会社設立のミチシルベ

楽天証券でNISA口座の投資信託を売却したいけれど、手順が分からず困っていませんか。

NISA口座で積み立ててきた投資信託は、つみたて投資枠も成長投資枠もいつでも売却できます。

ただし、売却には約定日と受渡日のタイムラグがあり、積立設定は自動解除されないなど、知っておくべき注意点があります。

この記事では、楽天証券でNISA口座の投資信託を売却する具体的な手順と、売却前に確認すべき重要なポイントを詳しく解説します。

売却すべきか継続すべきかの判断基準や、定期売却サービスの活用方法もご紹介しますので、ご自身の状況に合った選択ができるようになります。

※この記事は2026年1月時点の情報に基づいています。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

楽天証券のNISA口座で投資信託は売却できる？

楽天証券のNISA口座で保有している投資信託は、いつでも自由に売却できます。新NISA制度の「つみたて投資枠」（旧つみたてNISA）で積み立てている投資信託も、「成長投資枠」（旧一般NISA）で購入した投資信託も、売却に制限はありません。

NISA口座は非課税で運用できる制度ですが、売却自体は通常の証券口座と同じように行えます。売却しても非課税メリットは変わらず、それまでの運用益に税金がかかることはありません。

つみたてNISAも成長投資枠もいつでも売却可能

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠があります。どちらの枠で購入した投資信託も、購入後いつでも売却できます。

2023年までの旧NISA制度の「つみたてNISA」で購入した投資信託も同様に、いつでも売却可能です。非課税期間中であれば、売却時の利益に税金はかかりません。

売却に必要な手続きは、楽天証券のウェブサイトまたはスマートフォンアプリから簡単に行えます。売却代金は、約定日から数営業日後に証券口座に入金され、その後銀行口座へ出金できます。

売却しても非課税メリットは変わらない

NISA口座で投資信託を売却しても、それまでの運用益は非課税のまま受け取れます。例えば、100万円で購入した投資信託が120万円になった時点で売却すれば、20万円の利益に税金はかかりません。

通常の証券口座（特定口座・一般口座）で投資信託を売却した場合、利益に対して20.315%の税金がかかります。しかし、NISA口座ならこの税金が非課税になるため、利益をそのまま受け取れます。

新NISA制度では、売却した分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みになっています。例えば、100万円分の投資信託を売却すると、翌年以降に再び100万円分の非課税枠が使えるようになります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

旧NISAと新NISAの違い

2023年までの旧NISA制度と2024年以降の新NISA制度では、売却後の非課税枠の扱いが大きく異なります。旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）で投資信託を売却した場合、その分の非課税枠は二度と使えません。

一方、新NISA制度では売却した分の非課税枠が翌年以降に復活します。この違いは、売却を検討する際の重要な判断材料になります。

旧NISAで購入した投資信託は、非課税期間終了まで保有し続けるか、本当に必要な時だけ売却するのが基本的な考え方です。

楽天証券でNISA口座の投資信託を売却する手順

楽天証券でNISA口座の投資信託を売却する手順は、5つのステップで完了します。パソコンでもスマートフォンでも同じ流れで操作できます。

売却注文は24時間いつでも入力できますが、実際の売却価格は翌営業日の基準価額で決まります。急いで現金化したい場合は、約定日と受渡日のタイムラグを考慮して早めに手続きを進めましょう。

①楽天証券にログインして保有商品一覧を開く

まず、楽天証券のウェブサイトまたはスマートフォンアプリにログインします。ログイン後、画面上部のメニューから「保有商品一覧」または「NISA」を選択します。

NISA口座で保有している投資信託の一覧が表示されます。現在の評価額や損益状況も確認できるため、売却前に運用状況をチェックしておきましょう。

②売却したい投資信託を選択する

保有商品一覧から、売却したい投資信託を選びます。各投資信託の右側に「売却」または「解約」ボタンがあるので、それをクリックします。

複数の投資信託を保有している場合は、銘柄名や評価額を確認して、間違いのないように選択してください。一度に複数の投資信託を売却する場合は、それぞれ個別に手続きが必要です。

③売却金額・口数を入力する

売却する金額または口数を入力します。楽天証券では、「全部売却」「口数指定」「金額指定」の3つの方法から選べます。

全部売却を選ぶと、保有しているすべての口数を売却できます。一部だけ売却したい場合は、口数指定または金額指定を選びましょう。金額指定の場合、指定した金額に相当する口数が自動計算されます。

