会社設立のミチシルベ

仮想通貨投資で「大損した」という話を聞いて、不安を感じていませんか。

価格変動の激しさやレバレッジ取引のリスクなど、仮想通貨には株式投資にはない特有の危険性があります。

しかし、大損する原因を理解し、適切な対策を実践すれば、リスクを大幅に抑えることができます。

この記事では、仮想通貨で大損する8つの原因と、それを防ぐための具体的な対策を解説します。

損切りのルール化や余剰資金の計算方法、詐欺の見分け方まで、実践的な知識を身につけましょう。

最後には、大損を防ぐためにおすすめの取引所も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨で大損する原因は8つ｜失敗パターンを知ろう

仮想通貨投資で大損する原因を理解することは、失敗を防ぐための第一歩です。

ここでは、多くの投資家が陥りやすい8つの失敗パターンを解説します。

レバレッジ取引で借金を背負う

レバレッジ取引は、証拠金を担保にして自己資金の数倍の取引ができる仕組みです。

国内取引所では最大2倍までのレバレッジが認められていますが、予想と反対方向に相場が動くと、証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

出典：金融庁「暗号資産デリバティブ取引規制（金商法）」

急激な価格変動により証拠金維持率が下がると、追加証拠金（追証）の入金を求められたり、強制的にポジションが決済されるロスカットが発生したりします。

レバレッジ取引は少額の資金で大きな利益を狙える反面、損失も同様に拡大するため、初心者は現物取引から始めることをおすすめします。

損切りができず塩漬けになる

損切りとは、損失を抱えた状態で保有している仮想通貨を売却し、損失を確定させることです。

「もう少し待てば価格が戻るかもしれない」という期待から損切りを先延ばしにすると、損失がさらに拡大してしまいます。

気が付けばやり直せないほどに損失が膨らみ、売るに売れない「塩漬け」状態に陥ることも少なくありません。

損切りのタイミングを逃すと、損失が雪だるま式に増えていくリスクがあるため、事前にルールを決めておくことが重要です。

集中投資で値下がりリスクが高まる

特定の仮想通貨に資金を集中させると、その銘柄が暴落した際に大きな損失を被ります。

分散投資を行わず、1つの銘柄だけに投資していると、価格変動の影響を直接受けてしまいます。

仮想通貨市場では、主要銘柄でも短期間で10%以上価格が動くことは珍しくありません。

また、投資時期を分散させるドルコスト平均法を活用することで、高値掴みのリスクを軽減できます。

生活費や借金で投資してしまう

生活費や借金で仮想通貨投資を行うことは、最も避けるべき行為です。

生活に必要な資金や借金で投資すると、損失が出た場合に生活が破綻する恐れがあります。

また、精神的な余裕がなくなり、冷静な判断ができなくなることで、さらなる損失を招く悪循環に陥りやすくなります。

投資は必ず余剰資金の範囲内で行い、失っても生活に影響が出ない金額に限定することが鉄則です。

知識不足のまま取引を始める

仮想通貨の基礎知識がないまま取引を始めると、操作ミスや誤った判断で損失を出すリスクが高まります。

取引所と販売所の違い、レバレッジの仕組み、税制など、最低限の知識を身につけずに投資を始める人は少なくありません。

しかし、仮想通貨で利益を出している人は、必要な勉強をきちんとした人たちです。

取引を始める前に、仮想通貨の仕組みや取引方法、リスク管理の基本を学ぶことが大切です。

感情的な取引で冷静さを失う

価格が急騰すると「乗り遅れたくない」という焦りから高値で買ってしまい、急落すると「これ以上損したくない」という恐怖から安値で売ってしまう。

このような感情的な取引は、損失を拡大させる大きな原因です。

仮想通貨市場は24時間365日動いているため、常に相場が気になり、精神的に疲弊しやすい環境にあります。

過去の成功体験に溺れて根拠のない増資をしてしまうことも、感情的な取引の一例です。

詐欺や偽サイトに騙される

仮想通貨市場では、詐欺や偽サイトによる被害が後を絶ちません。

2025年の仮想通貨詐欺による被害額は推定170億ドル（約2兆7000億円）に達し、前年から大幅に増加しています。

出典：Chainalysis「2026 Crypto Crime Report」

出典：Chainalysis「2026 Crypto Crime Report」

SNSやマッチングアプリを通じた勧誘、実在しないICOによる資金集め、ポンジスキームによる高配当詐欺など、手口は多岐にわたります。

偽サイトは本物と見分けがつかないほど精巧に作られており、URLのわずかな違いで判別する必要があります。

税金を考えずに利益確定する

仮想通貨の利益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

所得税の最高税率45%と住民税10%を合わせると、最大55%という極めて高い税率が適用されます。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要ですが、この事実を知らずに利益確定してしまう人も少なくありません。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

また、仮想通貨では損失の繰越控除が認められていないため、前年に大きな損失が出ても翌年の利益と相殺できません。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

