会社設立のミチシルベ

老後資金の準備を考えているけれど、楽天証券のiDeCoは本当にお得なのか気になりますよね。

楽天証券のiDeCoは、運営管理手数料が無料で、信託報酬の低い投資信託が充実しているため、長期的な資産形成に適した制度です。

この記事では、楽天証券のiDeCoの手数料体系、メリット・デメリット、おすすめ商品、始め方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

年収別の節税シミュレーションや、他社からの変更方法など、実践的な情報もまとめました。

この記事を読めば、楽天証券のiDeCoがあなたに合っているか判断でき、スムーズに資産形成をスタートできます。

楽天証券のiDeCoとは？｜3つの特徴

楽天証券のiDeCoは、個人型確定拠出年金制度を活用した私的年金です。毎月一定額を積み立てながら、自分で選んだ商品で運用し、60歳以降に受け取ることができます。

楽天証券でiDeCoを始める最大の魅力は、運営管理手数料が無料で、低コストの投資信託が豊富に揃っている点です。長期間の運用では、わずかな手数料の差が大きな差になるため、コスト面での優位性は見逃せません。

ここでは、楽天証券のiDeCoが選ばれる3つの特徴を詳しく見ていきましょう。

運営管理手数料が無料

iDeCoでは、国民年金基金連合会や信託銀行に支払う手数料（月171円）は必ず発生しますが、運営管理手数料が無料なため、毎月のコストを最小限に抑えられます。

仮に30年間運用した場合、運営管理手数料だけで数万円の差が生まれることもあります。長期投資では、手数料の差が運用成果に大きく影響するため、無料であることは重要なメリットです。

楽天証券:iDeCo（個人型確定拠出年金）

信託報酬の低い商品が充実

楽天証券のiDeCoでは、信託報酬の低いインデックスファンドが充実しています。全37本の商品ラインナップの中には、年率0.1%台の超低コストファンドも複数用意されています。

特に人気の高い「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」や「楽天・全米株式インデックス・ファンド」は、信託報酬が0.2%未満と非常に低く、長期投資に適しています。

信託報酬は保有している間ずっとかかるコストなので、できるだけ低いものを選ぶことが資産形成の基本です。また、株式だけでなく、債券型やバランス型の低コスト商品も揃っているため、リスク許容度に応じた商品選びができます。

証券資産と年金資産を一元管理

楽天証券では、証券総合口座とiDeCo口座を同じIDで管理できます。スマホアプリ「iSPEED」や「iGrow」を使えば、株式や投資信託、iDeCoの資産状況を一つの画面で確認できるため、資産全体を把握しやすくなります。

特に、楽天証券で既にNISAや投資信託を運用している方にとっては、新たに別の金融機関でiDeCoを始めるよりも、管理の手間が大幅に減ります。

ログインIDやパスワードを複数管理する必要がなく、資産配分の見直しもスムーズに行えます。また、楽天証券は投資情報やマーケットレポートも充実しているため、iDeCoの運用を考える際に役立つ情報を同じプラットフォームで得られる点も便利です。

楽天証券iDeCoの手数料はいくら？｜3つのタイミング別に解説

iDeCoを始める際には、手数料の仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。楽天証券のiDeCoでは、運営管理手数料は無料ですが、国民年金基金連合会や信託銀行に支払う手数料は必ず発生します。

手数料は「始めるとき」「運用しているとき」「受け取るとき」の3つのタイミングで発生します。それぞれのタイミングでどのくらいの費用がかかるのか、具体的に見ていきましょう。

始めるときにかかる手数料

iDeCoに加入する際には、初回のみ国民年金基金連合会に支払う加入時手数料2,829円（税込）が必要です。この手数料は、どの金融機関でiDeCoを始めても同じ金額です。

楽天証券では、加入時の手数料として上記以外の費用は一切かかりません。金融機関によっては独自の加入手数料を設定しているケースもありますが、楽天証券では追加費用なしで始められます。

