会社設立のミチシルベ

仮想通貨取引で利益が出た場合、確定申告のために損益計算が必要です。

その際に選択する計算方法が「総平均法」と「移動平均法」の2種類であり、どちらを選ぶかで期中の損益把握のしやすさや計算の手間が大きく変わります。

出典：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請手続」

この記事では、総平均法と移動平均法の違いを具体例を交えて解説し、取引スタイル別の選び方から届出方法、損益計算ツールの比較まで、確定申告に必要な情報を網羅的に紹介します。

正確な申告で税務調査のリスクを避け、安心して仮想通貨投資を続けるための実践的なガイドです。

総平均法と移動平均法の違い｜仮想通貨の計算方法

仮想通貨取引で一定額以上の利益を得た場合、確定申告のために損益計算を行う必要があります。その計算方法として国税庁が定めているのが「総平均法」と「移動平均法」の2種類です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

どちらも仮想通貨の平均取得単価を求めるための方法ですが、計算するタイミングが異なるため、単年度では所得金額に差が生じる場合があります。ただし、長期的に見ると将来にわたって発生する所得金額の合計は同じになります。

総平均法とは｜年末にまとめて計算

総平均法とは、1年間に購入した仮想通貨の購入金額合計を、購入数量の合計で割って平均取得単価を算出する方法です。年間の取引がすべて終わってから一度だけ計算すればよいため、計算の負担が軽いという特徴があります。

具体的には、1月1日から12月31日までの1年間に購入した仮想通貨の総額を、同期間に購入した総数量で除して平均単価を求めます。この平均単価に売却数量を掛けることで、売却した仮想通貨の取得価額を算出し、売却価額との差額が所得金額となります。

国税庁が提供する計算書（Excel形式）を利用すれば、取引所から交付される年間取引報告書のデータを転記するだけで計算が可能です。

出典：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」

移動平均法とは｜購入ごとに計算

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに、その時点での平均取得単価を計算し直す方法です。購入の都度、新しい購入金額と既存の保有残高を合算して平均単価を更新するため、常に最新の取得価額を把握できます。

例えば、1BTCを100万円で購入した後、さらに1BTCを150万円で購入した場合、移動平均法では（100万円+150万円）÷2BTC=125万円が新しい平均単価となります。この125万円が次の売却時の取得価額として使用されます。

取引のたびに損益を把握できるため、頻繁にトレードする人に適しています。

どちらを選ぶべき？｜取引スタイル別の選び方

総平均法と移動平均法のどちらを選ぶべきかは、あなたの取引スタイルによって異なります。以下のポイントを参考に、自分に合った方法を選択しましょう。

変更承認申請は、現在の評価方法を採用してから一定期間（通常3年程度）経過後に認められる場合があるため、今後の取引スタイルの変化も考慮して慎重に判断する必要があります。

出典：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請手続」

総平均法のメリット・デメリット

総平均法は計算の簡便性が最大の特徴ですが、年末まで所得が確定しないというデメリットもあります。ここでは、総平均法の具体的なメリットとデメリットを詳しく解説します。

メリット①｜計算が簡単で手間がかからない

総平均法の最大のメリットは、計算が非常に簡単であることです。1年間の購入金額の合計を購入数量の合計で割るだけで平均単価が算出できるため、複雑な計算は必要ありません。

取引履歴を時系列順に並べる必要もなく、年末に一度だけ作業すればよいため、時間的な負担も最小限です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」

メリット②｜取引回数が少ない人に最適

年間の取引回数が少ない人にとって、総平均法は理想的な計算方法です。例えば、積立投資のように定期的に少額ずつ購入し、年に数回だけ売却するようなスタイルであれば、総平均法で十分に対応できます。

また、一定期間内の購入価格がすべて平均単価に反映されるため、購入時の価格が一時的に変動しても平均単価の計算においては影響を受けにくいという利点もあります。価格変動の激しい仮想通貨市場において、この特性は安定した計算結果をもたらします。

デメリット①｜年末まで所得が確定しない

総平均法の最大のデメリットは、1年間の取引が終わってからでないと平均単価が確定しないため、期中において「今どのくらいの所得があるのか」を正確に把握できない点です。