大損を防ぐ対策は5つ｜実践的なリスク管理

大損する原因を理解したら、次は具体的な対策を実践しましょう。

ここでは、リスクを抑えて安全に投資するための5つの対策を解説します。

現物取引のみで運用する

レバレッジ取引のリスクを避けるため、初心者は現物取引のみで運用することをおすすめします。

現物取引とは、実際に仮想通貨を購入し、保有する取引方法です。

価格が下落しても、売却しない限り損失は確定しないため、長期保有を前提とした投資がしやすくなります。

レバレッジ取引で大儲けを狙わず、コツコツと地道に現物取引のみで運用することが、大損リスクを最小限にする基本です。

取引に慣れてから、リスクを十分に理解した上でレバレッジ取引を検討するのが賢明です。

分散投資でリスクを抑える

分散投資を行うことで、特定の銘柄が暴落した際のリスクを軽減できます。

分散投資には、銘柄の分散、時間の分散、取引所の分散など、さまざまな種類があります。

銘柄の分散では、ビットコイン、イーサリアム、リップルなど複数の銘柄に投資することで、1つの銘柄の下落リスクを抑えられます。

時間の分散では、一度に大量の資金を投入せず、定期的に少額ずつ購入することで、高値掴みのリスクを軽減できます。

分散を多く行うほど、大損するリスクは小さくなっていきます。

損切りルールを決めておく

損切りをルール化することで、感情に流されず冷静に損失を最小限に抑えることができます。

あらかじめ「このラインになったら損切りする」と決めておき、それを厳守していきます。

例えば、購入価格の-10%に達したら自動的に売却する、といったルールを設定しておくと良いでしょう。

多くの取引所では、逆指値注文という機能を使うことで、指定した価格に達したら自動的に売却する設定が可能です。

「このまま持っていれば値上がりするかもしれない」という心理的な葛藤を排除し、損が小さいうちに手放すことが大切です。

余剰資金の範囲内で投資する

仮想通貨投資は必ず余剰資金の範囲内で行いましょう。

余剰資金とは、貯金から6ヶ月〜1年分の生活費を引いた残りのお金です。

余剰資金の範囲内で投資することで、価格が下落しても生活に影響が出ることはありません。

また、精神的な余裕が生まれるため、冷静な判断ができるようになります。

生活資金を投資に使用していると、取引の際に焦りが出てしまい、正しい判断ができなくなってしまいます。

積立投資で価格変動を平準化する

積立投資（ドルコスト平均法）は、価格変動のリスクを軽減する有効な方法です。

一定額ずつ機械的に分割購入することで、高値掴みのリスクを避けることができます。

一度にたくさんの資金を投入することはないので、大損をするリスクを減らせます。

多くの取引所では、自動積立機能が提供されており、毎日・毎週・毎月など、任意の頻度で自動的に購入することができます。

暴落時こそ積立投資を始めるチャンスであり、今後仮想通貨市場が回復した際に十分な値幅が見込めます。

損切りのルール化｜感情に左右されない方法

損切りは大損を防ぐための最も重要な対策の一つです。

ここでは、感情に流されず冷静に損切りを実行するための具体的な方法を解説します。

損切りラインを購入価格の-10%に設定

損切りラインの目安として、購入価格の-10%に設定する方法が一般的です。

例えば、100万円で購入した仮想通貨が90万円まで下落したら、自動的に売却するというルールです。

この基準は絶対的なものではなく、自分のリスク許容度に応じて-5%や-15%に調整することもできます。

損切りラインを決めずに取引を始めると、「もう少し待てば戻るかもしれない」という期待から、損失が拡大し続けてしまいます。