申込書類の取り寄せや口座開設自体に費用はかからないため、初期費用は2,829円のみと考えてよいでしょう。

国民年金基金連合会:iDeCo公式サイト

運用しているときにかかる手数料

iDeCoの運用中は、毎月の掛金拠出時に手数料が発生します。楽天証券の場合、毎月171円（税込）の手数料がかかります。この内訳は、国民年金基金連合会105円、信託銀行66円です。

多くの金融機関では、これに加えて運営管理手数料（月額200円～400円程度）がかかりますが、楽天証券では運営管理手数料が0円のため、毎月171円のみで運用できます。

年間で計算すると2,052円となり、30年間で約6万円の手数料負担となります。また、投資信託を選んだ場合は、保有資産に対して信託報酬が日々差し引かれます。信託報酬は商品によって異なりますが、楽天証券では年率0.1%～1%程度の商品が揃っています。低コストのインデックスファンドを選ぶことで、この費用も抑えられます。

受け取るときにかかる手数料

60歳以降にiDeCoの資産を受け取る際には、給付手数料として1回あたり440円（税込）が信託銀行に支払われます。この手数料は、一時金で受け取る場合も、年金として分割で受け取る場合も、給付のたびに発生します。

例えば、一時金として1回で全額を受け取る場合は440円のみですが、年金として毎年受け取る場合は、受取回数分の手数料がかかります。

仮に10年間で毎年1回ずつ受け取ると、合計4,400円の手数料となります。受取方法によって手数料の総額が変わるため、受取時期が近づいたら、税金面と手数料面の両方を考慮して最適な受取方法を選ぶことが大切です。

楽天証券:iDeCo（個人型確定拠出年金）

楽天証券iDeCoのメリット5つ

楽天証券のiDeCoには、税制優遇をはじめとした多くのメリットがあります。特に、掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受取時の税制優遇という3つの税制メリットは、iDeCo最大の魅力です。

ここでは、楽天証券でiDeCoを始める具体的なメリットを5つ紹介します。

掛金が全額所得控除で節税できる

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となります。例えば、年収500万円の会社員が毎月2万円（年間24万円）を拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間約4.8万円の節税効果が期待できます。

所得控除とは、課税所得を減らす仕組みです。掛金を拠出することで課税対象となる所得が減り、結果として納める税金が少なくなります。

この節税効果は、掛金を拠出している期間中ずっと続くため、長期間にわたって大きなメリットとなります。年末調整や確定申告で手続きを行えば、翌年の住民税も軽減されます。会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告で控除を受けられます。

国税庁:所得税の控除

運用益が非課税になる

通常、投資信託や株式で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで運用した場合、運用益に対して税金は一切かかりません。

例えば、30年間で運用益が500万円出た場合、通常の課税口座では約100万円が税金として差し引かれますが、iDeCoでは500万円全額を受け取ることができます。

長期運用では複利効果も働くため、非課税のメリットは非常に大きくなります。この非課税メリットは、運用期間が長いほど効果が大きくなるため、若いうちから始めることで最大限の恩恵を受けられます。

受取時も税制優遇がある

iDeCoで積み立てた資産を60歳以降に受け取る際にも、税制優遇があります。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。

退職所得控除は、勤続年数に応じて控除額が決まる仕組みで、20年以上の加入で控除額が大きくなります。

例えば、30年間加入した場合、1,500万円までの受取額が非課税となる可能性があります。年金として受け取る場合も、公的年金等控除が適用されるため、一定額までは税金がかかりません。受取方法を工夫することで、税負担を最小限に抑えられます。

国税庁:退職所得控除

低コストのインデックスファンドが豊富

楽天証券のiDeCoでは、信託報酬が0.1%台の超低コストインデックスファンドが充実しています。「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」や「楽天・全米株式インデックス・ファンド」など、人気の高い商品が揃っています。

インデックスファンドは、市場全体の動きに連動することを目指す商品で、長期投資に適しています。信託報酬が低いほど、運用コストを抑えられるため、長期的なリターンが大きくなりやすい特徴があります。

また、楽天証券では株式型だけでなく、債券型やバランス型の低コスト商品も用意されているため、リスク許容度に応じた商品選びができます。初心者の方でも、シンプルな商品構成で運用を始められます。

