会社設立のミチシルベ

「米国高配当ETFで配当金を受け取りたいけど、どの銘柄を選べばいいか分からない」と悩んでいませんか。

米国高配当ETFは、配当収入を得ながら資産形成ができる投資方法として人気を集めています。

VYM・HDV・SPYDの3つが代表的な銘柄ですが、それぞれ配当利回りや組入銘柄が異なるため、自分に合った選択が重要です。

この記事では、米国高配当ETFの基本から銘柄比較、始め方まで詳しく解説します。

証券会社の選び方や注意点も紹介しますので、初めての方でも安心して投資を始められます。

米国高配当ETFとは｜配当金で収入を得る仕組み

米国高配当ETFは、配当利回りの高い米国企業の株式に分散投資できる上場投資信託です。

1つの銘柄を購入するだけで、数十社から数百社の高配当株に投資したのと同じ効果が得られます。

通常、年4回の配当金を受け取ることができ、定期的な収入源として活用できるのが大きな魅力です。

米国高配当ETFの特徴

米国高配当ETFは、配当利回りの高い企業を選定して組み入れた投資信託です。

個別株と異なり、運用会社が銘柄の選定や入れ替えを行うため、投資家自身が銘柄を選ぶ手間がかかりません。

また、証券取引所に上場しているため、株式と同じようにリアルタイムで売買できる点も特徴です。

分散投資の効果により、個別株投資と比べて減配リスクを軽減できます。

配当金が受け取れる仕組み

米国高配当ETFの配当金は、組入銘柄から受け取った配当をまとめて、ETFの保有者に分配する仕組みです。

多くの米国高配当ETFは年4回（3月・6月・9月・12月）の分配金支払いとなっています。

配当金は証券口座に自動的に入金されますが、自動再投資の設定がない証券会社では、手動で買い増しする必要があります。

個別株との違い

米国高配当ETFと個別株の最大の違いは、分散性です。

個別株は1社に投資するため、その企業の業績悪化で減配や無配のリスクがありますが、ETFは数十〜数百社に分散投資しているため、リスクが分散されます。

また、個別株では自分で銘柄を選定し、定期的に見直す必要がありますが、ETFは運用会社が銘柄の入れ替えを行うため、管理の手間が少なくて済みます。

一方、個別株は高い配当利回りを狙える可能性がありますが、ETFは安定性を重視した運用となっています。

おすすめ米国高配当ETF3選｜VYM・HDV・SPYDを比較

米国高配当ETFの代表的な3銘柄を詳しく紹介します。

それぞれ配当利回り・経費率・組入銘柄数が異なるため、自分の投資目的に合わせて選ぶことが大切です。

ここでは各銘柄の基本情報から組入銘柄、向いている人まで解説します。

VYM（バンガード・米国高配当株式ETF）

VYMの基本情報

VYMは、バンガード社が運用する米国高配当ETFで、2006年11月から運用が開始されています。

FTSEハイディビデンド・イールド・インデックスに連動し、配当利回りが市場平均を上回る約440銘柄で構成されています。

配当利回りは約2.4%〜2.8%程度で、3銘柄の中では最も低い水準ですが、株価の値上がり益も期待できるバランス型のETFとなっています。

組入銘柄と業種構成

VYMの組入上位銘柄には、ブロードコム、JPモルガン・チェース、エクソンモービルなどの大型優良企業が並びます。

業種別では金融セクターが約23%と最も多く、次いで産業、ヘルスケア、生活必需品と続きます。

REITを除外しているため、不動産セクターの割合は低く抑えられています。

約440銘柄と組入銘柄数が多いため、特定のセクターに偏らない分散投資が実現されているのが特徴です。

VYMが向いている人

また、幅広い分散投資を希望する方や、安定性を重視したい初心者にも適しています。

HDV（iシェアーズ・コア米国高配当株ETF）

HDVの基本情報

HDVは、ブラックロック社が運用する米国高配当ETFで、2011年3月から運用が開始されています。

モーニングスター配当フォーカス指数に連動し、財務健全性が高く持続的に配当を支払える企業約75銘柄で構成されています。

財務健全性を重視した銘柄選定が特徴で、景気後退時にも比較的安定したパフォーマンスが期待できます。

組入銘柄と業種構成

HDVの組入上位銘柄には、エクソンモービル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ベライゾンなどが含まれます。