自分が許容できる損失額を事前に計算し、それを超えたら機械的に売却するルールを徹底しましょう。

逆指値注文で自動的に損切りする

逆指値注文とは、指定した価格に達したら自動的に売却する注文方法です。

通常の指値注文は「この価格になったら買いたい」という注文ですが、逆指値注文は「この価格まで下がったら売りたい」という注文です。

多くの国内取引所では、逆指値注文やOCO注文（指値と逆指値を同時に発注する注文方法）に対応しています。

24時間365日動く仮想通貨市場では、寝ている間や仕事中に価格が急落することもあるため、逆指値注文の活用は非常に有効です。

取引所の管理画面で簡単に設定できるので、必ず活用しましょう。

ルールを守るためのチェックリスト

損切りルールを確実に守るために、以下のチェックリストを活用しましょう。

これらの項目を取引前に確認し、自分に言い聞かせることで、ルールを守りやすくなります。

損切りは「損失を確定させる」という心理的に辛い行為ですが、大損を防ぐためには必要不可欠です。

損切りを「失敗」ではなく「次の成功のための投資」と前向きに捉えることが大切です。

損切り後の立ち直り方

損切りを実行した後は、精神的に落ち込むこともあるでしょう。

しかし、損切りは大損を防ぐための正しい判断であり、むしろ評価すべき行動です。

損切り後は、なぜ損失が出たのかを冷静に分析し、次回の取引に活かすことが重要です。

購入タイミングが悪かったのか、銘柄選びが間違っていたのか、市場全体の下落に巻き込まれたのか、原因を明確にしましょう。

焦って損失を取り戻そうとすると、さらに大きな損失を招く可能性があります。

余剰資金の計算方法｜いくらまで投資できる？

仮想通貨投資を安全に行うためには、余剰資金の範囲内で投資することが鉄則です。

ここでは、余剰資金の具体的な計算方法と、投資額の目安を解説します。

生活費6ヶ月〜1年分を確保する

余剰資金を計算する前に、まず生活費6ヶ月〜1年分を確保しましょう。

これは、失業や病気など予期せぬ事態が発生した際に、生活を維持するための資金です。

生活費には、家賃、食費、光熱費、通信費、保険料など、毎月必ず発生する支出が含まれます。

例えば、毎月の生活費が20万円の場合、6ヶ月分なら120万円、1年分なら240万円を確保する必要があります。

生活費を確保せずに投資を始めると、急な出費が発生した際に投資資金を取り崩さなければならず、損失が確定してしまいます。

余剰資金の計算式と具体例

余剰資金は、以下の計算式で求めることができます。

余剰資金 = 総資産 – 生活費6ヶ月〜1年分 – 近い将来使う予定のある資金

具体的な例を見てみましょう。

例1：30代会社員の場合

この場合、160万円が投資に回せる余剰資金となります。

例2：20代独身の場合

この場合、80万円が投資に回せる余剰資金となります。

また、余剰資金の全額を仮想通貨に投資するのではなく、株式や投資信託など他の資産にも分散投資することをおすすめします。

年代別・資産状況別の投資額の目安

余剰資金が計算できたら、次は実際にいくら投資するかを決めましょう。

以下の表は、年代別・資産状況別の投資額の目安です。

これはあくまで目安であり、個人のリスク許容度や投資経験によって調整する必要があります。

初心者の方は、まず少額（1万円以下）から始めて、取引に慣れてから投資額を増やすことをおすすめします。

リスク許容度を診断｜自分に合った投資スタイル

投資額を決める前に、自分のリスク許容度を客観的に測定することが重要です。

ここでは、リスク許容度の診断方法と、それに応じた投資スタイルを解説します。

