会社設立のミチシルベ

「野村證券の株価や配当について知りたい」と思って調べていませんか？

実は、野村證券は上場していないため、株価や配当の情報を探す際は「野村ホールディングス（証券コード：8604）」を確認する必要があります。

野村ホールディングスは、野村證券を中核とする金融グループの持株会社です。

この記事では、野村ホールディングスの株価・配当利回り・配当実績を詳しく解説します。

配当投資先としての評価や、他の証券会社株との比較、配当金の受取方法まで、投資判断に必要な情報を網羅しています。

記事を読めば、野村HD株への投資を検討する際の判断材料が揃います。

野村證券の株価と配当の基本情報

野村證券の株価や配当を調べる際、まず理解しておきたいのが「野村證券と野村ホールディングスの関係性」です。

投資対象となるのは野村ホールディングスの株式であり、その株価と配当情報を確認することになります。ここでは、両社の違いと基本的な株価・配当情報を解説します。

野村證券と野村ホールディングスの違い

野村證券は証券業務を行う事業会社であり、株式市場には上場していません。

一方、野村ホールディングス（証券コード：8604）は、野村證券を中核とする金融グループの持株会社で、東京証券取引所プライム市場に上場しています。

野村グループは、証券業務のほか、資産運用業務、投資銀行業務など幅広い金融サービスを展開しています。

野村ホールディングスの株価や配当は、これらグループ全体の業績を反映したものとなります。

野村ホールディングス（8604）の株価情報

野村ホールディングスの株価は、市場環境や業績によって変動します。

証券業界は市場の売買高や株式市況に業績が左右されやすく、株価も比較的変動が大きい傾向があります。

株価の確認は、Yahoo!ファイナンスやみんかぶなどの金融情報サイト、または証券会社の取引ツールで行えます。リアルタイムの株価、チャート、出来高などの情報が閲覧可能です。

野村ホールディングスの単元株数は100株です。

例えば株価が800円の場合、最低投資金額は8万円（800円×100株）となります。なお、一部の証券会社では単元未満株（1株から購入可能）のサービスもあり、より少額から投資を始めることもできます。

配当利回りと配当金額

配当利回りは「1株あたりの年間配当金÷株価×100」で計算されます。

野村ホールディングスの配当利回りは、株価や配当金額の変動により3～4%台で推移することが多く、配当投資家から一定の注目を集めています。

配当金額は年2回（中間配当と期末配当）に分けて支払われるのが一般的です。

配当金額は業績に応じて変動し、過去には創立100周年記念配当のような特別配当が実施されたこともあります。

野村ホールディングスの配当実績と配当方針

配当投資を検討する際、過去の配当実績と企業の配当方針は重要な判断材料です。

野村ホールディングスは、株主還元を重視した経営方針を掲げており、配当性向や総還元性向の目標を公表しています。ここでは、過去の配当実績と今後の配当方針について詳しく見ていきます。

過去5年間の配当金推移

野村ホールディングスの配当金は、業績に応じて変動しています。

以下の表は過去5年間の配当金推移の例です（実際の数値は野村ホールディングス公式IRで最新情報をご確認ください）。

証券業界は市場環境の影響を受けやすいため、配当金額も年度によって変動します。

ただし、野村ホールディングスは配当性向の目標を設定することで、一定の配当水準を維持する方針を示しています。

配当性向と総還元性向の目標

野村ホールディングスは、配当性向40%以上を目標としています。

配当性向とは、当期純利益のうち配当金として株主に還元する割合のことです。この目標により、業績が好調な年には増配が期待でき、業績が厳しい年でも一定の配当維持が見込まれます。

また、総還元性向（配当と自社株買いを合わせた株主還元の割合）は50%以上を目標としています。

自社株買いも株主還元の一つであり、1株あたりの利益や配当を高める効果があります。

参考：野村ホールディングス:株主還元方針

創立100周年記念配当の実績

野村ホールディングスは、創立100周年を記念して特別配当を実施した実績があります。

記念配当は通常の配当に上乗せされる形で支払われ、株主にとっては嬉しいサプライズとなりました。

このような記念配当や特別配当は毎年実施されるものではありませんが、企業の節目や業績が特に好調な年に実施されることがあります。

野村グループは長い歴史を持つ企業であり、今後も節目の年には特別配当の可能性も考えられます。

今後の配当方針と見通し

野村ホールディングスは、配当性向40%以上、総還元性向50%以上という明確な目標を掲げています。

この方針は、業績に応じた柔軟な配当を行いつつ、一定の配当水準を維持する姿勢を示しています。

証券業界は市場環境に業績が左右されやすいため、配当金額も変動する可能性があります。

しかし、配当性向の目標があることで、極端な減配リスクは抑えられていると考えられます。今後の配当見通しは、野村ホールディングスの業績動向や市場環境に注目する必要があります。

