会社設立のミチシルベ

証券会社を選ぶ際、手数料の違いは長期的な投資成績に大きく影響します。

2024年以降、SBI証券や楽天証券をはじめとする主要ネット証券が相次いで手数料無料化を実施し、投資家にとって選択肢が広がっています。

しかし、手数料体系は証券会社ごとに異なり、投資スタイルによって最適な選択も変わってきます。

この記事では、大手証券会社の手数料を徹底比較し、あなたに合った証券会社の選び方を解説します。

手数料以外の隠れコストや、投資スタイル別の年間コストシミュレーションもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

大手証券会社の手数料とは？｜基本のしくみ

証券会社で株式や投資信託を取引する際には、さまざまな手数料がかかります。

手数料の仕組みを正しく理解することで、無駄なコストを抑えた投資が可能になります。

手数料の種類と内訳

証券会社の手数料には、主に「売買手数料」「信用取引手数料」「為替手数料」「出金手数料」などがあります。

売買手数料は株式を購入・売却する際に発生し、取引金額や取引回数に応じて異なる料金体系が設定されています。

信用取引では、売買手数料に加えて「金利」や「貸株料」が発生します。

外国株を取引する場合は、為替手数料も考慮する必要があります。

投資信託の場合は、購入時手数料（販売手数料）、信託報酬（運用管理費用）、信託財産留保額などが発生します。

最近では購入時手数料が無料の「ノーロード投信」が増えており、長期投資に適した商品が充実しています。

大手証券とネット証券の違い

大手対面証券（野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券など）とネット証券では、手数料体系に大きな違いがあります。

対面証券は担当者による投資アドバイスや資産運用相談などのサービスが充実している一方、手数料は比較的高めに設定されています。

ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）は、インターネット取引を前提としているため、人件費や店舗コストを抑えられ、手数料を大幅に安く設定できます。