このため、納税資金の準備がしづらく、年末になって予想外の納税額に驚くケースもあります。

デメリット②｜期中の損益把握が困難

総平均法では、年末まで正確な損益が分からないため、売却のタイミングを判断することが難しくなります。頻繁にトレードする人にとって、この点は大きなデメリットです。

売買のタイミングによっては、実際の取引で発生した利益が少額だとしても、総平均法で計算したことにより利益が大きくなり、納税額が高額になってしまうケースも存在します。

移動平均法のメリット・デメリット

移動平均法は国税庁が原則とする計算方法であり、リアルタイムで損益を把握できるメリットがあります。一方で、計算の手間がかかるというデメリットも存在します。

メリット①｜リアルタイムで損益を把握できる

移動平均法の最大のメリットは、仮想通貨を購入・売却するたびに最新の平均単価と損益を把握できることです。これにより、期中のどの時点でも正確な所得額を確認でき、納税資金の準備を計画的に進められます。

売却のタイミングを判断する際にも、現時点での損益を正確に把握できるため、戦略的な取引が可能になります。

メリット②｜頻繁に取引する人に適している

年間の取引回数が多い人にとって、移動平均法は実態に即した損益計算ができる方法です。損益計算ツール（クリプタクトやGtaxなど）を利用すれば、取引履歴を自動で取り込んで計算してくれるため、手動計算の手間はほとんどかかりません。

デイトレードやスイングトレードのように頻繁に売買を繰り返すスタイルの場合、移動平均法を選択し、損益計算ツールでリアルタイムに損益を管理することで、税金面でも最適な取引を目指せます。

デメリット①｜計算の手間がかかる

移動平均法の最大のデメリットは、仮想通貨を購入するたびに平均単価の計算が必要になるため、その都度手間がかかることです。特に、取引回数が多い場合や複数の仮想通貨で取引している場合は、手動計算では大きな負担となります。

クリプタクトやGtaxといったツールを使えば、取引履歴をアップロードするだけで自動的に移動平均法による計算が行われるため、実質的な手間はほとんどありません。

デメリット②｜取引ごとの記録が必須

移動平均法では、すべての取引を時系列順に正確に記録する必要があります。取引履歴に漏れがあったり、順序が間違っていたりすると、正確な損益計算ができなくなります。

この点も、損益計算ツールを利用することで自動的に統合・整理されるため、ツールの導入が実質的に必須となります。

具体例で比較｜計算方法の違いを理解する

総平均法と移動平均法の違いを、実際の数値例を用いて比較してみましょう。同じ取引内容でも計算方法によって所得金額が異なることが分かります。

シンプルなケース｜購入2回・売却1回

まず、最もシンプルなケースとして、ビットコイン（BTC）を2回購入し、1回売却した場合を見てみましょう。

移動平均法の場合

1月10日購入後の平均単価：100万円/BTC
6月15日購入後の平均単価：（100万円+150万円）÷2BTC=125万円/BTC
10月20日売却時の所得：200万円-125万円=75万円

総平均法の場合

年間購入金額合計：100万円+150万円=250万円
年間購入数量合計：2BTC
平均単価：250万円÷2BTC=125万円/BTC
売却時の所得：200万円-125万円=75万円

このシンプルなケースでは、移動平均法と総平均法の計算結果は同じになります。購入が2回のみで、売却が最後の1回だけの場合は、どちらの方法でも所得金額に違いは生じません。

複雑なケース｜複数回の購入と売却

次に、購入と売却が複数回行われる、より複雑なケースを見てみましょう。

移動平均法の場合

1月10日購入後：平均単価100万円/BTC、保有2BTC
3月15日売却後：所得50万円（150万円-100万円）、保有1BTC
6月20日購入後：平均単価150万円/BTC（(100万円+200万円)÷2BTC）、保有2BTC
9月25日売却後：所得30万円（180万円-150万円）
年間所得合計：80万円

総平均法の場合

年間購入金額合計：200万円+200万円=400万円
年間購入数量合計：3BTC
平均単価：400万円÷3BTC=約133.3万円/BTC
売却数量合計：2BTC
売却金額合計：150万円+180万円=330万円
取得価額合計：133.3万円×2BTC=266.6万円
年間所得合計：63.4万円

