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「配当金で安定した収入を得たい」「老後の生活資金を配当で賄いたい」と考えていませんか。

高配当株投資は、株価上昇を待たずに定期的な収入が得られる魅力的な投資手法です。

しかし、配当利回りだけを見て銘柄を選ぶと、減配や株価下落で大きな損失を被るリスクがあります。

この記事では、高配当株の選び方6つの基準、おすすめ銘柄15選、避けるべき銘柄の特徴、投資金額別のポートフォリオ例まで、初心者にも分かりやすく解説します。

配当金で安定した資産形成を目指す方は、ぜひ最後までお読みください。

高配当株とは？配当利回りの基準を知ろう

高配当株とは、配当利回りが市場平均よりも高い株式のことを指します。配当利回りは「1株あたりの年間配当金÷株価×100」で計算され、株価に対してどれだけの配当金を受け取れるかを示す指標です。

東京証券取引所プライム市場の平均配当利回りは約2%程度とされており、一般的には3%以上の配当利回りがあれば高配当株と呼ばれます。ただし、配当利回りが高すぎる場合は、業績悪化や株価急落の可能性もあるため注意が必要です。

配当利回り3%以上が目安

高配当株を探す際の基準として、配当利回り3%以上を目安にするのが一般的です。東京証券取引所プライム市場の平均配当利回りが約2%であることを考えると、3%以上であれば市場平均を上回る配当収入が期待できます。

配当利回り3%の株式に100万円投資した場合、年間で3万円の配当金を受け取れる計算になります。配当利回り4%なら4万円、5%なら5万円と、利回りが高いほど配当収入は増えますが、利回りが高すぎる銘柄には注意が必要です。

配当金の仕組みと受取時期

配当金は、企業が事業活動で得た利益の一部を株主に還元するお金です。多くの日本企業は年2回（中間配当と期末配当）、または年1回の配当を実施しています。

配当金を受け取るには、権利確定日に株主名簿に記載されている必要があります。権利確定日は多くの企業で決算日と同じ日に設定されており、3月決算企業なら3月末、9月決算企業なら9月末が一般的です。

配当金にかかる税金（20.315%）

配当金には所得税と住民税が課税され、合計で20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金が源泉徴収されます。配当金3万円を受け取る場合、約6,095円が税金として差し引かれ、手取りは約23,905円になります。

ただし、NISA口座で保有している株式の配当金は非課税となり、税金が一切かかりません。年間120万円のつみたて投資枠と240万円の成長投資枠を活用すれば、配当金を丸ごと受け取ることができます。

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

また、確定申告で配当控除を適用することで、税負担を軽減できる場合もあります。課税所得が一定額以下の方は、総合課税を選択して配当控除を受けることで、実質的な税率を下げられる可能性があります。

高配当株を選ぶ6つの基準｜失敗しない見極め方

高配当株投資で成功するには、配当利回りだけでなく、企業の業績や財務状況、配当の持続可能性など、複数の視点から銘柄を評価することが重要です。

ここでは、高配当株を選ぶ際に確認すべき6つの基準を詳しく解説します。これらの基準を満たす銘柄を選ぶことで、減配リスクを抑え、安定した配当収入を長期的に得られる可能性が高まります。

①配当利回り3%以上を確認する

まず最初に確認すべきは配当利回りです。東京証券取引所プライム市場の平均配当利回りが約2%であることを考えると、3%以上の配当利回りがあれば高配当株として十分な水準と言えます。

配当利回りは証券会社のウェブサイトやスクリーニングツールで簡単に確認できます。ただし、表示されている配当利回りが「会社予想」なのか「実績」なのかを確認し、最新の配当予想を基に判断することが大切です。

②配当性向50%以下で持続可能性をチェック

配当性向とは、企業が稼いだ利益のうち、どれだけを配当金として株主に還元しているかを示す指標です。「配当金総額÷当期純利益×100」で計算され、配当性向が低いほど、企業は利益を内部留保や事業投資に回す余力があります。

配当性向が50%以下であれば、企業は利益の半分以上を事業成長や将来の配当原資として確保していることになり、配当の持続可能性が高いと判断できます。配当性向が80%や100%を超える企業は、利益のほとんどを配当に回しているため、業績が悪化した際に減配リスクが高まります。