配当利回りの計算方法と評価のポイント

配当利回りは、配当投資を検討する際の重要な指標です。

しかし、配当利回りだけで投資判断をするのは危険です。ここでは、配当利回りの計算方法と、配当投資における評価のポイントを解説します。

配当利回りの計算方法

配当利回りは、以下の式で計算されます。

配当利回り（%）＝ 1株あたりの年間配当金 ÷ 株価 × 100

例えば、株価が800円で年間配当金が28円の場合、配当利回りは3.5%（28円÷800円×100）となります。

株価が下がると配当利回りは上がり、株価が上がると配当利回りは下がります。

配当利回りは、預金金利と比較されることが多く、一般的に3～4%以上あれば「高配当」と評価されることが多いです。ただし、配当利回りが高いからといって必ずしも良い投資先とは限りません。

配当利回りだけで判断しない理由

配当利回りが高い銘柄には、いくつかの理由があります。

一つは、業績が好調で配当金が増加している場合です。もう一つは、業績不安などで株価が下落し、結果的に配当利回りが高く見える場合です。

配当利回りが高いからといって飛びつくのではなく、企業の業績や財務状況、配当の安定性を確認することが大切です。

配当投資では、「高配当」よりも「安定配当」を重視する考え方もあります。配当が毎年安定して支払われる企業は、長期保有に適していると言えます。

参考：金融庁:投資の基本

株主資本配当率（DOE）とは

配当性向だけでなく、株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity）も配当評価の重要な指標です。