業種別ではエネルギー、ヘルスケア、情報技術の3セクターで約60%を占めています。

四半期ごとに銘柄の入れ替えが行われ、財務健全性の基準を満たさなくなった企業は除外されます。

金融セクターの割合が低く、VYMやSPYDとは異なる業種構成となっている点が特徴です。

HDVが向いている人

配当利回りと安定性のバランスを取りたい中級者にもおすすめです。

SPYD（SPDRポートフォリオS&P500高配当株式ETF）

SPYDの基本情報

SPYDは、ステート・ストリート社が運用する米国高配当ETFで、2015年10月から運用が開始されています。

S&P500高配当指数に連動し、S&P500採用銘柄のうち配当利回りが高い上位80銘柄で構成されています。

配当利回りは約4.0%〜5.0%程度と3銘柄の中で最も高い水準です。

均等加重方式を採用しており、各銘柄がほぼ同じ比率で組み入れられています。

組入銘柄と業種構成

SPYDの組入銘柄は、配当利回りの高さを基準に機械的に選定されます。

業種別では金融、公益事業、不動産の3セクターで約50%を占めており、景気敏感セクターの割合が高いのが特徴です。

均等加重方式のため、個別銘柄の影響が分散される一方、景気変動の影響を受けやすい業種構成となっています。

半年ごとに銘柄の入れ替えが行われます。

SPYDが向いている人

VYM・HDV・SPYDの3つを徹底比較｜どれを選ぶ？

3つの米国高配当ETFを具体的なデータで比較します。

配当利回り・経費率・パフォーマンスの違いを理解することで、自分に合った銘柄を選べます。

配当利回りと経費率の比較

配当利回りは、SPYD（約4.0〜5.0%）が最も高く、次いでHDV（約3.2〜3.6%）、VYM（約2.4〜2.8%）の順となっています。

配当収入を重視するなら、SPYDやHDVが有力な選択肢です。

経費率は、VYM（0.06%）が最も低く、SPYD（0.07%）、HDV（0.08%）と続きます。

ただし、いずれも0.1%以下と非常に低コストであり、実質的な差は小さいといえます。

過去10年のパフォーマンス比較

過去10年間のトータルリターン（配当込み）では、VYMが最も高いパフォーマンスを示しています。

配当利回りは低めですが、株価の値上がり益が大きく、トータルでは他の2銘柄を上回る結果となっています。

HDVは安定したパフォーマンスを維持しており、景気後退時の下落幅が比較的小さい傾向があります。

SPYDは高い配当利回りが魅力ですが、2020年のコロナショック時には大きく下落し、回復にも時間がかかりました。

長期投資でトータルリターンを重視するならVYM、安定性を重視するならHDV、配当収入を最優先するならSPYDという選択が考えられます。

組入銘柄数と分散性の比較

組入銘柄数は、VYMが約440銘柄と最も多く、高い分散効果が期待できます。

HDVとSPYDは約75〜80銘柄と少なめですが、厳選された優良企業に集中投資する戦略となっています。

業種構成では、VYMは金融・産業・ヘルスケアとバランスが取れており、HDVはエネルギー・ヘルスケアの割合が高く、SPYDは金融・不動産・公益事業に偏っています。

分散性を重視するならVYM、特定セクターの成長を狙うならHDVやSPYDが適しています。

米国高配当ETFの選び方｜4つのポイント

米国高配当ETFを選ぶ際の4つの重要なポイントを解説します。

自分の投資目的やリスク許容度に合わせて、最適な銘柄を選びましょう。

配当利回りの高さで選ぶ

配当収入を重視するなら、配当利回りの高さは重要な判断基準です。

SPYDは約4〜5%の高い配当利回りを維持しており、定期的な配当収入を最優先する方に適しています。

経費率の低さで選ぶ

経費率は、ETFを保有している間に毎年かかるコストです。

VYM・HDV・SPYDはいずれも0.06〜0.08%と低コストですが、長期保有する場合は、わずかな差でも積み重なります。

VYMの0.06%が最も低く、長期投資に適しています。

値上がり益も狙えるかで選ぶ

配当収入だけでなく、株価の値上がり益も期待したい場合は、トータルリターンを重視した銘柄選びが重要です。

VYMは配当利回りは低めですが、過去10年間のトータルリターンが最も高く、値上がり益も狙えます。

HDVも安定した値上がりが期待できますが、SPYDは株価の成長性が低く、配当収入に特化した銘柄といえます。

長期的な資産形成を目指すなら、配当と値上がり益のバランスが取れた銘柄を選びましょう。

分散性の高さで選ぶ

リスクを抑えた投資を希望するなら、組入銘柄数や業種構成の分散性を確認しましょう。

VYMは約440銘柄と組入銘柄数が多く、業種もバランスよく分散されているため、リスク分散効果が高いといえます。