④注文内容を確認して注文を確定する

入力した内容を確認画面で再度チェックします。売却する投資信託の銘柄名、売却口数、概算売却金額が正しいか確認しましょう。

内容に問題がなければ、取引暗証番号を入力して注文を確定します。注文確定後、登録しているメールアドレスに注文受付のメールが届きます。

注文確定後のキャンセルは、原則として当日の15時までであれば可能です。ただし、投資信託によってはキャンセルできない場合もあるため、注文前に慎重に確認することが大切です。

⑤注文状況を確認する

注文確定後、「注文照会」または「取引履歴」から注文状況を確認できます。注文が正常に受け付けられているか、約定日や受渡日がいつになるかを確認しましょう。

約定日は、国内資産のみに投資する投資信託の場合は申込日当日、海外資産を含む投資信託の場合は申込日の翌営業日となります。楽天証券で取り扱う投資信託の多くは海外資産を含むため、約定日が申込日の翌営業日となるケースが一般的ですが、国内資産のみのファンドでは申込日当日に約定します。具体的な約定日は各投資信託の目論見書で確認できます。受渡日は約定日から数営業日後（通常2〜5営業日程度）になります。売却代金が証券口座に入金されるのは受渡日なので、すぐに現金化できるわけではありません。

受渡日以降、証券口座から銀行口座への出金手続きができるようになります。出金は楽天証券のウェブサイトまたはアプリから申請でき、通常は翌営業日に銀行口座へ振り込まれます。

売却する前に知っておきたい5つの注意点

NISA口座の投資信託を売却する前に、必ず確認しておきたい注意点が5つあります。これらを理解せずに売却すると、想定外のタイミングで資金が必要になったり、意図しない買付が続いたりする可能性があります。

特に、約定日と受渡日のタイムラグは資金計画に影響するため、急いで現金化したい場合は早めに手続きを始めることが大切です。

約定日と受渡日のタイムラグ

投資信託の売却では、注文した日と実際に売却代金が受け取れる日が異なります。約定日は、国内資産のみに投資する投資信託の場合は申込日当日、海外資産を含む投資信託の場合は申込日の翌営業日となります。その数営業日後（通常2〜5営業日）が受渡日です。

例えば、月曜日に海外資産を含む投資信託の売却注文を出した場合、約定日は火曜日、受渡日は木曜日から金曜日頃になります。受渡日まで売却代金は証券口座に入金されないため、すぐに現金化できません。

積立設定は自動解除されない

NISA口座で投資信託の積立設定をしている場合、保有している投資信託を売却しても積立設定は自動的に解除されません。売却後も、設定した日に自動的に買付が行われます。

投資信託を全額売却して運用を終了したい場合は、売却手続きとは別に積立設定の解除手続きが必要です。積立設定の解除は、楽天証券のウェブサイトまたはアプリの「積立設定一覧」から行えます。

信託財産留保額がかかる場合がある

投資信託を売却する際、信託財産留保額が差し引かれる場合があります。信託財産留保額とは、投資信託を売却する際に売却代金から差し引かれる費用で、一般的には0.3%程度です。ただし、信託財産留保額が0円（かからない）投資信託も多く存在します。

信託財産留保額は運用会社や販売会社の収益ではなく、信託財産に留保されます。これは、売却する投資家と継続保有する投資家との公平性を保つための仕組みです。

売却前に目論見書や楽天証券のウェブサイトで確認しておくと、実際に受け取れる金額を正確に把握できます。長期保有を前提とした投資信託では、信託財産留保額がかからないものも多くあります。

旧NISAは非課税枠が復活しない

2023年までの旧NISA制度（一般NISA・つみたてNISA）で購入した投資信託を売却した場合、その分の非課税枠は二度と使えません。例えば、一般NISAで年間120万円の非課税枠のうち100万円分を売却しても、残りの20万円しか使えません。

2024年以降の新NISA制度では売却した分の非課税枠が翌年以降に復活しますが、旧NISAではこの仕組みがありません。旧NISAで購入した投資信託は、本当に必要な時以外は売却しない方が非課税メリットを最大限活用できます。

旧NISAの非課税期間は、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間です。非課税期間終了後は、新NISA口座への移管または課税口座への払い出しを選択できます。

売却価格は翌営業日の基準価額で決まる

投資信託の売却価格は、注文した日ではなく約定日の基準価額で決まります。約定日は、国内資産のみに投資する投資信託の場合は申込日当日、海外資産を含む投資信託の場合は申込日の翌営業日となります。基準価額は1日1回、その日の取引終了後に算出されるため、注文時点では正確な売却価格が分かりません。