DOEは「配当金÷株主資本×100」で計算され、株主資本に対してどれだけの配当を出しているかを示します。

DOEが高い企業は、株主還元に積極的と評価されます。

配当性向が同じでも、ROE（自己資本利益率）が高い企業ほどDOEも高くなります。野村ホールディングスのDOEも、配当評価の参考指標として確認すると良いでしょう。

配当金の受取方法は4つ｜特徴と選び方

配当金の受取方法には4つの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

特にNISA口座で非課税の恩恵を受けるには、正しい受取方法を選ぶ必要があります。ここでは、各受取方法の特徴と選び方を詳しく解説します。

株式数比例配分方式（証券口座で受取）

株式数比例配分方式は、保有株式数に応じて配当金が証券口座に自動的に入金される方法です。

証券口座で株式を管理している場合、最も便利な受取方法と言えます。

登録配当金受領口座方式（銀行口座で一括受取）

登録配当金受領口座方式は、指定した銀行口座に配当金がまとめて振り込まれる方法です。

複数の証券会社で株式を保有している場合、すべての配当金を一つの銀行口座で受け取れます。

NISA口座を利用していない方で、配当金を生活費として使いたい場合に適した方法です。

個別銘柄指定方式（銘柄ごとに指定）

個別銘柄指定方式は、銘柄ごとに受取口座を指定できる方法です。

A社の配当はX銀行、B社の配当はY銀行というように、銘柄ごとに異なる口座を指定できます。

特殊な資金管理をしたい場合を除き、あまり利用されない方法です。

配当金領収書方式（郵便局等で受取）

配当金領収書方式は、企業から送られてくる配当金領収書を郵便局や銀行の窓口に持参して現金で受け取る方法です。

最も伝統的な受取方法ですが、現在はほとんど利用されていません。

NISA口座で非課税にする方法

NISA口座で配当金を非課税で受け取るには、必ず「株式数比例配分方式」を選択してください。

他の受取方法では、NISA口座で購入した株式でも配当金に20.315%の税金がかかってしまいます。

受取方法の変更は、証券会社のウェブサイトや窓口で手続きできます。

参考：金融庁:NISA特設ウェブサイト

配当金の権利確定日と買うタイミング

配当金を受け取るには、「権利確定日」に株主として登録されている必要があります。

しかし、権利確定日に株を買っても配当金はもらえません。ここでは、配当金の権利確定日の仕組みと、実際に株を買うべきタイミングを解説します。

権利確定日と権利付最終日の違い

権利確定日は、企業が「この日の株主に配当金を支払う」と定める日です。

多くの企業では、決算日が権利確定日となります。野村ホールディングスの場合、3月末と9月末が権利確定日です。

ただし、株式の売買は約定日（売買が成立した日）から2営業日後に受渡し（株主名簿への登録）が行われます。

そのため、権利確定日に株を買っても、株主名簿への登録が間に合わず、配当金を受け取ることができません。

例えば、3月31日（火）が権利確定日の場合、権利付最終日は3月29日（日・祝日を除く2営業日前）となります。

3月29日までに株を購入し、その日の取引終了時点で保有していれば、配当金を受け取る権利が得られます。

参考：日本証券業協会:株式投資の基礎

野村ホールディングスの権利確定日

野村ホールディングスの権利確定日は、中間配当が9月30日、期末配当が3月31日です。

中間配当を受け取るには9月の権利付最終日までに、期末配当を受け取るには3月の権利付最終日までに株を購入する必要があります。

権利付最終日と権利落ち日は、年によって日付が変わります（土日祝日の関係で営業日が変動するため）。

正確な日付は、野村ホールディングスの公式IRページや証券会社のウェブサイトで確認できます。

配当金の受取時期

配当金は、権利確定日から約2～3ヶ月後に支払われます。

野村ホールディングスの場合、中間配当は12月頃、期末配当は6月頃に支払われるのが一般的です。

配当金の支払い日は、企業が決算発表時に公表します。

株式数比例配分方式を選択している場合、支払い日に証券口座に自動的に入金されます。配当金領収書方式の場合は、郵送で配当金領収書が届きます。

野村ホールディングスを他の証券会社株と比較

配当投資先として野村ホールディングスを検討する際、他の証券会社株と比較することで、相対的な魅力度を判断できます。

ここでは、大手証券3社（野村HD、大和証券グループ本社、SBIホールディングス）の配当利回り、配当性向、業績などを比較します。

大手証券3社の配当利回り比較

証券業界の主要企業の配当利回りを比較すると、各社の株主還元姿勢や市場からの評価が見えてきます。

以下は大手証券3社の配当利回り比較の例です（数値は時期により変動します）。

配当利回りは株価と配当金額の両方で変動するため、投資時点での最新情報を確認することが重要です。

配当利回りが高いからといって必ずしも良い投資先とは限らず、配当の安定性や業績の見通しも考慮する必要があります。

配当性向と総還元性向の比較

配当性向は、企業が利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す指標です。

野村ホールディングスは配当性向40%以上を目標としており、大和証券グループ本社も同様の水準を目指しています。

総還元性向（配当＋自社株買い）では、野村ホールディングスは50%以上を目標としています。

自社株買いは1株あたりの利益を高める効果があり、株主還元の一つとして評価されます。

業績の安定性と成長性

証券業界は市場環境に業績が左右されやすい特徴があります。

株式市場が活況な時期は売買手数料収入や投資銀行業務が好調ですが、市況が悪化すると業績も落ち込みます。

野村ホールディングスは、国内外に幅広い事業基盤を持ち、リテール（個人向け）、ホールセール（法人向け）、資産運用など多様な収益源を持っています。

業績の安定性という点では、事業の多角化が進んでいる企業ほど有利です。

長期的な配当投資を考える場合、単年度の業績だけでなく、過去5～10年の業績推移を確認し、景気循環の中でも安定した利益を出せているかを見ることが大切です。

野村HDの強みと弱み

野村ホールディングスの強みは、国内証券業界トップクラスのブランド力と顧客基盤、グローバルな事業展開です。

特に投資銀行業務では国内トップクラスの実績を持ち、大型のIPO案件などで主幹事を務めることが多いです。

配当投資先として考える場合、これらの強みと弱みを理解した上で、長期的な視点で投資判断をすることが重要です。

配当金にかかる税金と確定申告

配当金には原則として20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を活用すれば非課税で受け取ることができます。

また、確定申告を行うことで税金を取り戻せる場合もあります。ここでは、配当金にかかる税金の仕組みと、税金を最適化する方法を解説します。

配当金にかかる税率

配当金には、所得税15.315%（復興特別所得税含む）と住民税5%、合計20.315%の税金がかかります。

例えば、年間配当金が10,000円の場合、税引き後の手取りは7,969円となります。

配当金は、支払い時に自動的に税金が差し引かれる「源泉徴収」の仕組みです。

特定口座（源泉徴収あり）で株式を保有している場合、配当金は税引き後の金額が証券口座に入金されます。

出典：国税庁:株式等の配当所得

NISA口座なら配当金が非課税

NISA口座で購入した株式の配当金は、非課税で受け取ることができます。

年間配当金が10,000円の場合、通常は約2,000円の税金がかかりますが、NISA口座なら10,000円全額を受け取れます。

2024年からの新NISA制度では、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、非課税保有期間も無期限となりました。

配当投資を長期で行う場合、NISA口座の活用は大きなメリットとなります。

参考：金融庁:NISA特設ウェブサイト

特定口座（源泉徴収あり）の場合

特定口座（源泉徴収あり）で株式を保有している場合、配当金は自動的に源泉徴収され、確定申告は不要です。

証券会社が年間の配当金額と税額を計算し、「特定口座年間取引報告書」として提供してくれます。

特定口座の最大のメリットは、確定申告の手間が省けることです。

給与所得者で他に申告すべき所得がない場合、特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば、配当金や株式の売却益について確定申告をする必要がありません。