HDVとSPYDは約75〜80銘柄と少なめで、特定のセクターに偏りがあります。

初心者や安定性を重視する方には、VYMのような分散性の高い銘柄がおすすめです。

米国高配当ETFにおすすめの証券会社3社

米国高配当ETFを購入するには、米国株を取り扱う証券会社で口座を開設する必要があります。

手数料の安さ、取扱銘柄数、サービスの充実度で証券会社を選びましょう。

ここでは、米国株投資におすすめの証券会社3社を紹介します。

SBI証券｜米国株取扱数No.1

SBI証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国ETFも豊富に取り揃えています。

新NISA口座での米国株・米国ETFの買付手数料が無料となっており、コストを抑えた投資が可能です。

米国株定期買付サービスにも対応しており、VYM・HDV・SPYDを毎月自動で積立購入できます。

口座開設数は約1,500万口座と国内最大級で、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、新NISA口座での米国株・米国ETFの買付手数料が無料で、楽天ポイントを使った投資も可能です。

米国株の取扱銘柄数は約4,500銘柄と豊富で、VYM・HDV・SPYDはもちろん、多くの米国ETFに投資できます。

楽天ポイントは、米国株の購入にも利用でき、1ポイント=1円として使えます。

また、米国株の取引でも楽天ポイントが貯まるため、楽天経済圏を活用している方には特におすすめです。

マネックス証券｜米国株の情報が充実

マネックス証券は、米国株の情報提供に力を入れており、銘柄分析ツールやレポートが充実しています。

米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄で、新NISA口座での買付手数料も無料です。

最大の特徴は、米国株の配当金自動再投資サービスに対応している点です。

VYM・HDV・SPYDの配当金を自動的に再投資できるため、複利効果を最大化できます。

米国高配当ETFの始め方｜5つのステップ

米国高配当ETFを始めるための具体的な手順を5つのステップで解説します。

初めての方でも、この手順に従えばスムーズに投資を始められます。

証券口座を開設する

まず、米国株を取り扱う証券会社で口座を開設します。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券がおすすめです。

口座開設はオンラインで完結し、最短で翌営業日から取引を始められます。

NISA口座を開設する

証券口座と同時に、NISA口座の開設も申し込みましょう。

新NISA口座で米国高配当ETFを購入すれば、配当金や売却益が非課税になります。

NISA口座の開設には、税務署の審査があるため、通常の証券口座より時間がかかります。

申込から2〜3週間程度で開設が完了します。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

米ドルを用意する

米国高配当ETFは米ドル建てで購入するため、日本円を米ドルに両替する必要があります。

証券会社の外貨預り金口座に日本円を入金し、為替取引で米ドルに交換します。

為替手数料は証券会社によって異なり、SBI証券の住信SBIネット銀行経由なら片道0.04円、楽天証券やマネックス証券なら片道0.25円程度です。

購入するETFを決める

自分の投資目的に合わせて、購入する米国高配当ETFを決めます。

配当収入を重視するならSPYD、バランス型ならVYM、安定性重視ならHDVがおすすめです。

注文を出して購入する

証券会社の取引画面から、購入したいETFのティッカーシンボル（VYM、HDV、SPYDなど）を検索し、注文を出します。

米国株は1株から購入でき、数千円から投資を始められます。

注文方法は、成行注文と指値注文の2種類があります。

成行注文は現在の価格で即座に購入でき、指値注文は希望する価格を指定して購入できます。

初心者は成行注文がおすすめです。注文が約定すると、保有銘柄に反映されます。

米国高配当ETFで気をつけたい3つのこと

米国高配当ETFには、いくつかの注意点があります。

リスクを理解した上で投資することが、長期的な資産形成には欠かせません。

元本割れのリスクがある

特に、景気後退時には株価が大きく下落する可能性があります。

2020年のコロナショック時には、SPYDは約40%下落し、VYMやHDVも約35%下落しました。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で保有することが大切です。