例えば、月曜日の午前中に海外資産を含む投資信託の売却注文を出した場合、火曜日の基準価額で売却されます。月曜日から火曜日にかけて市場が大きく変動すると、想定していた価格と実際の売却価格に差が生じる可能性があります。

株式のように指値注文（希望価格を指定する注文）はできないため、市場の変動リスクを受け入れる必要があります。急激な市場変動が予想される時期は、売却タイミングを慎重に判断しましょう。

NISA口座で売却するデメリット｜本当に売るべき？

NISA口座の投資信託を売却すると、いくつかのデメリットが生じます。特に、複利効果が失われることや長期投資の機会を逃すことは、将来の資産形成に大きな影響を与える可能性があります。

売却を検討する前に、これらのデメリットを十分に理解し、本当に売却すべきかどうかを慎重に判断することが大切です。

複利効果が失われる

投資信託を売却すると、それまで積み上げてきた複利効果が失われます。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生む効果のことです。

例えば、100万円を年率5%で運用した場合、1年後には105万円になります。さらに1年運用を続けると、105万円の5%である5.25万円の利益が得られ、合計110.25万円になります。このように、時間が経つほど複利効果は大きくなります。

金融庁も長期・積立・分散投資の重要性を推奨しており、複利効果を活かすことが資産形成の基本とされています。

金融庁:投資の基本

長期投資の機会損失

NISA口座の投資信託を売却すると、長期投資による資産形成の機会を失います。株式市場は短期的には上下動を繰り返しますが、長期的には右肩上がりの傾向があるとされています。

一時的な市場の下落で売却してしまうと、その後の回復や上昇の恩恵を受けられません。特に、積立投資では市場が下落した時にも一定額を買い続けることで、平均購入単価を抑える効果があります。

売却後に再度投資を始める場合でも、市場のタイミングを見計らうのは非常に難しく、結果的に高値で買い戻すことになる可能性もあります。長期投資の機会を失うことは、将来の資産形成に大きな影響を与えます。

旧NISAは非課税枠が二度と使えない

旧NISA制度で購入した投資信託を売却すると、その分の非課税枠は二度と復活しません。一般NISAの年間120万円、つみたてNISAの年間40万円という非課税枠は、一度使うと売却しても戻ってきません。

例えば、つみたてNISAで5年間積み立てて200万円分の投資信託を保有している場合、これを売却すると200万円分の非課税枠を永久に失います。新たに投資できるのは、その年の未使用分の非課税枠だけです。

旧NISAの非課税枠は貴重な資産形成の機会です。本当に必要な資金以外は、できるだけ非課税期間終了まで保有し続けることをおすすめします。緊急の資金需要がある場合は、他の資金調達方法も検討してみましょう。

売却すべきか判断する3つのポイント

NISA口座の投資信託を売却すべきかどうかは、個人の状況によって異なります。以下の3つのポイントをチェックして、ご自身の状況に合った判断をしましょう。

これらのポイントを順番に確認することで、売却が本当に必要かどうか、他に選択肢がないかを冷静に判断できます。

緊急性の高い資金需要があるか

まず、本当に緊急性の高い資金需要があるかを確認しましょう。医療費、教育費、住宅購入の頭金など、どうしても今すぐ必要な資金であれば、売却を検討する価値があります。

一方、「なんとなく現金が欲しい」「少し贅沢したい」といった理由であれば、売却を見送ることをおすすめします。長期的な資産形成の機会を失うことになるからです。

緊急性を判断する基準として、以下の質問を自分に問いかけてみましょう。

これらの質問にすべて「はい」と答えられる場合は、売却を検討する価値があります。

他の資金調達方法はないか

NISA口座の投資信託を売却する前に、他の資金調達方法がないか検討しましょう。例えば、以下のような選択肢があります。

特に、預貯金がある場合は、まずそちらを使うことを検討しましょう。投資信託は長期保有することで複利効果を得られるため、できるだけ売却せずに保有し続けることが資産形成の基本です。

カードローンやフリーローンは金利がかかりますが、短期間で返済できる見込みがあれば、長期投資の機会を失うよりも有利な場合があります。ただし、借入れは計画的に行い、返済能力を超えないように注意しましょう。

部分売却で対応できないか

必要な資金がそれほど多くない場合は、全額売却ではなく部分売却で対応できないか検討しましょう。例えば、100万円の投資信託を保有している場合、30万円だけ売却して残りの70万円は運用を継続する方法です。