各企業のIRページや決算短信で配当性向を確認し、過去数年間の推移もチェックすることで、配当政策の安定性を評価できます。

③業績が安定・好調な企業を選ぶ

配当金の原資は企業の利益です。そのため、業績が安定している企業、または成長している企業を選ぶことが、安定した配当を受け取るための基本となります。

過去5年間の売上高・営業利益・当期純利益の推移を確認し、右肩上がりまたは横ばいで推移している企業を選びましょう。業績が不安定で赤字が続いている企業は、いくら配当利回りが高くても、減配や無配転落のリスクが高いため避けるべきです。

④財務が健全か（自己資本比率40%以上）

財務の健全性は、企業が不況時にも配当を維持できるかを判断する重要な指標です。特に自己資本比率は、企業の財務安定性を測る基本的な指標として広く使われています。

自己資本比率は「自己資本÷総資産×100」で計算され、40%以上あれば財務が健全と判断されます。自己資本比率が高いほど、借入金などの負債が少なく、経営の安定性が高いことを意味します。

また、有利子負債比率やフリーキャッシュフローも併せて確認することで、より正確に財務状況を評価できます。借金が多すぎる企業や、現金を生み出す力が弱い企業は、景気悪化時に配当を維持できない可能性があります。

⑤時価総額1,000億円以上の大型株

時価総額が大きい企業ほど、事業基盤が安定しており、配当を継続的に支払う体力があります。時価総額1,000億円以上の大型株を選ぶことで、業績の急激な悪化リスクを抑えられます。

東京証券取引所プライム市場に上場している大型株は、情報開示も充実しており、投資判断に必要な情報を入手しやすいメリットもあります。また、流動性が高く、売買がスムーズに行える点も大型株の利点です。

一方、時価総額が小さい中小型株は、成長性が高い反面、業績変動が大きく、配当が不安定になるリスクがあります。安定した配当収入を目指すなら、まずは大型株から選ぶことをおすすめします。

⑥連続増配の実績がある企業

連続増配とは、毎年配当金を増やし続けている企業のことを指します。10年以上連続で増配している企業は、株主還元に積極的で、業績も安定していることが多く、高配当株投資の有力な候補となります。

連続増配企業は、減配しないことを経営方針として掲げていることが多く、不況時でも配当を維持・増額しようとする姿勢が見られます。過去の配当履歴は、各企業のIRページや証券会社のツールで確認できます。

おすすめ高配当株ランキング15銘柄

ここでは、配当利回り・配当性向・業績安定性・財務健全性・連続増配実績などを総合的に評価し、おすすめの高配当株15銘柄をランキング形式でご紹介します。

各銘柄の配当利回り、配当性向、時価総額、業種などの基本情報を掲載していますので、銘柄選びの参考にしてください。なお、株価や配当利回りは日々変動しますので、投資判断の際は最新情報をご確認ください。

高配当株ランキング1位～5位

1位：三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）

配当利回り約3.5%、配当性向約40%の国内最大手メガバンクです。安定した収益基盤と堅実な配当政策により、長期保有に適した銘柄と言えます。時価総額は約15兆円と国内トップクラスで、財務の安定性も高く評価されています。

2位：三井住友フィナンシャルグループ（8316）

配当利回り約3.8%、配当性向約45%のメガバンクです。海外事業の拡大により収益基盤が多様化しており、安定した配当が期待できます。連続増配実績もあり、株主還元に積極的な姿勢が評価されています。

3位：三菱商事（8058）

配当利回り約3.2%、配当性向約30%の総合商社です。資源価格の変動に業績が左右されやすい面もありますが、事業の多角化により安定した収益を確保しています。累進配当政策を掲げており、減配しない方針を明示しています。

4位：伊藤忠商事（8001）

配当利回り約3.0%、配当性向約25%の総合商社です。非資源分野に強みを持ち、安定した収益構造が特徴です。連続増配を継続しており、今後も配当成長が期待できる銘柄です。

5位：KDDI（9433）

配当利回り約3.3%、配当性向約40%の通信大手です。携帯電話事業を中心に安定したキャッシュフローを生み出しており、20年以上連続増配を継続しています。ディフェンシブ銘柄としても人気があります。

高配当株ランキング6位～10位

6位：NTT（9432）

配当利回り約3.1%、配当性向約35%の通信最大手です。安定した事業基盤と高い市場シェアにより、長期的な配当維持が期待できます。時価総額は約20兆円と国内最大級で、流動性も高い銘柄です。

