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イオン銀行で投資信託を持っていたら、マネックス証券に移管されたと通知が来て驚いた方も多いのではないでしょうか。

2024年1月から始まったマネックス証券とイオン銀行の提携により、投資信託の取扱いが大きく変わりました。

投資信託の選択肢が約6倍に増え、購入時手数料も無料になるなど、利用者にとってメリットの大きい変更です。

一方で、移管手続きが必要なケースや、イオンカードのクレカ積立がまだ始まっていないなど、知っておくべき注意点もあります。

この記事では、マネックス証券とイオン銀行の提携内容から、メリット・デメリット、移管手続き、イオン銀行Myステージとの連携まで、詳しく解説します。

マネックス証券とイオン銀行の提携とは？｜2024年1月から始まった新サービス

2024年1月1日、イオン銀行とマネックス証券は金融商品仲介業務における包括的業務提携をスタートしました。

この提携により、イオン銀行の投資信託口座はマネックス証券へ移管され、約34万口座（うち新NISA17万口座）が対象となりました。

提携の背景には、イオン銀行の持つ全国の店舗ネットワークと顧客基盤、そしてマネックス証券の持つ豊富な商品ラインナップと高い商品組成能力を組み合わせ、より質の高い資産形成サービスを提供する狙いがあります。

イオン銀行は資産運用ビジネスのシステム管理やバックオフィス業務をマネックス証券に委託し、経営資源を顧客サービスに集中できるようになりました。

移管後、イオン銀行はマネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受けて投資信託の運用相談を行い、マネックス証券は取引の執行および口座の管理を担当します。

この提携により、イオン銀行の利用者は、従来の約300本から約1,767本（2024年12月時点）へと大幅に増加した投資信託ラインナップの中から、自分に合った商品を選べるようになりました。

また、購入時の申込手数料も無料となり、コストを抑えた資産運用が可能になっています。

イオン銀行「マネックス証券との業務提携に関するご案内」

マネックス証券「イオン銀行とマネックス証券による金融商品仲介業務に関するサービス提供開始のお知らせ」

提携で変わった5つのこと｜投資信託からサポートまで

マネックス証券とイオン銀行の提携により、投資信託サービスは大きく進化しました。

ここでは、提携によって具体的に何が変わったのか、5つのポイントに分けて解説します。

投資信託の取扱い本数が約6倍に増加

提携前のイオン銀行では約300本の投資信託を取り扱っていましたが、提携後は約1,767本（2024年12月時点）に拡大しました。

これは約6倍の増加です。

新NISA対応の投資信託も豊富で、つみたて投資枠対象が約228本、成長投資枠対象が約1,163本となっています。

これにより、初心者から経験者まで、自分の投資スタイルに合った商品を選びやすくなりました。

購入時手数料がすべて無料に

提携前のイオン銀行では、一部の投資信託に購入時手数料（申込手数料）がかかっていました。

しかし、提携後はマネックス証券が取り扱うすべての投資信託の購入時手数料が無料（ノーロード）となりました。

購入時手数料は、従来は投資金額の1〜3%程度かかることもあり、投資を始める際の大きなコストでした。

これが無料になったことで、投資初心者でも気軽に少額から投資を始められるようになっています。

イオン銀行店舗で対面相談が可能に

提携後も、イオン銀行の全国約140店舗で投資信託に関する対面相談を受けることができます。

投資信託口座がマネックス証券に移管された後も、運用相談は引き続きイオン銀行各店舗で承っています。

ネット証券の利便性と手数料の低さに加えて、イオン銀行の店舗で専門スタッフに直接相談できる安心感を得られるのは、この提携の大きな特徴です。

買い物のついでに気軽に立ち寄れる店舗で、投資の疑問や不安を解消できます。

イオン銀行「マネックス証券との業務提携に関するご案内」

イオン銀行からの即時入金が手数料無料

イオン銀行の普通預金口座からマネックス証券口座への入金が、即時かつ手数料無料で行えるようになりました。

投資信託を購入する際の資金の引落とし先として、マネックス証券口座のお預かり金に加え、イオン銀行普通預金残高も選択できます。

従来は銀行から証券口座への入金に数日かかったり、振込手数料が発生したりすることがありましたが、この仕組みによりスムーズな取引が可能になりました。

イオン銀行インターネットバンキングのログイン後画面から、IDやパスワードを入力することなくマネックス証券のサイトへログインできる機能も追加されています。

マネックス証券「イオン銀行とマネックス証券による金融商品仲介業務に関するサービス提供開始のお知らせ」

マネックス証券のツールやアプリが使える

提携により、マネックス証券が提供する高機能な投資ツールやアプリが利用できるようになりました。

イオン銀行投資信託口座の移管によりマネックス証券口座を持つことになったため、マネックス証券の各種サービスにアクセス可能です。

マネックス証券は、PC向けには「マネックストレーダー」など17種類、モバイル向けには「マネックス証券アプリ」など15種類の豊富なツールを提供しています。

投資信託の保有残高や運用状況の確認、ファンド検索、マーケット情報のチェックなど、多彩な機能を活用できます。

提携による5つのメリット｜初心者から経験者まで

マネックス証券とイオン銀行の提携は、利用者にとって具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは、投資初心者から経験者まで、幅広い層にとっての利点を詳しく解説します。