これは、購入と売却のタイミングが複数回あることで、平均単価の計算タイミングが異なるためです。

単年度と複数年度での税額の違い

総平均法と移動平均法では単年度の所得金額が異なる場合がありますが、長期的に見ると将来にわたって発生する所得金額の合計は同じになります。これは、どちらの方法でも取得価額の総額は変わらないためです。

例えば、年末に高値で追加購入した場合、総平均法では当年の所得が減少しますが、翌年に繰り越される保有ポジションの取得価額が小さくなるため、翌年の所得が増加します。逆に、移動平均法では当年の所得が大きくなりますが、翌年の所得は減少します。

この点を考慮して、自分の取引スタイルに合った方法を選択することが重要です。

届出方法と変更手続き｜期限と注意点

総平均法と移動平均法のどちらを選択するかは、税務署への届出によって決定されます。届出期限や変更手続きについて正確に理解しておきましょう。

届出期限は3月15日まで｜遅れると原則適用

仮想通貨の評価方法を選択する場合、「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を、暗号資産を新たに取得した日の属する年分の確定申告期限（翌年3月15日）までに提出する必要があります。

出典：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」

また、既にビットコインを保有していて、2026年に新たにイーサリアムを購入した場合、イーサリアムについても2027年3月15日までに届出が必要です。評価方法は暗号資産の種類ごとに選定できるため、ビットコインは総平均法、イーサリアムは移動平均法といった組み合わせも可能です。

届出書の書き方と提出方法

届出書は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。正式名称は「所得税の（有価証券・暗号資産）の評価方法の届出書」で、有価証券と共通の様式になっています。

届出書には以下の情報を記載します。

提出方法は、e-Taxによる電子申請、または書面での郵送・持参のいずれかを選択できます。e-Taxを利用する場合は、利用者識別番号の取得が事前に必要です。書面で提出する場合は、納税地を所轄する税務署に郵送するか、直接持参します。

計算方法の変更は継続適用が原則｜変更には承認が必要

一度選択した評価方法は継続適用が原則となり、変更には税務署長の承認が必要です。これは、税務上の継続性を保つための規定です。

出典：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請手続」

計算方法の選択は、短期的な税額の有利・不利ではなく、長期的な取引スタイルに基づいて判断する必要があります。

変更承認申請の手続き

一定期間の継続適用後、評価方法を変更したい場合は、「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。提出期限は、変更しようとする年の3月15日までです。

例えば、2026年から2028年まで移動平均法を適用していて、2029年から総平均法に変更したい場合は、2029年3月15日までに変更承認申請書を提出します。税務署は、現在の評価方法を採用してから一定期間を経過しているか、変更後の評価方法でも所得金額の計算が適正に行われるかなどを審査します。

損益計算ツールの比較｜自動化で手間を削減

仮想通貨の損益計算は複雑で時間がかかるため、専用の損益計算ツールを利用することで大幅に効率化できます。ここでは、主要な損益計算ツールの特徴を比較します。

クリプタクト｜対応取引所が豊富

クリプタクトは、株式会社pafinが提供する仮想通貨の損益計算ツールで、国内で最も利用者数が多いサービスです。対応コイン数が24,000種類以上、対応取引所数が155以上と圧倒的に多く、ほぼすべての仮想通貨取引に対応できます。

取引履歴をアップロードするだけで自動的に損益計算が行われ、総平均法と移動平均法の両方に対応しています。また、API連携機能により、対応取引所であれば取引履歴を自動で取得できるため、手動でのアップロード作業も不要です。

料金プランは、取引件数50件まで無料のフリープランから、年間8,800円のお試しプラン、年間33,000円のプライムプランなど、取引量に応じて選択できます。ただし、海外取引所やDeFi取引に対応するには、より上位のプランが必要になる点に注意が必要です。

Gtax｜DeFi・NFTにも対応

Gtaxは、株式会社Aerial Partnersが提供する損益計算ツールで、税理士や公認会計士などのプロにも利用されています。取引件数100件まで無料で利用でき、データ保存やダウンロード機能も無料プランで使えるため、取引回数が少ない人にとってコストパフォーマンスが高いサービスです。