7位：JT（2914）

8位：オリックス（8591）

配当利回り約3.4%、配当性向約30%の総合金融サービス企業です。リース・不動産・金融など多角的な事業展開により、安定した収益を確保しています。株主還元に積極的で、自社株買いも実施しています。

9位：住友商事（8053）

配当利回り約3.6%、配当性向約35%の総合商社です。資源・非資源のバランスが取れた事業ポートフォリオが強みです。中期経営計画で配当下限を設定しており、減配リスクが低い銘柄です。

10位：三井物産（8031）

配当利回り約3.5%、配当性向約30%の総合商社です。資源分野に強みを持ち、エネルギー価格の上昇局面で高い収益を上げています。累進配当政策を採用しており、減配しない方針を明示しています。

高配当株ランキング11位～15位

11位：武田薬品工業（4502）

配当利回り約4.2%、配当性向約60%の製薬大手です。海外売上比率が高く、グローバルに事業展開しています。配当性向はやや高めですが、安定した配当を維持する方針を示しています。

12位：日本郵船（9101）

13位：東京海上ホールディングス（8766）

配当利回り約3.0%、配当性向約30%の損害保険大手です。安定した収益基盤と健全な財務体質により、長期的な配当成長が期待できます。連続増配実績もあり、株主還元に積極的です。

14位：セブン&アイ・ホールディングス（3382）

配当利回り約3.2%、配当性向約45%の小売大手です。コンビニエンスストア事業を中心に安定した収益を確保しています。ディフェンシブ銘柄として景気後退局面でも安定した業績が期待できます。

15位：みずほフィナンシャルグループ（8411）

配当利回り約3.6%、配当性向約40%のメガバンクです。三大メガバンクの一角として安定した事業基盤を持ちますが、他のメガバンクに比べてやや収益力が劣る面があります。配当は安定しており、長期保有に適しています。

セクター別おすすめ高配当株｜分散投資のコツ

高配当株投資で安定した配当収入を得るには、特定の業種に偏らず、複数のセクターに分散投資することが重要です。

セクターごとに景気サイクルへの感応度や配当の安定性が異なるため、バランスよく組み合わせることでリスクを抑えられます。ここでは、高配当株が多い主要4セクターの特徴と、各セクターのおすすめ銘柄をご紹介します。

金融セクター（銀行・保険）

金融セクターは、メガバンクや地方銀行、保険会社など、安定した配当利回りを提供する銘柄が多いセクターです。特にメガバンク3社（三菱UFJ、三井住友、みずほ）は、配当利回り3〜4%程度で、時価総額も大きく、流動性が高い特徴があります。

おすすめ銘柄は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、東京海上ホールディングス（8766）などです。これらの銘柄は、安定した配当実績と堅実な財務体質が評価されています。

商社セクター

総合商社は、資源・エネルギー・食料・機械など多様な事業を展開しており、高配当株の代表的なセクターです。三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅の5大商社は、いずれも配当利回り3%以上を維持しています。

おすすめ銘柄は、三菱商事（8058）、伊藤忠商事（8001）、三井物産（8031）、住友商事（8053）などです。これらの銘柄は、配当性向が30%前後と低めで、今後も増配余力が十分にあります。

通信セクター

通信セクターは、携帯電話事業を中心に安定したキャッシュフローを生み出すディフェンシブセクターです。KDDI、NTT、ソフトバンクの大手3社は、いずれも高い配当利回りと連続増配実績を持っています。

通信セクターの銘柄は、景気変動の影響を受けにくく、不況時でも安定した業績を維持しやすい特徴があります。また、携帯電話の契約数が安定しているため、収益の予測がしやすく、配当の持続可能性が高いと評価されています。

消費財・小売セクター

消費財・小売セクターは、日常生活に密着した商品・サービスを提供する企業が多く、景気変動の影響を比較的受けにくいディフェンシブセクターです。食品、日用品、小売などの企業が該当します。

このセクターの銘柄は、配当利回りがやや低めですが、安定した配当を長期的に維持する傾向があります。また、ブランド力や店舗網など、競争優位性が高い企業が多く、長期投資に適しています。

おすすめ銘柄は、セブン&アイ・ホールディングス（3382）、イオン（8267）、花王（4452）などです。これらの銘柄は、安定した事業基盤と堅実な配当政策により、長期保有に適した銘柄と言えます。