スマホアプリで簡単に管理できる

楽天証券では、スマホアプリ「iSPEED」や「iGrow」を使って、iDeCoの資産状況をいつでも確認できます。運用成績や掛金の拠出状況、商品の配分などを、わかりやすいグラフで確認できるため、資産管理が簡単です。

また、証券総合口座と同じアプリで管理できるため、NISAや投資信託と合わせて資産全体を把握しやすくなります。

複数の金融機関を使い分けている場合と比べて、管理の手間が大幅に減ります。投資情報やマーケットレポートもアプリ内で閲覧できるため、運用の見直しを検討する際にも便利です。

楽天証券iDeCoのデメリット5つ｜気をつけたいこと

楽天証券のiDeCoには多くのメリットがありますが、注意すべきデメリットもあります。特に、60歳まで引き出せない流動性の制約は、iDeCo最大のデメリットです。

ここでは、楽天証券のiDeCoを始める前に知っておきたい5つのデメリットを解説します。

60歳まで引き出せない

途中で急な出費が必要になった場合でも、iDeCoの資産を使うことはできません。そのため、生活費や緊急予備資金とは別に、余裕資金で始めることが重要です。

住宅購入資金や教育資金など、近い将来に使う予定のあるお金をiDeCoに回すのは避けましょう。ただし、掛金の拠出を一時停止することは可能です。家計が厳しくなった場合は、拠出を止めて運用だけを続けることもできます。

厚生労働省:iDeCo公式サイト

元本割れのリスクがある

特に、株式型の投資信託は価格変動が大きいため、短期的には大きく値下がりすることもあります。ただし、長期投資では時間分散効果が働き、リスクが軽減される傾向があります。

元本割れが心配な方は、定期預金などの元本確保型商品を選ぶこともできます。ただし、元本確保型商品は利回りが低いため、インフレリスクには注意が必要です。

口座管理手数料が毎月かかる

楽天証券では運営管理手数料は無料ですが、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料として、毎月171円（年間2,052円）が必ず発生します。

この手数料は、掛金を拠出している間だけでなく、拠出を停止して運用だけを続けている場合でも、毎月66円（年間792円）がかかります。

長期間運用する場合、この手数料も無視できないコストとなります。ただし、楽天証券は運営管理手数料が無料なため、他の金融機関と比べると手数料負担は少ない方です。他社では月額300円以上かかるケースもあるため、長期的には大きな差になります。

楽天ポイントは貯まらない

楽天経済圏を活用している方にとっては、この点がデメリットに感じられるかもしれません。ただし、iDeCoの税制優遇メリットは非常に大きいため、ポイント還元がなくても十分にお得な制度です。

楽天ポイントを貯めたい場合は、NISAや通常の投資信託で運用することをおすすめします。

掛金の変更は年1回のみ

iDeCoの掛金額は、年に1回しか変更できません。掛金額変更の手続きは、毎年12月から翌年11月までの間に1回のみ可能です。

例えば、ボーナス月だけ掛金を増やすといった柔軟な調整はできません。ただし、掛金の拠出自体を停止することはいつでも可能なので、家計が厳しくなった場合は拠出を止めることができます。

掛金額を決める際は、無理のない金額を設定することが大切です。ライフステージの変化に応じて、年1回の変更タイミングで見直すようにしましょう。

楽天証券iDeCoの商品ラインナップ｜全37本を解説

楽天証券のiDeCoでは、全37本の商品が用意されています。株式型、債券型、バランス型の投資信託に加えて、元本確保型の定期預金も選べます。

商品選びのポイントは、自分のリスク許容度と運用期間に合わせて、信託報酬の低い商品を選ぶことです。ここでは、商品タイプごとの特徴を詳しく解説します。

株式型投資信託

株式型投資信託は、国内外の株式に投資する商品です。楽天証券のiDeCoでは、全世界株式、米国株式、先進国株式、新興国株式など、幅広い地域に分散投資できる商品が揃っています。

特に人気が高いのは、「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」と「楽天・全米株式インデックス・ファンド」です。これらは信託報酬が0.2%未満と非常に低く、長期投資に適しています。