部分売却のメリットは、複利効果を完全に失わずに済むことです。残りの投資信託は引き続き運用されるため、将来の資産形成の機会を残せます。

楽天証券では、口数指定または金額指定で部分売却ができます。必要最小限の金額だけを売却し、残りは長期保有を続けることで、資産形成と資金需要の両立が可能になります。

売却に適したタイミングは？｜4つのケース

NISA口座の投資信託を売却するタイミングは、個人のライフステージや資金需要によって異なります。以下の4つのケースは、売却を検討する価値があるタイミングです。

ただし、これらのケースに該当しても、必ずしも売却が最善の選択とは限りません。ご自身の状況や将来の計画を総合的に考慮して判断しましょう。

ライフイベント発生時（住宅購入・教育費など）

住宅購入の頭金、子どもの教育費、結婚資金など、大きなライフイベントが発生した時は、NISA口座の投資信託を売却する適切なタイミングの一つです。これらの資金需要は計画的に準備できる場合もありますが、予想以上に費用がかかることもあります。

住宅購入では、頭金として物件価格の20%程度を用意するのが一般的です。例えば、3,000万円の物件なら600万円の頭金が必要になります。預貯金だけでは不足する場合、NISA口座の投資信託を売却して補うことも選択肢の一つです。

教育費も大きな資金需要です。特に、大学進学時には入学金や授業料、一人暮らしの準備費用など、まとまった資金が必要になります。これらの費用は避けられないため、NISA口座の投資信託を売却して対応することも合理的な判断と言えます。

目標金額に達したとき

投資を始める際に設定した目標金額に達した時も、売却を検討するタイミングです。例えば、「1,000万円まで増やす」「元本の1.5倍になったら売却する」といった目標を設定している場合、その目標を達成したら利益確定を考えましょう。

目標金額に達した後も運用を続けることはできますが、市場の変動により評価額が下がる可能性もあります。特に、旧NISAの非課税期間終了が近い場合は、目標達成時に売却して利益を確定するのも一つの戦略です。

ただし、新NISAでは非課税期間が無期限になったため、目標金額に達した後も運用を続けることで、さらに資産を増やせる可能性があります。ご自身のリスク許容度や将来の資金需要を考慮して判断しましょう。

ポートフォリオを見直すとき

投資信託のポートフォリオを見直す際、一部の投資信託を売却して別の商品に切り替えることも検討できます。例えば、株式中心のポートフォリオから債券を含むバランス型に変更したい場合などです。

ただし、NISA口座内でのスイッチング（売却と同時に別の商品を購入すること）は、非課税枠を消費します。旧NISAでは売却した分の非課税枠が復活しないため、慎重に判断する必要があります。

ただし、頻繁な売買は複利効果を損なうため、本当に必要な見直しに限定することをおすすめします。

定期的な収入が必要になったとき

退職後や収入減少時に、NISA口座の投資信託を定期的に売却して生活費に充てることも選択肢の一つです。特に、まとまった資産を形成した後は、積立フェーズから取り崩しフェーズへの移行を検討する時期です。

楽天証券では、定期売却サービスを利用することで、毎月自動的に投資信託を売却できます。このサービスを活用すれば、年金のように定期的な収入を得られます。

定期売却を行う際は、売却ペースが早すぎると資産が枯渇する可能性があるため、慎重に計画を立てることが大切です。一般的には、年間の取り崩し額を資産全体の4%程度に抑える「4%ルール」が知られていますが、個人の状況や市場環境により適切な取り崩し率は異なります。

定期売却サービスで計画的に取り崩す方法

楽天証券では、投資信託の定期売却サービスを提供しています。このサービスを利用すると、毎月自動的に投資信託を売却でき、計画的に資産を取り崩すことができます。

退職後の生活費や、定期的な収入が必要な場合に便利なサービスです。NISA口座の投資信託も定期売却サービスの対象になります。

定期売却サービスとは

定期売却サービスとは、指定した投資信託を毎月自動的に売却するサービスです。売却する金額や口数、頻度を事前に設定しておくことで、手動で売却手続きをする手間が省けます。

このサービスは、積立投資の逆バージョンと考えると分かりやすいでしょう。積立投資では毎月一定額を自動的に購入しますが、定期売却では毎月一定額を自動的に売却します。

定期売却サービスを利用するメリットは、計画的に資産を取り崩せることです。一度に大きな金額を売却するのではなく、少しずつ売却することで、市場の変動リスクを分散できます。