避けるべき高配当株の特徴4つ

高配当株投資で失敗しないためには、配当利回りが高くても避けるべき銘柄を見極めることが重要です。

配当利回りだけに注目して銘柄を選ぶと、減配や株価暴落で大きな損失を被るリスクがあります。ここでは、投資を避けるべき高配当株の特徴を4つご紹介します。これらの特徴に該当する銘柄は、慎重に判断するか、投資を見送ることをおすすめします。

配当性向100%超の企業

配当性向が100%を超えている企業は、利益以上の配当金を支払っていることを意味します。このような企業は、内部留保を取り崩して配当を維持しているか、一時的な利益で配当を支払っている可能性が高く、配当の持続可能性に疑問があります。

配当性向は各企業のIRページや決算短信で確認できます。配当性向が80%を超える企業も、減配リスクが高いため注意が必要です。安定した配当を求めるなら、配当性向50%以下の企業を選びましょう。

配当利回りが5%を大きく超える企業

配当利回りが5%を大きく超える企業は、一見魅力的に見えますが、株価が急落している可能性があります。株価下落の理由が業績悪化や将来の減配懸念である場合、高配当利回りに釣られて投資すると、さらなる株価下落と減配のダブルパンチを受けるリスクがあります。

配当利回りが異常に高い銘柄を見つけたら、なぜそこまで利回りが高いのか、株価チャートや業績動向を詳しく調べることが重要です。業績が安定しており、配当性向も適正範囲内であれば問題ありませんが、赤字や減益が続いている場合は投資を避けるべきです。

配当額が急に上がっている企業

前期と比べて配当額が急激に増加している企業は、記念配当や特別配当を実施している可能性があります。記念配当は創業○○周年などの記念行事に合わせた一時的な配当で、特別配当は臨時的な利益が出た際に支払われる配当です。

これらの配当は一時的なものであり、翌期以降は通常の配当額に戻ります。配当利回りを計算する際に、記念配当や特別配当を含めた金額で計算してしまうと、実際の配当利回りよりも高く見積もってしまい、投資判断を誤る原因になります。

業績が不安定な企業

過去数年間の業績が大きく変動している企業は、配当も不安定になりやすい傾向があります。売上高や営業利益が年度ごとに大きく増減している企業は、外部環境の変化に業績が左右されやすく、配当の持続可能性に疑問があります。

特に、赤字が続いている企業や、営業利益率が低い企業は、配当を維持する体力がなく、減配や無配転落のリスクが高いと言えます。配当金の原資は企業の利益ですから、利益が安定していない企業は、配当も安定しません。

業績の安定性は、過去5年間の売上高・営業利益・当期純利益の推移をグラフで確認することで判断できます。右肩上がりまたは横ばいで推移している企業を選び、業績が不安定な企業は避けるようにしましょう。

高配当株投資で気をつけたい5つのこと

高配当株投資には、配当収入というメリットがある一方で、いくつかのリスクやデメリットも存在します。

これらを理解せずに投資を始めると、思わぬ損失を被る可能性があります。ここでは、高配当株投資を始める前に知っておくべき5つの注意点を解説します。リスクを正しく理解し、適切な対策を講じることで、安定した資産形成を目指しましょう。

株価下落で配当以上に損失が出るリスク

高配当株投資の最大のリスクは、株価下落により配当金以上の損失が発生する可能性があることです。

配当金を受け取っても、株価下落による損失の方が大きければ、トータルリターンはマイナスになります。高配当株は成熟企業が多く、成長性が低い傾向があるため、株価が大きく上昇する可能性は低い一方で、業績悪化や景気後退局面では株価が下落しやすい特徴があります。

このリスクを軽減するには、業績が安定している企業を選び、複数銘柄に分散投資することが重要です。また、長期保有を前提とし、短期的な株価変動に一喜一憂しないことも大切です。

減配・無配で収入が途絶えるリスク

企業の業績が悪化すると、配当金が減額される「減配」や、配当金が支払われなくなる「無配」のリスクがあります。配当収入を生活費の一部として計画していた場合、減配や無配により収入計画が崩れる可能性があります。

減配・無配のリスクを避けるには、配当性向が適正範囲内（50%以下）で、業績が安定している企業を選ぶことが基本です。また、連続増配実績がある企業や、累進配当政策を掲げている企業は、減配リスクが比較的低いと言えます。