株式型は価格変動が大きいため、短期的には元本割れするリスクがありますが、長期投資では高いリターンが期待できます。20代～40代の方で、運用期間が長く取れる場合におすすめです。

債券型投資信託

債券型投資信託は、国内外の債券に投資する商品です。株式型と比べて値動きが穏やかで、安定した運用を目指す方に適しています。

楽天証券のiDeCoでは、国内債券、先進国債券、新興国債券などの商品が用意されています。債券型は株式型よりもリスクが低い反面、期待リターンも低めです。

50代で受取時期が近い方や、リスクを抑えた運用をしたい方におすすめです。ただし、債券型でも元本保証ではないため、市場金利の変動により価格が変動する点には注意が必要です。

バランス型投資信託

バランス型投資信託は、株式と債券を組み合わせて運用する商品です。1つの商品で複数の資産に分散投資できるため、初心者の方にも選びやすい特徴があります。

楽天証券のiDeCoでは、株式と債券の配分比率が異なる複数のバランス型商品が用意されています。例えば、株式50%・債券50%の商品や、株式70%・債券30%の商品など、リスク許容度に応じて選べます。

バランス型は、自動的に資産配分を調整してくれるため、商品選びや配分変更の手間を省きたい方に向いています。ただし、信託報酬が株式型や債券型の単独商品よりもやや高めに設定されている場合があるため、コスト面も確認しましょう。

定期預金（元本確保型）

楽天証券のiDeCoでは、みずほDC定期預金（1年）が元本確保型商品として用意されています。元本割れのリスクを避けたい方や、受取時期が近く安定運用をしたい方に適しています。

定期預金は元本が保証されていますが、金利が非常に低いため、運用益はほとんど期待できません。また、インフレが進んだ場合、実質的な資産価値が目減りするリスクもあります。

iDeCoの最大のメリットは税制優遇ですが、定期預金では運用益がほとんど出ないため、税制優遇の効果も限定的です。若い方や運用期間が長い方は、株式型やバランス型を中心に運用することをおすすめします。

楽天証券:iDeCo商品一覧

おすすめ商品5選｜初心者向けから積極運用まで

楽天証券のiDeCoで、どの商品を選べばよいか迷っている方も多いでしょう。ここでは、信託報酬が低く、長期投資に適した商品を5つ厳選して紹介します。

商品選びの基本は、自分のリスク許容度と運用期間に合わせて、低コストの商品を選ぶことです。初心者の方は、全世界株式や米国株式のインデックスファンドから始めるのがおすすめです。

楽天・全世界株式インデックス・ファンド

楽天・全世界株式インデックス・ファンドは、世界中の株式に幅広く分散投資できる商品です。先進国から新興国まで、約8,000銘柄以上に投資しているため、これ1本で世界中の株式市場に投資できます。

信託報酬は年率0.192%程度と非常に低く、長期投資に適しています。地域や国を選ぶ必要がないため、初心者の方でも安心して選べます。

20代～40代で、長期的な資産形成を目指す方に特におすすめです。世界経済全体の成長を取り込むことができるため、バランスの取れた運用が期待できます。

楽天・全米株式インデックス・ファンド

楽天・全米株式インデックス・ファンドは、米国株式市場全体に投資する商品です。約4,000銘柄に分散投資しており、米国の大型株から小型株まで幅広くカバーしています。

信託報酬は年率0.162%程度と、全世界株式よりもさらに低コストです。米国経済の成長を取り込みたい方や、米国株式に集中投資したい方に適しています。

過去のデータでは、米国株式市場は長期的に高いリターンを上げてきた実績があります。ただし、米国市場に集中するため、地域分散の観点では全世界株式よりもリスクが高い点には注意が必要です。

楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド

楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンドは、米国の代表的な株価指数であるS&P500に連動する商品です。米国の大型株500銘柄に投資しており、安定した運用が期待できます。

信託報酬は年率0.077%と、楽天証券のiDeCoの中でも最も低コストの商品の一つです。コストを最小限に抑えたい方や、米国の主要企業に投資したい方におすすめです。