2024年以降は主要ネット証券が国内株式の売買手数料を原則無料化しており、コスト面でのメリットがさらに大きくなっています。

ただし、対面証券でもオンライン取引専用コースを選択すれば、手数料を抑えられる場合があります。

投資初心者で専門家のアドバイスが必要な方は対面証券、自分で情報収集して判断できる方はネット証券が適しているでしょう。

手数料が投資成績に与える影響

手数料は一見小さな金額に見えますが、長期的には投資成績に大きな影響を与えます。

例えば、100万円の株式を年10回売買する場合、1回の売買手数料が500円なら年間1万円、50円なら年間1,000円のコストです。

これが10年続けば、手数料の差だけで9万円の違いが生まれます。

さらに、手数料として支払った金額は運用に回せないため、複利効果の機会損失も発生します。

年率5%で運用できると仮定すると、10年間で手数料の差はさらに大きくなります。

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手数料プランの選び方｜2つのタイプを比較

証券会社の手数料プランには、大きく分けて「1約定ごとプラン」と「1日定額プラン」の2種類があります。

どちらを選ぶかによって、取引コストが大きく変わるため、自分の投資スタイルに合ったプランを選ぶことが重要です。

1約定ごとプランとは

1約定ごとプランは、株式を売買するたびに手数料が発生する料金体系です。

取引金額に応じて手数料が設定されており、例えば10万円以下は55円、50万円以下は275円といった形で段階的に手数料が上がります。

このプランのメリットは、取引回数が少ない場合に手数料を抑えられることです。

月に数回程度しか取引しない長期投資家や、まとまった金額を一度に投資する方に適しています。

一方、デイトレードのように1日に何度も売買を繰り返す投資スタイルでは、手数料が積み重なって高額になる可能性があります。

取引回数が多い方は、1日定額プランの方が有利になるケースが多いでしょう。

1日定額プランとは

1日定額プランは、1日の取引金額の合計に応じて定額の手数料が設定される料金体系です。

例えば、1日の取引金額が100万円までは手数料無料、300万円までは1,100円といった形で設定されています。

このプランの最大のメリットは、1日に何度取引しても手数料が変わらないことです。

デイトレードやスイングトレードなど、頻繁に売買を行う投資家にとっては、コストを大幅に抑えられます。

また、少額の取引を複数回行う場合も、1日の合計金額が一定額以下なら手数料無料になる証券会社もあります。

投資スタイル別｜どちらを選ぶべき？

投資スタイルによって、最適な手数料プランは異なります。

以下のチェックリストを参考に、自分に合ったプランを選びましょう。

なお、多くの証券会社では、プランの変更が可能です。

最初は1約定ごとプランで始めて、取引スタイルが変わったら1日定額プランに切り替えるといった柔軟な対応ができます。

大手証券会社の手数料を徹底比較｜一覧表

ここでは、主要証券会社の手数料を取引種別ごとに比較します。

2024年以降、手数料体系が大きく変化しているため、最新の情報に基づいて比較することが重要です。

現物取引の手数料比較

現物取引とは、自己資金で株式を購入し、保有する取引のことです。

投資初心者の多くは、まず現物取引から始めます。

SBI証券と楽天証券は、2024年から国内株式の現物取引手数料を原則無料化しました。

これにより、取引回数や金額に関わらず、手数料負担なく株式投資ができるようになっています。

対面証券の野村證券やSMBC日興証券は、オンライン取引専用コースでも一定の手数料がかかりますが、担当者によるサポートや投資情報の提供など、付加価値のあるサービスが受けられます。

信用取引の手数料比較

信用取引は、証券会社から資金や株式を借りて行う取引で、レバレッジをかけた投資が可能です。

ただし、リスクも高くなるため、投資経験者向けの取引方法です。

信用取引は元本以上の損失が発生する可能性があるため、リスク管理を徹底することが重要です。

米国株の手数料比較

近年、米国株投資の人気が高まっており、多くの証券会社が米国株の取扱いを拡充しています。

米国株の手数料は、国内株とは異なる料金体系になっているため、注意が必要です。

マネックス証券は、米国株の取引手数料が約定代金の0.495%と低水準で、さらに買付時の為替手数料が無料（売却時は25銭）という特典もあります。

米国株投資では、取引手数料に加えて「為替手数料」が発生します。

円をドルに両替する際の手数料で、1ドルあたり25銭が一般的です。

また、米国株の配当金には、米国で10%の源泉徴収税が課されます。

日本でも課税されるため、確定申告で外国税額控除を受けることで、二重課税を軽減できます。

手数料無料化の動き｜SBI証券・楽天証券の最新情報

2024年以降、主要ネット証券が相次いで手数料無料化を実施し、投資環境が大きく変化しています。

手数料無料化の背景や注意点を理解しておくことが重要です。

SBI証券の手数料無料化とは

SBI証券は、2024年から国内株式の現物取引と信用取引（一部を除く）の手数料を原則無料化しました。

これにより、取引金額や取引回数に関わらず、手数料負担なく株式投資ができるようになっています。

SBI証券は口座数約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券であり、投資信託の取扱本数も約2,600本と豊富です。

手数料無料化により、さらに利用者にとって魅力的な証券会社となっています。

楽天証券の手数料無料化とは

楽天証券も、2024年から国内株式の現物取引手数料を原則無料化しました。

信用取引は0円から1,385円の手数料体系となっており、取引スタイルに応じて選択できます。

楽天証券の特徴は、楽天ポイントとの連携です。

投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントを投資に使うこともできます。

楽天証券は口座数約1,200万口座を持ち、SBI証券に次ぐ規模のネット証券です。

楽天経済圏を活用している方にとっては、ポイント還元のメリットが大きく、手数料無料化と合わせて魅力的な選択肢となっています。

手数料無料化の注意点

手数料無料化は投資家にとって大きなメリットですが、いくつか注意すべき点もあります。

次に、手数料が無料でも、他のコストが発生する可能性があります。

信用取引の金利、為替手数料、出金手数料などは別途確認が必要です。

手数料無料化に伴い、他のサービスの料金体系が変更される可能性もあるため、定期的に最新情報をチェックしましょう。

また、手数料が無料だからといって、頻繁に売買を繰り返すことが必ずしも良い結果につながるとは限りません。

短期売買はタイミングの見極めが難しく、取引回数が増えるほど判断ミスのリスクも高まります。

手数料が安いおすすめの証券会社5社

ここでは、手数料の安さを重視した場合におすすめの証券会社を5社ご紹介します。

それぞれの特徴を理解して、自分に合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜国内株式手数料無料で最安水準

SBI証券は、国内株式の現物取引・信用取引の手数料が原則無料で、低コストを実現しています。

口座数約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券であり、投資信託の取扱本数も約2,600本と豊富です。

ポイントプログラムも充実しており、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントを投資に使うこともできます。