キャピタルゲインは狙いにくい

高配当株は、成熟した大型企業が多く、株価の大きな上昇は期待しにくい傾向があります。高配当株投資は、配当収入（インカムゲイン）を目的とした投資手法であり、株価上昇による利益（キャピタルゲイン）を狙うには適していません。

成長株のように株価が2倍、3倍になる可能性は低いため、短期間で大きな利益を得たい方には向いていません。高配当株投資は、長期的に安定した配当収入を得ることを目的とした、堅実な投資スタイルです。

キャピタルゲインも狙いたい場合は、高配当株と成長株を組み合わせたポートフォリオを構築するとよいでしょう。資産全体の一部を高配当株に配分し、残りを成長株や投資信託に配分することで、配当収入と資産成長の両方を目指せます。

配当金の税金で手取りが減る

配当金には20.315%の税金が課税されるため、受け取れる金額は額面の約80%になります。配当金3万円なら手取りは約23,905円、配当金10万円なら手取りは約79,685円です。

また、課税所得が一定額以下の方は、確定申告で総合課税を選択し、配当控除を受けることで税負担を軽減できる場合があります。ご自身の所得状況に応じて、最適な税制優遇制度を活用しましょう。

記念配当・特別配当の罠

記念配当や特別配当により、一時的に配当利回りが高く見える銘柄には注意が必要です。これらの配当は臨時的なもので、翌期以降は通常の配当額に戻るため、高配当が継続するわけではありません。

記念配当・特別配当を含めた配当利回りで投資判断をすると、翌期に配当が大幅に減少し、期待していた配当収入が得られないリスクがあります。配当の持続可能性を正しく評価するために、普通配当のみに注目することが大切です。

投資金額別ポートフォリオ例｜10万・50万・100万円

高配当株投資を始める際、どの銘柄をどれだけ買えばよいか迷う方も多いでしょう。

ここでは、投資金額別に具体的なポートフォリオ例をご紹介します。単元未満株（1株から購入できるサービス）を活用すれば、少額からでも複数銘柄に分散投資が可能です。ご自身の投資金額に合わせて、参考にしてください。

10万円で始める高配当株ポートフォリオ

投資金額10万円の場合、単元未満株サービスを活用して3〜5銘柄に分散投資することをおすすめします。セクターを分散させることで、特定業種の業績悪化リスクを抑えられます。

この組み合わせで、金融・通信・商社・小売の4セクターに分散でき、平均配当利回りは約3.4%が期待できます。10万円の投資で年間約3,400円の配当金（税引き前）を受け取れる計算になります。

50万円で組む分散型ポートフォリオ

投資金額50万円の場合、8〜10銘柄に分散投資することで、より安定したポートフォリオを構築できます。セクター分散に加えて、配当月の分散も意識することで、毎月配当を受け取れる体制を作ることも可能です。

この組み合わせで、金融・通信・商社・製薬・小売の5セクターに分散でき、平均配当利回りは約3.5%が期待できます。50万円の投資で年間約17,500円の配当金（税引き前）を受け取れます。

100万円でセクター分散を実現する方法

投資金額100万円の場合、15〜20銘柄に分散投資することで、よりリスクを抑えた安定したポートフォリオを構築できます。セクター分散と配当月分散を徹底することで、減配リスクを最小化し、毎月安定した配当収入を得られる体制を作れます。

この配分で、平均配当利回り約3.5%、年間約35,000円の配当金（税引き前）を受け取れます。100万円規模になると、単元株（100株単位）での購入も視野に入りますが、分散投資を優先するなら単元未満株サービスの活用がおすすめです。

毎月配当を受け取る方法｜配当月カレンダーの作り方

高配当株投資をさらに魅力的にする方法として、毎月配当を受け取れるポートフォリオを構築する戦略があります。

日本企業の多くは3月決算・9月決算で配当が集中しますが、決算月が異なる銘柄を組み合わせることで、毎月配当収入を得ることが可能です。ここでは、配当月を分散させる銘柄選びのコツと、配当カレンダーの作り方をご紹介します。

配当月が分散する銘柄の選び方

毎月配当を受け取るには、決算月が異なる銘柄を組み合わせる必要があります。日本企業の決算月は3月・9月が最も多く、次いで12月・6月が多い傾向があります。1月、2月、4月、5月、7月、8月、10月、11月決算の企業は少ないため、これらの決算月の銘柄を見つけることが重要です。