対応取引所数は70以上で、クリプタクトには劣りますが、主要な国内外の取引所はカバーしています。DeFi取引の登録・管理機能も備えており、複雑な取引にも対応可能です。また、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計といった主要会計ソフトとの連携機能もあり、個人事業主や法人にも適しています。

料料プランは、無料プラン（100件まで）、ライトプラン（年間8,800円、500件まで）、プラスプラン（年間33,000円、5,000件まで）などがあります。ただし、取引件数が50万件を超える場合は対応できないため、超高頻度トレーダーはクリプタクトを選択する必要があります。

Cryptolinc｜税理士監修の信頼性

Cryptolincは、クリプトリンク株式会社が提供する損益計算ツールで、仮想通貨に詳しいプロの税理士が複数人開発に関わっている点が特徴です。税理士監修による信頼性の高さから、正確な申告を重視する人に選ばれています。

個人向けプランの料金が比較的安く、年間9,960円のプランで海外取引所やDeFi取引にも対応できるため、コストパフォーマンスに優れています。クリプタクトやGtaxでは15,000円以上のプランが必要な機能が、より低価格で利用できる点が魅力です。

ただし、対応取引所数や対応コイン数は他のツールと比べてやや少ないため、マイナーな取引所や通貨を利用している場合は、事前に対応状況を確認する必要があります。また、法人向けプランも年間19,800円から利用でき、国内・海外取引所、DeFiにも対応しています。

ツール選びのポイント｜機能・価格・使いやすさ

損益計算ツールを選ぶ際は、以下のポイントを比較して、自分の取引スタイルに合ったものを選びましょう。

取引件数が年間100件以下であれば、Gtaxの無料プランが最もコストパフォーマンスに優れています。取引件数が300件を超える場合や、多様な取引所・通貨を利用している場合は、クリプタクトが適しています。海外取引所やDeFiを低コストで利用したい場合は、Cryptolincを検討するとよいでしょう。

また、無料プランで実際に使ってみて、操作性や機能を確認してから有料プランに移行することをおすすめします。ツールによってUIや使い勝手が異なるため、自分に合ったツールを選ぶことが重要です。

確定申告書への記入方法｜実際の手順を解説

損益計算が完了したら、次は確定申告書への記入です。仮想通貨取引の所得は雑所得として申告する必要があります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

雑所得の計算明細書への記載

仮想通貨取引による所得は、原則として雑所得に分類されます。確定申告では、「雑所得の計算明細書」に取引の詳細を記載する必要があります。

計算明細書には以下の情報を記入します。

複数の取引所を利用している場合は、取引所ごとに分けて記載する必要はなく、暗号資産の種類ごとに合算して記載します。損益計算ツールで作成した計算書を添付資料として保管しておくと、税務調査の際に説明がしやすくなります。

確定申告書第一表・第二表の記入

雑所得の計算明細書で算出した所得金額を、確定申告書第一表と第二表に転記します。

第一表では、「雑所得」の欄に所得金額を記入します。給与所得など他の所得がある場合は、それらと合算して総所得金額を計算します。総所得金額から所得控除を差し引いた課税所得金額に、所得税率を適用して税額を算出します。

第二表では、雑所得の内訳を記載する欄に、「暗号資産取引」などと記入し、所得金額を記載します。また、源泉徴収されている所得がある場合は、源泉徴収税額の欄にも記入します。

確定申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の指示に従って入力するだけで自動的に計算され、e-Taxで電子申告することも可能です。

取引履歴の保存方法｜7年間の保管義務

仮想通貨取引の記録は、確定申告後も7年間保存する義務があります。税務調査が入った場合に備えて、以下の書類を適切に保管しておきましょう。

紙の書類だけでなく、電子データも適切にバックアップを取って保管しておくことをおすすめします。取引所のサービス終了やアカウント削除により、過去の取引履歴にアクセスできなくなるリスクもあるため、定期的にダウンロードして保存しておきましょう。

よくある計算ミスと対処法｜税務調査を避けるために

仮想通貨の損益計算では、複雑な取引形態や複数の取引所利用により、計算ミスが発生しやすくなっています。よくあるミスとその対処法を知っておきましょう。

複数取引所の統合計算を忘れる

最もよくあるミスが、複数の取引所を利用している場合に、各取引所の取引を個別に計算してしまうことです。正しくは、同じ種類の暗号資産であれば、どの取引所で取引したかに関わらず、すべての取引を統合して計算する必要があります。