投資の選択肢が大幅に広がる

約1,767本という豊富な投資信託ラインナップにより、自分の投資目的やリスク許容度に合った商品を選びやすくなりました。

国内株式、先進国株式、新興国株式、債券、REITなど、幅広い資産クラスに投資できます。

また、アクティブファンドも豊富で、より高いリターンを目指したい方にも選択肢があります。

新NISA対応商品も多く、非課税制度を最大限活用した資産形成が可能です。

コストを抑えて投資できる

購入時手数料が無料になったことで、投資を始める際のコストが大幅に削減されました。

従来は投資金額の1〜3%程度かかっていた購入時手数料がゼロになり、その分を投資元本に回せます。

長期的に見ると、この差は複利効果により大きな違いを生み出します。

また、マネックス証券では投資信託の保有残高に応じて最大0.26%（年率）のポイントが付与されるため、保有しているだけでお得です。

店舗で安心して相談できる

イオン銀行の全国約140店舗で、投資信託に関する対面相談ができるのは大きな安心材料です。

ネット証券の手数料の安さと、対面相談の安心感の両方を得られます。

投資初心者にとって、専門スタッフに直接質問できる環境は非常に重要です。

「どの投資信託を選べばいいか分からない」「NISAの仕組みが理解できない」といった疑問を、買い物のついでに気軽に相談できます。

オンラインだけでは不安という方でも、店舗サポートがあることで安心して投資を始められます。

イオン銀行Myステージの特典が受けられる

マネックス証券での投資信託残高や投信自動積立の口座振替、NISA口座の開設が、イオン銀行Myステージの判定対象となります。

投資をしながら、イオン銀行の特典も受けられるのは嬉しいポイントです。

イオン銀行Myステージは、取引実績に応じてスコアが貯まり、ステージが上がるとATM手数料や振込手数料が無料になったり、普通預金金利が優遇されたりするサービスです。

資産形成をしながらイオン銀行をさらに便利でお得に利用できます。

イオン銀行「イオン銀行Myステージ」

マネックス証券の高機能ツールが使える

マネックス証券が提供する豊富な投資ツールやアプリを活用できるのも大きなメリットです。

PC向けには17種類、モバイル向けには15種類のツールがあり、投資スタイルに合わせて選べます。

特に「銘柄スカウター」は、投資信託や株式の詳細な分析ができる高機能ツールとして評価されています。

また、マネックス証券はマーケット情報やレポートの配信も充実しており、投資判断に役立つ情報を無料で入手できます。

気をつけたい3つのこと｜提携のデメリットと注意点

マネックス証券とイオン銀行の提携にはメリットが多い一方で、利用者が知っておくべき注意点もあります。

ここでは、提携に伴うデメリットや制約事項を正直に説明します。

イオンカードのクレカ積立はまだできない

マネックス証券とイオン銀行は提携発表時に「イオンカードによるクレジットカード決済で投資信託の積立ができるサービスを開始する」と案内していましたが、具体的な開始時期は未定のままです。

現在、マネックス証券でクレカ積立ができるのは「マネックスカード」と「dカード」の2種類のみです。

マネックスカードは最大1.1%、dカードは最大3.1%（dカード PLATINUMの場合）のポイント還元率となっています。

イオンカードのクレカ積立が始まるまでは、これらのカードを利用するか、銀行口座からの引き落としで積立を行う必要があります。

移管手続きが必要な場合がある

2023年までにイオン銀行で投資信託口座を開設していた方は、マネックス証券への移管に伴い、いくつかの手続きが必要になる場合があります。

特に以下のケースに該当する方は注意が必要です。

これらの場合、「マイナンバーの届け出」「初回ログイン」「電子交付サービスの登録」といった手続きを行う必要があります。

また、マネックス証券では原則として「電子交付」での案内となるため、電子交付サービスへの登録が求められます。

イオン銀行「マネックス証券との業務提携に関するご案内」

WAONポイント投資には非対応

現時点では、WAONポイントを使って投資信託を購入するサービスは提供されていません。

マネックス証券とイオン銀行は提携発表時に「日々のお買い物などで貯まったポイントを活用して投資信託を買い付けることができるサービスの提供も視野に入れ、検討を加速」と案内していましたが、こちらも開始時期は未定です。