配当月は、企業の決算月の約2〜3ヶ月後になることが一般的です。例えば、3月決算企業の配当は5月〜6月頃、9月決算企業の配当は11月〜12月頃に受け取れます。各企業のIRページや証券会社のツールで、決算月と配当支払月を確認できます。

3月・9月集中を避ける組み合わせ例

日本企業の約70%が3月決算、約15%が9月決算と言われており、配当が5月〜6月、11月〜12月に集中しやすい傾向があります。配当月の集中を避けるには、12月決算、6月決算、その他の決算月の企業を積極的に組み入れることが重要です。

これらの銘柄を3月・9月決算の高配当株と組み合わせることで、配当月を分散させることができます。ただし、配当月の分散だけを重視すると、業績や配当利回りが適切でない銘柄を選んでしまうリスクもあるため、あくまで銘柄の質を優先し、その上で配当月の分散を考えることが大切です。

配当カレンダーの管理方法

複数の銘柄を保有すると、いつどの銘柄から配当が入るか分かりにくくなります。配当カレンダーを作成し、配当入金予定を一覧で管理することで、配当収入の見通しを立てやすくなります。

配当カレンダーは、ExcelやGoogleスプレッドシートで簡単に作成できます。縦軸に銘柄名、横軸に1月〜12月を並べ、各銘柄の配当入金予定月に配当金額を記入します。これにより、どの月にいくら配当が入るか一目で分かります。

高配当株投資の始め方3ステップ

高配当株投資を始めるには、証券口座の開設、銘柄選び、実際の購入という3つのステップが必要です。

ここでは、初心者でも迷わず始められるよう、具体的な手順を解説します。これから投資を始める方は、少額から始めて徐々に投資金額を増やしていくことをおすすめします。

ステップ①証券口座を開設する

高配当株投資を始めるには、まず証券口座を開設する必要があります。証券会社は、ネット証券と対面証券がありますが、手数料が安く、取扱商品が豊富なネット証券がおすすめです。

特に、単元未満株（1株から購入できるサービス）に対応している証券会社を選ぶことで、少額から複数銘柄に分散投資できます。SBI証券のS株、楽天証券のかぶミニ®、マネックス証券のワン株、三菱UFJeスマート証券のプチ株®などが代表的なサービスです。

ステップ②スクリーニングツールで銘柄を探す

証券口座を開設したら、スクリーニングツールを使って高配当株を探します。スクリーニングツールとは、配当利回り、配当性向、時価総額、業種などの条件を指定して、条件に合う銘柄を絞り込む機能です。

例えば、「配当利回り3%以上」「配当性向50%以下」「時価総額1,000億円以上」「自己資本比率40%以上」といった条件を設定することで、安定した高配当株を効率的に見つけられます。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などの主要ネット証券は、無料で使える高機能なスクリーニングツールを提供しています。

スクリーニングで候補銘柄を絞り込んだら、各企業のIRページで業績推移や配当履歴を確認し、最終的な投資判断を行います。複数の銘柄を比較検討し、セクター分散も意識しながら銘柄を選びましょう。

ステップ③少額から分散投資を始める

銘柄が決まったら、実際に購入します。初めて投資をする方は、まず10万円程度の少額から始めることをおすすめします。単元未満株サービスを使えば、1株数百円〜数千円から購入できるため、複数銘柄に分散投資が可能です。

購入する際は、一度に全額を投資するのではなく、数回に分けて購入する「時間分散」も有効です。株価が下がったタイミングで追加購入することで、平均取得単価を下げられます。また、配当金が入金されたら再投資することで、複利効果を得られます。

高配当株投資におすすめの証券会社5社

高配当株投資を始めるには、単元未満株取引に対応し、手数料が安く、ツールが使いやすい証券会社を選ぶことが重要です。

ここでは、高配当株投資に適した証券会社5社をご紹介します。各社の特徴や手数料、サービス内容を比較して、ご自身に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜S株で1株から買える

SBI証券は、国内最大手のネット証券で、口座数約1,350万を誇ります。S株（単元未満株）サービスにより、1株から約3,500銘柄を購入でき、買付手数料は無料です。高配当株投資に必要な銘柄はほぼすべてS株で購入できるため、少額から分散投資を始めたい方に最適です。

