメリットが多い一方で、公募割れのリスクや当選確率の低さといったデメリットもあります。

企業の目論見書をよく読み、成長性や財務状況を確認した上で、慎重に申し込むことが大切です。

複数の証券口座を管理する手間はかかりますが、スプレッドシートやアプリを活用することで効率的に運用できます。

IPO投資は外れることが多いため、気長に続ける姿勢が成功の鍵となります。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。IPO投資も例外ではなく、公募割れにより損失が出る可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。