現在、マネックス証券で投資に使えるポイントは「マネックスポイント」と「dポイント」です。

マネックスポイントは投資信託の購入代金や株式手数料への充当に使え、dポイントは投資信託の購入に利用できます。

イオン銀行Myステージとの連携｜特典の詳細と活用法

マネックス証券での投資信託取引が、イオン銀行Myステージの判定対象となることで、投資をしながら銀行特典も受けられます。

ここでは、Myステージの仕組みと具体的な特典内容、そして金銭的価値について詳しく解説します。

投資信託残高でスコアが貯まる

イオン銀行Myステージは、対象取引の利用に応じて自動的に「イオン銀行スコア」が貯まり、決定したステージごとの特典を受けられるサービスです。

マネックス証券での投資信託残高も、このスコアの対象となります。

また、投信自動積立の口座振替（毎月1,000円以上）を利用している場合は30点、NISA口座を開設している場合は30点が加算されます。

スコアの算定期間は1か月で月末に締め切られ、ステージは翌々月に反映されます。

イオン銀行「イオン銀行Myステージ」

ステージごとの特典内容

イオン銀行Myステージは、「ステージなし」「ブロンズステージ」「シルバーステージ」「ゴールドステージ」「プラチナステージ」の5段階に分かれています。

ステージが上がるほど、お得な特典を利用できます。

どれくらいお得？特典の金銭的価値

イオン銀行Myステージの特典は、実際にどれくらいの金銭的価値があるのでしょうか。

ここでは、ゴールドステージとプラチナステージの特典を具体的に試算してみます。

投資信託で資産形成をしながら、銀行特典も受けられるのは、マネックス証券とイオン銀行の提携ならではの大きなメリットと言えます。

既存のイオン銀行投資信託口座をお持ちの方へ｜移管の手続きと注意点

2023年までにイオン銀行で投資信託口座を開設していた方は、2024年1月にマネックス証券へ口座が移管されました。

ここでは、移管対象となる方の条件や、移管後に必要な手続き、注意点について詳しく解説します。

移管の対象となる方

2023年12月末時点でイオン銀行に投資信託口座を持っていた方は、2024年1月1日を効力発生日として、口座がマネックス証券へ移管されました。

移管対象となったのは約34万口座（うち新NISA17万口座）です。

移管により、イオン銀行投信口座の残高とご契約がマネックス証券口座に引き継がれました。

保有していた投資信託の銘柄や口数、個別元本は2023年12月末時点のものがそのままマネックス証券に移管されています。

イオン銀行「マネックス証券との業務提携に関するご案内」

移管後の初回ログイン手順

移管後、マネックス証券のサイトで投資信託の保有残高や取引を行うには、初回ログインが必要です。

ログイン方法は2通りあります。

初回ログイン時には、イオン銀行からマネックス証券へ移管されたことの確認画面が表示されます。

また、マネックス証券の各約款および「仲介口座約款（イオン銀行）」等の確認と同意が求められます。

電子交付サービスへの登録

マネックス証券では原則として「電子交付」での案内となるため、電子交付サービスへの登録が必要です。

電子交付サービスとは、取引報告書や運用報告書などの書面を、郵送ではなくインターネット上で閲覧できるサービスです。

登録はマネックス証券のサイトから簡単に行えます。

ログイン後、「保有残高・口座管理」→「電子交付書面」画面から登録手続きを進めてください。

登録後は、取引報告書や運用報告書などの書面を、いつでもオンラインで確認できるようになります。

NISA口座の取扱い

イオン銀行でNISA口座を開設していた方は、NISA口座に係る契約も2024年1月以降、新しいNISA制度のもとでマネックス証券に継続されました。

お客様に特段お手続きいただく必要はありません。

2024年から始まった新NISA制度では、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの枠が設けられています。