例えば、コインチェックでビットコインを購入し、bitFlyerでビットコインを売却した場合、両方の取引を統合して損益を計算します。取引所Aで購入したビットコインを取引所Bに送金して売却した場合も、送金手数料を含めて統合計算が必要です。

対処法としては、損益計算ツールを利用することが最も確実です。クリプタクトやGtaxなどのツールは、複数の取引所の取引履歴をアップロードするだけで、自動的に統合計算してくれます。

海外取引所の取引を申告漏れ

海外取引所での取引も、日本の居住者であれば確定申告の対象となります。しかし、「海外の取引所だから申告しなくてもバレない」と考えて申告漏れするケースが後を絶ちません。

実際には、税務署は海外送金記録や取引所への照会により、海外取引所の利用を把握できます。申告漏れが発覚すると、本来の税金に加えて無申告加算税（15%〜20%）や延滞税が課されるため、必ず申告しましょう。

海外取引所の取引履歴は、取引所のウェブサイトからCSVファイルでダウンロードできることが多いため、定期的にダウンロードして保存しておくことをおすすめします。損益計算ツールも、主要な海外取引所に対応しているため、国内取引所と同様に計算できます。

ステーキング報酬の計算ミス

ステーキング報酬やレンディング利息も、受け取った時点で所得として計上する必要があります。しかし、これらの収益を申告し忘れるケースや、計算方法を誤るケースが多く見られます。

ステーキング報酬は、受け取った時点の時価で評価し、雑所得として計上します。例えば、1ETHのステーキング報酬を受け取った時点でイーサリアムの時価が30万円であれば、30万円の所得として計上します。その後、このイーサリアムを売却した場合は、取得価額30万円として損益計算を行います。

対処法としては、ステーキング報酬を受け取った日時と時価を記録しておくことが重要です。損益計算ツールの中には、ステーキング報酬の自動識別機能を持つものもあるため、そうしたツールを活用するとミスを防げます。

税理士に依頼すべきケース｜費用相場と選び方

以下のようなケースでは、税理士に依頼することを検討しましょう。

仮想通貨に詳しい税理士への依頼費用の相場は、年間取引回数や所得金額によって異なりますが、おおむね以下の通りです。

税理士を選ぶ際は、仮想通貨の税務に詳しいかどうかを必ず確認しましょう。仮想通貨税務は専門性が高く、経験のない税理士では適切な対応が難しい場合があります。損益計算ツールを提供している会社が、提携税理士を紹介するサービスもあるため、そうしたサービスを利用するのも一つの方法です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

総平均法と移動平均法は、仮想通貨の損益計算における2つの評価方法であり、どちらを選ぶかは取引スタイルによって異なります。取引回数が少なく、計算の簡便性を重視する人は総平均法が適しており、頻繁に取引してリアルタイムで損益を把握したい人は移動平均法が適しています。

どちらの方法を選択する場合でも、確定申告期限（3月15日）までに届出書を提出する必要があり、一度選択した方法は継続適用が原則となります。 届出を忘れた場合は自動的に総平均法が適用されるため、移動平均法を希望する場合は必ず期限内に届出を行いましょう。

出典：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」

取引回数が多い場合や複数の取引所を利用している場合は、クリプタクト、Gtax、Cryptolincなどの損益計算ツールを活用することで、計算の手間を大幅に削減できます。無料プランで試してから、自分の取引量に合ったプランを選択するとよいでしょう。

仮想通貨の税務は複雑で、計算ミスによる過少申告は追徴課税のリスクがあります。正確な申告を行うことで、税務調査のリスクを避け、安心して仮想通貨投資を続けることができます。取引が複雑な場合や所得が高額な場合は、仮想通貨税務に詳しい税理士への相談も検討しましょう。

なお、仮想通貨取引による所得は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%（所得税45%+住民税10%）の税率が適用されます。 投資リスクだけでなく、税金面でのリスクも十分に理解したうえで、計画的な取引を心がけることが重要です。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」