3つの受取方法（金額指定・定率指定・期間指定）

楽天証券の定期売却サービスでは、3つの受取方法から選択できます。ご自身の資金需要や運用方針に合わせて、最適な方法を選びましょう。

定期売却サービスの設定手順

定期売却サービスの設定は、楽天証券のウェブサイトまたはスマートフォンアプリから行えます。まず、「投資信託」メニューから「定期売却」を選択します。

次に、定期売却したい投資信託を選び、受取方法（金額指定・定率指定・期間指定）を選択します。初回売却日を指定します（受取は毎月）。

設定内容を確認して、取引暗証番号を入力すれば設定完了です。設定後は、指定した日に自動的に売却が実行され、売却代金が証券口座に入金されます。設定内容は後から変更や解除もできるため、状況に応じて柔軟に調整できます。

売却後の資金はどうする？｜再投資の選択肢

NISA口座の投資信託を売却した後、その資金をどう活用するかも重要な判断です。すぐに使う予定がない場合は、再投資を検討することで、資産形成を継続できます。

売却代金は証券口座に入金されるため、銀行口座への出金、別の商品への再投資、新NISAの非課税枠の活用など、いくつかの選択肢があります。

銀行口座へ出金する方法

売却代金を銀行口座へ出金する場合は、受渡日以降に出金手続きができます。楽天証券のウェブサイトまたはスマートフォンアプリから、「入出金」メニューを選択し、出金額を入力します。

出金先は、楽天証券に登録している銀行口座（通常は楽天銀行またはその他の金融機関）です。出金手続き後、通常は翌営業日に銀行口座へ振り込まれます。

出金手数料は、楽天銀行への出金であれば無料です。その他の金融機関への出金は、月数回まで無料、それ以上は有料となる場合があります。詳細は楽天証券の公式サイトでご確認ください。

証券口座で別の商品に再投資する

売却代金を証券口座に残しておき、別の投資信託や株式に再投資することもできます。例えば、成長性の高い投資信託から安定性の高い債券型投資信託に切り替えるといった戦略です。

ただし、NISA口座で売却した場合、その資金を再度NISA口座で投資するには、非課税枠が必要です。旧NISAでは売却した分の非課税枠が復活しないため、その年の未使用分の非課税枠がなければNISA口座での再投資はできません。

新NISAでは、売却した分の非課税枠が翌年以降に復活するため、再投資がしやすくなっています。ただし、復活するのは翌年以降なので、同じ年内に再投資したい場合は、その年の未使用分の非課税枠を使う必要があります。

新NISAの非課税枠復活を活用する

新NISA制度では、売却した分の非課税枠が翌年以降に復活します。例えば、2024年に100万円分の投資信託を売却した場合、2025年以降に再び100万円分の非課税枠が使えるようになります。

この仕組みを活用すれば、一時的に資金が必要になった場合でも、将来的に再投資する機会を残せます。ただし、非課税枠が復活するのは翌年以降なので、すぐに再投資したい場合は、その年の未使用分の非課税枠を使う必要があります。

非課税枠の復活を活用する際は、年間の投資計画を立てることが大切です。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円が上限なので、これらの枠を効率的に使うように計画しましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

よくある質問（Q&A）

まとめ

楽天証券のNISA口座で保有している投資信託は、新NISA制度の「つみたて投資枠」（旧つみたてNISA）も「成長投資枠」（旧一般NISA）もいつでも売却できます。売却手順は5つのステップで完了し、操作自体は難しくありません。

ただし、売却には約定日と受渡日のタイムラグがあり、すぐに現金化できない点に注意が必要です。また、積立設定は自動解除されないため、売却と同時に積立設定の解除も忘れずに行いましょう。

売却を検討する際は、複利効果の損失や長期投資の機会損失といったデメリットを十分に理解することが大切です。特に、2023年までの旧NISAで購入した投資信託は、売却すると非課税枠が二度と復活しないため、慎重に判断しましょう。

緊急性の高い資金需要があるか、他の資金調達方法はないか、部分売却で対応できないかを確認し、本当に売却が必要かどうかを見極めることが重要です。定期売却サービスを活用すれば、計画的に資産を取り崩すこともできます。

新NISA制度では売却した分の非課税枠が翌年以降に復活するため、一時的に資金が必要になった場合でも、将来的に再投資する機会を残せます。ご自身のライフプランや資金需要に合わせて、最適な選択をしましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは楽天証券にご確認ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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