分散投資を心がけ、余裕資金で投資を行いましょう。

金融庁:投資の基本

為替リスクで損をする可能性

米国高配当ETFは米ドル建てで取引されるため、為替レートの変動により、円換算での評価額が変わります。

購入時より円高になれば、ETFの価格が上がっていても、円換算では損失が出る可能性があります。

為替リスクを軽減するには、円高時に購入し、円安時に売却するタイミングを意識することが重要です。

配当金には二重課税がかかる

米国高配当ETFの配当金には、米国で10%、日本で20.315%の税金が二重にかかります。

例えば、100ドルの配当金を受け取る場合、まず米国で10ドルが源泉徴収され、残りの90ドルに対して日本で約18.28ドルが課税されます。

結果として、手取りは約71.72ドルとなり、約28%が税金として差し引かれます。

配当金の税金を取り戻す方法｜外国税額控除の手続き

米国で課税された配当金の税金は、確定申告で外国税額控除を申請することで一部を取り戻せます。

手続きは少し複雑ですが、年間の配当金が多い場合は、ぜひ活用しましょう。

外国税額控除とは

外国税額控除は、外国で課税された所得税を、日本の所得税から差し引く制度です。

米国高配当ETFの配当金は、米国で10%が源泉徴収されますが、この税金を日本の所得税から控除できます。

国税庁:外国税額控除

確定申告の手順

外国税額控除を受けるには、確定申告が必要です。

まず、証券会社から発行される「年間取引報告書」を取得します。この報告書には、配当金の金額や外国で課税された税額が記載されています。

確定申告書に「外国税額控除に関する明細書」を添付し、外国で課税された税額を記入します。

e-Taxを利用すれば、オンラインで手続きが完了します。

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。

必要な書類と記入例

外国税額控除の申請に必要な書類は、確定申告書、外国税額控除に関する明細書、年間取引報告書の3つです。

年間取引報告書は、証券会社のマイページからダウンロードできます。

明細書には、外国で課税された税額、所得の種類、外国税額控除の計算などを記入します。

投資額別の年間配当金シミュレーション

実際にどれくらいの配当金を受け取れるのか、投資額別にシミュレーションします。

具体的な金額をイメージすることで、投資計画を立てやすくなります。

月1万円投資した場合

月1万円を1年間積立投資すると、年間投資額は12万円です。

VYM（配当利回り2.6%）なら年間約3,120円、HDV（配当利回り3.4%）なら年間約4,080円、SPYD（配当利回り4.5%）なら年間約5,400円の配当金が受け取れます。

少額でも、継続して積立投資を行うことで、複利効果により資産が増えていきます。

月3万円投資した場合

月3万円を1年間積立投資すると、年間投資額は36万円です。

VYMなら年間約9,360円、HDVなら年間約12,240円、SPYDなら年間約16,200円の配当金が受け取れます。

税引き後の手取りは、VYMで約6,720円、HDVで約8,780円、SPYDで約11,620円となります。

月3万円の投資を10年間継続すれば、元本360万円に対して累計で数十万円の配当金を受け取ることができます。

月5万円投資した場合

月5万円を1年間積立投資すると、年間投資額は60万円です。

VYMなら年間約15,600円、HDVなら年間約20,400円、SPYDなら年間約27,000円の配当金が受け取れます。

税引き後の手取りは、VYMで約11,200円、HDVで約14,640円、SPYDで約19,370円となります。

月5万円の投資を20年間継続し、配当金を再投資すれば、複利効果により資産は大きく成長します。

長期的な資産形成を目指すなら、コツコツと積立投資を続けることが大切です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

米国高配当ETFは、配当金を受け取りながら資産形成ができる魅力的な投資方法です。

VYM・HDV・SPYDの3銘柄は、それぞれ配当利回り、経費率、組入銘柄が異なるため、自分の投資目的に合わせて選ぶことが大切です。

配当収入を重視するならSPYD、バランス型ならVYM、安定性重視ならHDVがおすすめです。

新NISAの成長投資枠を活用すれば、売却益を非課税で受け取れます。

証券会社は、手数料の安さや取扱銘柄数で選びましょう。

米国高配当ETFを始めるには、証券口座とNISA口座を開設し、米ドルを用意して注文を出すだけです。

少額から始められるため、初心者でも安心して投資を始められます。

なお、投資には元本割れのリスクや為替リスク、二重課税などの注意点があります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは各証券会社・運用会社の公式サイトでご確認ください。