NISA口座にも対応しており、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で高配当株を購入できます。スクリーニングツールも充実しており、配当利回りや配当性向などの条件で簡単に銘柄を絞り込めます。取引ツール「HYPER SBI 2」やスマホアプリも使いやすく、初心者から上級者まで幅広く支持されています。

楽天証券｜かぶミニ®で少額投資

楽天証券は、口座数約1,200万を誇る大手ネット証券です。かぶミニ®（単元未満株）サービスにより、1株から約2,100銘柄を購入でき、リアルタイム取引に対応しています。買付手数料は無料で、少額から高配当株投資を始められます。

楽天ポイントが貯まる・使えるのが大きな特徴で、楽天経済圏を活用している方には特におすすめです。NISA口座にも対応しており、投資信託の積立でもポイントが貯まります。取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、スマホアプリ「iSPEED」も使いやすいと評判です。

楽天証券は投資信託の取扱本数も約2,550本と豊富で、高配当株と投資信託を組み合わせたポートフォリオを構築したい方にも適しています。初心者向けの情報コンテンツも充実しており、投資の勉強をしながら実践できます。

マネックス証券｜銘柄スカウターが便利

マネックス証券は、銘柄分析ツール「銘柄スカウター」が非常に優れており、高配当株を探す際に便利です。過去10年分の業績推移、配当履歴、財務指標などを一画面で確認でき、銘柄の質を詳しく分析できます。

ワン株（単元未満株）サービスにより、1株から約1,500銘柄を購入でき、買付手数料は無料です。NISA口座にも対応しており、米国株の取扱銘柄数も約5,000銘柄と豊富なため、米国高配当株にも投資したい方に適しています。

マネックスポイントやdポイントが貯まり、貯まったポイントは投資に使えます。IPO取扱実績も年間54銘柄と多く、高配当株投資以外の投資機会も豊富です。投資情報の質が高く、中級者以上の投資家にも人気があります。

松井証券｜50万円まで手数料無料

松井証券は、1日の約定代金が50万円までなら現物取引・信用取引ともに手数料無料という特徴があります。また、25歳以下は金額に関わらず手数料無料のため、若い世代の投資家に特におすすめです。

単元未満株サービスにも対応しており、少額から高配当株投資を始められます。NISA口座にも対応し、つみたて投資枠の取扱銘柄数は約250本と充実しています。サポート体制が充実しており、電話やチャットで気軽に相談できるため、初心者でも安心して利用できます。

松井証券ポイントが貯まり、ポイントは投資信託の購入や商品交換に使えます。取引ツール「マーケットラボ」は情報量が豊富で、銘柄分析に役立ちます。老舗証券会社としての信頼性も高く、長期的に安心して利用できます。

三菱UFJeスマート証券｜プチ株®対応

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、プチ株®（単元未満株）サービスにより、1株から高配当株を購入できます。買付手数料は無料で、少額投資に適しています。三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、信頼性が高い点も魅力です。

一日定額手数料コースを選択すれば、現物取引と信用取引の合計で100万円まで手数料無料となり、コストを抑えた取引が可能です。NISA口座にも対応し、つみたて投資枠の取扱銘柄数は約250本と充実しています。

三菱UFJポイントが貯まり、ポイントはPontaポイントに交換できます。取引ツール「kabuステーション®」は高機能で、スマホアプリも使いやすいと評判です。信用取引の手数料も無料のため、信用取引も活用したい方に適しています。

よくある質問（Q&A）

まとめ

高配当株投資は、配当利回り3%以上、配当性向50%以下、業績安定、財務健全、時価総額1,000億円以上、連続増配実績という6つの基準で銘柄を選ぶことが基本です。

配当利回りだけでなく、企業の業績や財務状況を総合的に評価することで、減配リスクを抑え、安定した配当収入を得られます。セクター分散と配当月分散を意識したポートフォリオを構築することで、特定業種の業績悪化リスクを抑え、毎月安定した配当収入を実現できます。

少額から始める場合は、単元未満株サービスを活用し、複数銘柄に分散投資することをおすすめします。高配当株投資には、株価下落リスクや減配リスクもあるため、長期保有を前提とし、定期的に保有銘柄の業績をチェックすることが大切です。

NISA口座を活用すれば、配当金を非課税で受け取れるため、手取り配当額を増やせます。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や企業の公式サイトでご確認ください。