S&P500は、アップル、マイクロソフト、アマゾンなど、世界的な大企業が多く含まれているため、安定性と成長性のバランスが取れています。

たわらノーロード 先進国株式

たわらノーロード 先進国株式は、日本を除く先進国の株式に投資する商品です。米国、欧州、オーストラリアなど、主要先進国の株式市場に分散投資できます。

信託報酬は年率0.10989%以内と非常に低く、コストを抑えた運用が可能です。日本株式を除いた先進国株式に投資したい方や、米国以外の先進国にも分散したい方に適しています。

全世界株式や全米株式と組み合わせることで、より細かい資産配分の調整も可能です。

明治安田DC日本債券オープン（バランス重視の場合）

明治安田DC日本債券オープンは、国内の債券に投資する商品です。株式型と比べて値動きが穏やかで、安定した運用を目指す方に適しています。

50代で受取時期が近い方や、リスクを抑えた運用をしたい方におすすめです。株式型と組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを調整できます。

ただし、債券型は期待リターンが低いため、若い方や運用期間が長い方は、株式型を中心に運用することをおすすめします。

楽天証券:iDeCo商品一覧

年収別の節税シミュレーション｜いくら節税できる？

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除になることです。ここでは、年収別に具体的な節税額をシミュレーションして、どれくらいお得になるのかを見ていきましょう。

節税額は、年収や掛金額によって変わります。自分の年収に近いケースを参考にして、iDeCoの節税効果を実感してください。

年収300万円の場合

年収300万円の会社員が、毎月1万円（年間12万円）をiDeCoに拠出した場合の節税額を計算します。

所得税率は5%、住民税率は10%と仮定すると、年間の節税額は約1.8万円となります。内訳は、所得税が約6,000円、住民税が約1.2万円です。30年間続けた場合、累計で約54万円の節税効果が期待できます。

年収300万円の方でも、iDeCoを活用することで毎年1万円以上の節税ができるため、実質的な負担を減らしながら資産形成ができます。

年収500万円の場合

年収500万円の会社員が、毎月2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出した場合の節税額を計算します。

所得税率は10%、住民税率は10%と仮定すると、年間の節税額は約4.8万円となります。内訳は、所得税が約2.4万円、住民税が約2.4万円です。30年間続けた場合、累計で約144万円の節税効果が期待できます。

年収500万円の方は、iDeCoを活用することで毎年約5万円の節税ができるため、掛金の約20%が税金の軽減として戻ってくる計算になります。これは非常に大きなメリットです。

国税庁:所得税の税率

年収700万円の場合

年収700万円の会社員が、毎月2.3万円（年間27.6万円）をiDeCoに拠出した場合の節税額を計算します。

所得税率は20%、住民税率は10%と仮定すると、年間の節税額は約8.3万円となります。内訳は、所得税が約5.5万円、住民税が約2.8万円です。30年間続けた場合、累計で約249万円の節税効果が期待できます。

年収700万円の方は、所得税率が高いため、iDeCoの節税効果が特に大きくなります。掛金の約30%が税金の軽減として戻ってくるため、非常にお得な制度です。

ただし、受取時には税金がかかる可能性があるため、退職所得控除や公的年金等控除の範囲内で受け取ることが重要です。

楽天証券でiDeCoを始める手順｜5ステップ

楽天証券でiDeCoを始めるには、申込書の取り寄せから口座開設、初期設定まで、いくつかのステップがあります。口座開設には1～2ヶ月程度かかるため、余裕を持って手続きを進めましょう。

ここでは、楽天証券でiDeCoを始める具体的な手順を5つのステップで解説します。

申込書を請求する

まず、楽天証券の公式サイトからiDeCoの申込書を請求します。楽天証券のiDeCoページにアクセスし、「資料請求」ボタンから必要事項を入力すると、1週間程度で申込書類が自宅に届きます。