イオン銀行で旧NISAを利用していた方も、マネックス証券で新NISAを引き続き利用できます。

イオン銀行「効力発生日以降のNISA口座取扱いに関するご案内」

移管に伴う注意点

移管に伴い、いくつか注意すべき点があります。

移管前はイオン銀行の普通預金口座で受け取っていた解約代金や分配金は、移管後はマネックス証券の証券総合取引口座で受け取ることになります。

銀行口座への出金を希望する場合は、マネックス証券の証券総合取引口座から銀行口座への出金手続きが必要です。

新規で口座開設する方へ｜始め方とキャンペーン情報

これからマネックス証券とイオン銀行の提携サービスを利用して投資を始めたい方に向けて、口座開設の方法とお得なキャンペーン情報、開設後にやるべきことを解説します。

イオン銀行経由で開設する方法

イオン銀行経由でマネックス証券口座を開設する場合、イオン銀行のウェブサイトまたは店舗から申し込みができます。

イオン銀行のウェブサイトにアクセスし、「投資信託・NISA」のページから「マネックス証券との業務提携に関するご案内」を確認してください。

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）とマイナンバーが確認できる書類を用意してください。

店舗で開設する場合は、イオン銀行の店舗窓口で相談しながら手続きを進められます。

口座開設キャンペーンの活用

マネックス証券では、新規口座開設者向けのキャンペーンを定期的に実施しています。

2024年12月時点では、クイズに正解してキャンペーンコードを入力すると、dポイント最大2,000ptがプレゼントされるキャンペーンが実施されています。

キャンペーンは期間限定のものが多いため、口座開設を検討している方は、最新のキャンペーン情報をチェックしてから申し込むことをおすすめします。

開設後にやるべきこと

口座開設が完了したら、まずは電子交付サービスへの登録を行いましょう。

マネックス証券では原則として電子交付での案内となるため、登録が必要です。

NISA口座を開設することで、投資信託の運用益が非課税になるだけでなく、イオン銀行Myステージのスコアが30点加算されます。

投資信託の積立設定も早めに行いましょう。

マネックス証券では、原則100円から投資信託の積立が始められます。

他の証券会社と比較｜SBI・楽天との違いは？

マネックス証券とイオン銀行の提携サービスは、他の主要ネット証券と比べてどのような特徴があるのでしょうか。

ここでは、SBI証券や楽天証券との比較を通じて、それぞれの強みと弱みを明らかにします。

投資信託の取扱い本数で比較

投資信託の取扱い本数は、証券会社選びの重要なポイントです。

取扱い本数が多いほど、自分の投資スタイルに合った商品を選びやすくなります。

投資信託の取扱い本数では、SBI証券が約2,600本と最も多く、次いで楽天証券の約2,550本、マネックス証券の約1,767本となっています。

手数料・コストで比較

投資にかかる手数料やコストは、長期的なリターンに大きく影響します。

ここでは、投資信託の購入時手数料、株式売買手数料、クレカ積立のポイント還元率を比較します。

投資信託の購入時手数料とNISA口座の株式売買手数料は、主要ネット証券ではすべて無料です。

クレカ積立のポイント還元率では、SBI証券が三井住友カードプラチナプリファードで最大5.0%と最も高く、次いでマネックス証券のdカードPLATINUMで最大3.1%、楽天証券の楽天カードで最大1.0%となっています。

ポイント還元・特典で比較

ポイント還元や特典は、投資をよりお得にする重要な要素です。

各証券会社が提携しているポイントサービスや、銀行との連携特典を比較します。

投信保有ポイント還元率では、マネックス証券が最大0.26%（年率）と最も高く、次いでSBI証券の最大0.25%（年率）、楽天証券の最大0.20%（年率）となっています。

サポート体制で比較

投資初心者にとって、サポート体制の充実度は重要なポイントです。

各証券会社のサポート体制を比較します。

対面相談の面では、マネックス証券とイオン銀行の提携が優位です。

イオン銀行の全国約140店舗で投資信託に関する相談ができ、買い物のついでに気軽に立ち寄れます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

マネックス証券とイオン銀行の提携は、2024年1月から始まった新しい資産形成サービスです。

投資信託の取扱い本数が約300本から約1,767本に増加し、購入時手数料もすべて無料になりました。

イオン銀行の全国約140店舗で対面相談ができ、イオン銀行Myステージの特典も受けられるなど、ネット証券の利便性と対面サポートの安心感を両立しています。

一方で、イオンカードのクレカ積立やWAONポイント投資はまだ開始されておらず、移管手続きが必要な場合もあります。

また、投資信託の取扱い本数では、SBI証券や楽天証券に劣る面もあります。

それでも、投資初心者にとっては十分な選択肢があり、イオン銀行店舗での相談やMyステージ特典など、独自のメリットがあります。

既存のイオン銀行投資信託口座をお持ちの方は、移管後の初回ログインや電子交付サービスへの登録など、いくつかの手続きが必要です。

新規で口座開設する方は、キャンペーンを活用してお得に始めることができます。

投資信託で資産形成をしながら、イオン銀行の特典も受けられるのは、この提携ならではの魅力です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。詳しくは、イオン銀行やマネックス証券の公式サイトでご確認いただくか、店舗やコールセンターでご相談ください。