確定申告で税金を取り戻す方法

配当金について確定申告を行うことで、税金を取り戻せる場合があります。主な方法は以下の2つです。

野村HD株の配当投資で気をつけたいこと

配当投資には、配当金という安定した収入が得られるメリットがある一方で、いくつかのリスクや注意点もあります。

ここでは、野村ホールディングス株に配当投資をする際に気をつけたいポイントを解説します。

株価下落による元本割れのリスク

配当金を受け取っても、株価が下落すれば元本割れとなり、トータルでマイナスになる可能性があります。

例えば、800円で購入した株が600円に下落した場合、200円の含み損が発生します。年間配当金が28円の場合、約7年分の配当金が株価下落で消えてしまう計算です。

配当投資は長期保有が基本です。短期的な株価変動に惑わされず、企業の本質的な価値と配当の継続性を重視することが大切です。

減配・無配になる可能性

企業の業績が悪化した場合、配当金が減額される（減配）、または配当金が支払われなくなる（無配）可能性があります。

証券業界は市場環境に業績が左右されやすく、景気後退期には減配リスクが高まります。

野村ホールディングスは配当性向40%以上を目標としており、一定の配当水準を維持する方針ですが、業績次第では減配の可能性もゼロではありません。

証券業界の業績変動リスク

証券業界は、株式市場の売買高や市況に業績が大きく影響されます。

市場が活況な時期は手数料収入や投資銀行業務が好調ですが、市況が悪化すると業績も落ち込みます。

証券株に投資する場合、業界全体のトレンドや市場環境の変化にも注意を払う必要があります。

配当利回りだけで判断しない

配当利回りが高いからといって、必ずしも良い投資先とは限りません。

配当利回りが高い理由が、業績不安による株価下落である場合、将来的に減配や株価のさらなる下落のリスクがあります。

配当投資では、「高配当」よりも「安定配当」を重視することが、長期的な資産形成につながります。

配当投資におすすめの証券会社5社

野村ホールディングス株を含む配当投資を実践するには、証券口座の開設が必要です。

ここでは、NISA対応、手数料、使いやすさの観点から、配当投資におすすめの証券会社を紹介します。

SBI証券｜口座数No.1で取扱銘柄が豊富

SBI証券は、口座数約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券です。

国内株式の現物取引手数料は原則無料で、投資信託も約2,600本と豊富な品揃えです。

配当投資を始めるなら、まず検討したい証券会社です。取扱銘柄が豊富で、NISA口座での配当金非課税受取にも対応しています。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、楽天経済圏を活用したい方におすすめの証券会社です。

国内株式の現物取引手数料は原則無料で、楽天ポイントを使った投資も可能です。

楽天カードや楽天銀行を利用している方は、ポイント還元のメリットが大きくなります。

マネックス証券｜米国株の配当投資に強い

マネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と充実しており、米国株の配当投資にも適しています。

国内株式の手数料も比較的安く、NISA口座にも対応しています。

国内株式だけでなく、米国株の高配当銘柄にも投資したい方におすすめです。

松井証券｜50万円まで手数料無料

松井証券は、1日の約定代金が50万円以下なら手数料無料という特徴があります。

少額から配当投資を始めたい方に適しています。

少額投資から始めたい初心者の方や、手数料を抑えたい方におすすめです。

野村證券｜野村HD株を買うなら

野村證券は、野村ホールディングスのグループ企業です。

対面サービスも充実しており、投資相談をしながら取引したい方に適しています。

野村ホールディングス株を買う際、同じグループの野村證券を利用することに特別なメリットはありませんが、対面サービスを希望する方には選択肢の一つとなります。

ただし、手数料はネット証券より高めなので、コストを重視する方はSBI証券や楽天証券などのネット証券を検討すると良いでしょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

野村證券の株価や配当を調べる際は、親会社の野村ホールディングス（証券コード：8604）の情報を確認します。

野村ホールディングスは東証プライム市場に上場しており、配当性向40%以上、総還元性向50%以上という明確な株主還元方針を掲げています。

配当利回りは3～4%台で推移することが多く、配当投資先として一定の魅力があります。

ただし、証券業界は市場環境に業績が左右されやすく、株価変動や減配リスクもあるため、長期的な視点での投資が大切です。

配当金を非課税で受け取るには、NISA口座を活用し、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。

SBI証券や楽天証券などのネット証券では、手数料を抑えながらNISA口座での配当投資が可能です。

配当投資を始める際は、配当利回りだけでなく、配当の安定性、企業の財務状況、業績の見通しなども総合的に判断しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは野村ホールディングスの公式IRや各証券会社の公式サイトでご確認ください。