申込書類には、「個人型年金加入申出書」や「事業主の証明書」（会社員の場合）などが含まれています。書類が届いたら、内容を確認して必要な書類を準備しましょう。

楽天証券の証券総合口座を既に持っている方も、iDeCoの申込書は別途取り寄せる必要があります。

楽天証券:iDeCo資料請求

必要書類を準備する

iDeCoの申込には、以下の書類が必要です。会社員の方は、勤務先に「事業主の証明書」を記入してもらう必要があるため、早めに準備しましょう。

事業主の証明書は、勤務先の人事部や総務部に依頼して記入してもらいます。企業型DCに加入しているかどうかの確認も必要なので、早めに相談しましょう。

書類を記入して返送する

必要書類が揃ったら、申込書に必要事項を記入します。掛金額、引落口座、運用商品の配分などを決めて記入しましょう。

記入が終わったら、本人確認書類のコピーと一緒に、同封の返信用封筒で楽天証券に返送します。書類に不備があると手続きが遅れるため、記入漏れや誤りがないか、よく確認してから送りましょう。

特に、事業主の証明書の記入漏れや、基礎年金番号の誤りが多いため、注意が必要です。

審査・口座開設完了を待つ

書類を返送すると、国民年金基金連合会による審査が行われます。審査には1～2ヶ月程度かかるため、気長に待ちましょう。

審査が完了すると、楽天証券から「口座開設完了のお知らせ」が届きます。このお知らせには、iDeCo専用のログインIDやパスワードが記載されているため、大切に保管してください。

口座開設が完了すると、指定した口座から掛金の引落が始まります。初回の引落は、口座開設完了の翌月以降となります。

初期設定と掛金配分を指定する

口座開設が完了したら、楽天証券のiDeCo専用サイトにログインして、初期設定を行います。運用商品の配分を指定し、掛金をどの商品にどれくらいの割合で投資するかを決めます。

初心者の方は、「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」や「楽天・全米株式インデックス・ファンド」など、低コストのインデックスファンドを100%で始めるのがおすすめです。

商品の配分はいつでも変更できるため、まずはシンプルな配分で始めて、慣れてきたら調整していくとよいでしょう。

楽天証券:iDeCo加入手続き

他社から楽天証券iDeCoに変更する方法

現在、他の金融機関でiDeCoを運用している方が、楽天証券に変更することも可能です。金融機関の変更には手数料と時間がかかるため、メリットとデメリットをよく検討してから手続きを進めましょう。

ここでは、他社から楽天証券iDeCoに変更する際の手数料、期間、手続きの流れを解説します。

変更にかかる手数料と期間

金融機関を変更する際には、以下の手数料がかかります。

楽天証券への変更自体に手数料はかかりませんが、変更元の金融機関によっては、移換手数料が発生する場合があります。変更前に、現在の金融機関に手数料を確認しておきましょう。

変更手続きには、2～3ヶ月程度かかります。その間、掛金の拠出は一時停止され、運用のみが継続されます。変更が完了するまで、新しい掛金の拠出はできないため、タイミングを考慮して手続きを進めましょう。

国民年金基金連合会:iDeCo公式サイト

変更手続きの流れ

金融機関の変更手続きは、以下の流れで進めます。

変更手続き中は、現在の商品での運用は継続されますが、新しい掛金の拠出はできません。変更が完了すると、それまでの資産が楽天証券に移管され、新しい商品での運用が始まります。

変更後は、それまでの運用商品は一旦売却され、現金化された状態で移管されます。楽天証券で改めて運用商品を選び直す必要があるため、事前にどの商品を選ぶか検討しておきましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

楽天証券のiDeCoは、運営管理手数料が無料で、信託報酬の低い投資信託が充実しているため、長期的な資産形成に適した制度です。掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税になるため、節税しながら老後資金を準備できます。

特に、20代～40代の方で、長期的な資産形成を考えている方におすすめです。「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」や「楽天・全米株式インデックス・ファンド」など、低コストのインデックスファンドを活用することで、効率的に資産を増やせます。

ただし、60歳まで引き出せない制約や、元本割れのリスクがあることも理解しておく必要があります。生活費や緊急予備資金とは別に、余裕資金で始めることが重要です。

楽天証券のiDeCoは、口座開設に1～2ヶ月かかるため、早めに手続きを始めることをおすすめします。この記事を参考に、自分に合った商品を選んで、老後の資産形成をスタートしましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは楽天証券公式サイトでご確認ください。