新NISA制度を活用した長期投資にも最適な証券会社と言えるでしょう。

SBI証券公式サイト

楽天証券｜手数料無料でポイント還元も充実

楽天証券は、国内株式の現物取引手数料が原則無料で、楽天ポイントとの連携が強みです。

口座数約1,200万口座を持ち、SBI証券に次ぐ規模のネット証券として人気があります。

楽天証券の最大の特徴は、楽天経済圏との連携です。

投資信託の保有残高に応じて楽天ポイントが貯まり、貯まったポイントを投資に使うこともできます。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能かつ使いやすいと評判です。

楽天証券公式サイト

三菱UFJモルガン・スタンレー証券｜大手の安心感と多彩なサービス

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの合弁による大手証券会社です。

口座数約1,800万口座を持ち、対面サービスとオンラインサービスの両方を提供しています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の強みは、大手金融グループの安心感と、担当者による資産運用相談が受けられることです。

投資初心者や、まとまった資産を運用したい方にとって、専門家のアドバイスは心強いサポートとなります。

手数料は、オンライン取引で約定金額の0.869%+3,520円（100万円から500万円の場合）となっており、ネット証券と比べるとやや高めです。

しかし、担当者によるサポートや投資情報の提供など、付加価値のあるサービスを考慮すれば、納得できる水準と言えるでしょう。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券公式サイト

マネックス証券｜米国株手数料が低水準

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。

米国株の取引手数料が約定代金の0.495%（最低0米ドル、上限22米ドル）と低水準で、買付時の為替手数料が無料（売却時は25銭）という特典もあります。

マネックス証券の米国株取扱銘柄数は約5,000銘柄と豊富です。

AppleやMicrosoft、Amazon、Teslaなどの人気銘柄はもちろん、中小型株やETFも幅広く取り扱っています。

米国株投資を本格的に行いたい方には、最適な証券会社と言えるでしょう。

松井証券｜1日50万円まで手数料無料

松井証券は、1日の取引金額が50万円までは手数料無料という料金体系が特徴です。

少額投資を中心に行う方や、NISA口座での積立投資を行う方にとって、コストを抑えやすい証券会社です。

松井証券は、創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社であり、ネット証券の先駆けとしても知られています。

サポート体制が充実しており、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれるため、投資初心者でも安心して利用できます。

25歳以下の投資家は、取引金額に関わらず手数料が無料になる特典もあります。

松井証券公式サイト

投資スタイル別｜年間コストをシミュレーション

証券会社を選ぶ際は、自分の投資スタイルに合わせて年間コストをシミュレーションすることが重要です。

ここでは、代表的な投資スタイル別に、年間コストの試算例をご紹介します。

月1回積立投資の場合

NISA口座で毎月3万円ずつ投資信託を積立購入する場合を考えてみましょう。

年間の投資額は36万円です。

このように、長期積立投資では、手数料無料の証券会社とノーロード投資信託を組み合わせることで、コストを最小限に抑えられます。

月10回デイトレードの場合

1日に2回、月に10日間デイトレードを行う場合を考えてみましょう。

1回の取引金額を50万円とすると、月間の取引回数は20回、年間では240回です。

デイトレードのように取引回数が多い投資スタイルでは、手数料無料の証券会社を選ぶことで、年間数万円から数十万円のコスト削減が可能です。

年数回まとめて投資の場合

ボーナス時期など、年に2回まとめて100万円ずつ株式を購入する場合を考えてみましょう。

年間の取引回数は2回、取引金額は合計200万円です。

取引回数が少ない投資スタイルでは、手数料の差が年間コストに与える影響は比較的小さくなります。

手数料以外のサービス内容や使いやすさも考慮して、総合的に判断することが大切です。

米国株中心に投資する場合

米国株を中心に投資する場合、取引手数料に加えて為替手数料も考慮する必要があります。

毎月5万円ずつ米国株を購入する場合を考えてみましょう。年間の投資額は60万円です。

米国株投資では、為替手数料も含めたトータルコストで比較することが重要です。

マネックス証券は買付時の為替手数料が無料なため、米国株投資に特化したい方には最適な選択肢と言えるでしょう。

手数料以外の隠れコストに注意｜総合的に比較する

証券会社を選ぶ際は、取引手数料だけでなく、為替手数料や出金手数料などの「隠れコスト」も確認することが重要です。

これらのコストを見落とすと、想定外の出費が発生する可能性があります。

為替手数料（外国株取引）

外国株を取引する際には、円を外貨に両替する必要があり、その際に為替手数料がかかります。

米国株の場合、1ドルあたり25銭が一般的ですが、証券会社によって異なります。

マネックス証券では、米国株の買付時の為替手数料が無料（売却時は25銭）という特典があります。

SBI証券では、住信SBIネット銀行を経由すれば、為替手数料を1ドルあたり6銭に抑えられます。

出金手数料・口座管理料

証券口座から銀行口座へ資金を出金する際に、出金手数料がかかる証券会社もあります。

また、一部の証券会社では、口座管理料が発生する場合があります。

多くのネット証券では、出金手数料は無料または月に数回まで無料です。

例えば、SBI証券や楽天証券では、出金手数料は無料です。

スプレッド（投資信託）

投資信託には、購入時手数料（販売手数料）、信託報酬（運用管理費用）、信託財産留保額などのコストがかかります。

特に信託報酬は、保有している限り毎日差し引かれるため、長期投資では大きな影響があります。

最近では、購入時手数料が無料の「ノーロード投信」が増えており、信託報酬も年率0.1%から0.5%程度の低コスト商品が充実しています。

SBI証券や楽天証券では、低コストのインデックスファンドを多数取り扱っているため、長期投資に適した商品を選びやすいでしょう。

信用取引の金利・貸株料

信用取引では、売買手数料に加えて「金利」（買方金利）や「貸株料」（売方貸株料）が発生します。

これらの金利は、ポジションを保有している期間に応じて日割りで計算されます。

買方金利は、証券会社から資金を借りて株式を購入する際に発生し、年率2%台から3%台が一般的です。

売方貸株料は、証券会社から株式を借りて売却する際に発生し、同様に年率2%台から3%台です。

証券会社を選ぶときの5つのポイント

証券会社を選ぶ際は、手数料だけでなく、総合的な観点から比較することが大切です。

ここでは、証券会社選びの5つのポイントをご紹介します。

手数料の安さ

手数料は、投資成績に直接影響するため、最も重要な選択基準の一つです。

特に、取引回数が多い方や長期投資を行う方にとって、手数料の差は大きな影響を与えます。

2024年以降、SBI証券や楽天証券が国内株式の手数料を原則無料化したことで、投資環境が大きく改善されています。

手数料無料の証券会社を選ぶことで、年間数万円から数十万円のコスト削減が可能です。

取扱商品の豊富さ

証券会社によって、取扱商品の種類や銘柄数は大きく異なります。

国内株式、投資信託、外国株、債券、ETF、REIT、IPOなど、自分が投資したい商品を取り扱っているか確認しましょう。

取引ツールの使いやすさ

取引ツールの使いやすさは、投資の効率や快適さに大きく影響します。

特に、デイトレードやスイングトレードを行う方にとって、リアルタイムの株価情報やチャート分析機能が充実した取引ツールは必須です。

楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」やSBI証券の「HYPER SBI 2」は、高機能かつ使いやすいと評判です。

スマホアプリも充実しており、外出先でも快適に取引できます。

ポイント還元・特典

証券会社によっては、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まったり、クレカ積立でポイント還元が受けられたりする特典があります。

これらの特典を活用することで、実質的なコストを削減できます。

サポート体制・安全性

投資初心者にとって、サポート体制の充実度は重要な選択基準です。

電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれる証券会社なら、安心して投資を始められます。

松井証券は、サポート体制が充実していることで知られており、投資初心者でも安心して利用できます。

野村證券やSMBC日興証券などの対面証券では、担当者による資産運用相談が受けられるため、まとまった資産を運用したい方にとって心強いサポートとなります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

大手証券会社の手数料は、2024年以降の無料化により大きく変化しています。

SBI証券や楽天証券は国内株式の手数料が原則無料で、投資家にとって非常に有利な環境が整っています。

証券会社を選ぶ際は、手数料だけでなく、取扱商品の豊富さ、取引ツールの使いやすさ、ポイント還元、サポート体制など、総合的な観点から比較することが大切です。

自分の投資スタイルや目的に合った証券会社を選ぶことで、長期的な資産形成を成功させることができます。

また、手数料以外の隠れコスト（為替手数料、出金手数料、信託報酬など）も確認し、トータルコストで比較することが重要です。

投資スタイル別の年間コストシミュレーションを参考に、自分に最適な証券会社を見つけましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。手数料やサービス内容は変更される可能性がありますので、最新情報は各証券会社の公式サイトでご確認ください。