リスク許容度チェックリスト

以下のチェックリストで、自分のリスク許容度を確認しましょう。

質問1：年齢と投資期間

質問2：投資経験

質問3：収入の安定性

質問4：価格変動への耐性

質問5：生活費の余裕

合計点数を計算しましょう

診断結果別おすすめ投資法

リスク許容度が高い（積極型）の場合

余剰資金の10〜20%を仮想通貨に投資し、主要銘柄に加えて成長性の高いアルトコインにも分散投資できます。

積立投資に加えて、相場の動きを見ながら追加購入するタイミング投資も検討できます。

リスク許容度が中程度（バランス型）の場合

余剰資金の5〜10%を仮想通貨に投資し、ビットコインやイーサリアムなど時価総額上位の銘柄を中心に投資しましょう。

積立投資を基本とし、価格変動を平準化することでリスクを抑えられます。

損切りラインを明確に設定し、逆指値注文を活用することで、損失を限定できます。

リスク許容度が低い（慎重型）の場合

余剰資金の3〜5%を仮想通貨に投資し、ビットコインのみに集中投資することをおすすめします。

少額（月1〜3万円程度）の積立投資から始め、相場の動きに慣れることを優先しましょう。

価格変動を頻繁にチェックせず、長期保有を前提とした投資スタイルが適しています。

リスク許容度は変化する｜定期的な見直し

リスク許容度は、年齢、収入、家族構成、資産状況などによって変化します。

結婚や出産、住宅購入、転職などのライフイベントが発生した際は、リスク許容度を見直す必要があります。

例えば、独身時代は積極的な投資ができても、子供が生まれると教育資金の確保が優先され、リスク許容度が下がることがあります。

また、仮想通貨市場の状況によっても、投資スタイルを調整する必要があります。

無理のない範囲で投資を続けることが、長期的な資産形成につながります。

詐欺の見分け方｜チェックリストで被害を防ぐ

仮想通貨市場では、詐欺や偽サイトによる被害が多発しています。

ここでは、詐欺の具体的な手口と見分け方を解説します。

偽アプリ・フィッシングサイトの特徴

フィッシング詐欺は、実在企業を装った偽メールで偽サイトに誘導し、個人情報を盗む手口です。

仮想通貨取引所を装い、ウォレットのログイン情報や秘密鍵の入力を求めてきます。

2025年には「Lighthouse」と呼ばれる中国語圏のフィッシング・アズ・ア・サービスが横行し、テンプレート化された偽サイトや検知回避機能を備えた「初心者向け詐欺キット」が500ドル未満で入手可能となり、詐欺の敷居が大幅に下がっています。

出典：Chainalysis「2026 Crypto Crime Report」

URLのわずかな違い（例：coincheck.comではなくcoincheckk.com）で判別する必要があります。

メールやSMSのリンクを安易にクリックせず、必ず公式サイトをブックマークしておき、そこからアクセスすることが重要です。

また、Google PlayやApp Storeでダウンロードできる偽アプリも存在するため、アプリをダウンロードする際は開発元を必ず確認しましょう。

ポンジスキーム・高利回り詐欺の手口

ポンジスキームとは、「出資してもらった資金を運用して、その運用益を配当金として還元する」などと嘘をつき、多額のお金をだまし取る詐欺のことです。

実際には運用を行わず、出資者から得たお金をそのまま支払いに回し、破綻することを前提にお金を騙し取ります。

「仮想通貨の運用のプロ集団に資金を預けておくだけで、月利10％といった高い配当を得られる」といった誘われ方をされるケースが多いです。

自転車操業状態なのでやがて破綻してしまうほか、出資した金額も持ち逃げされてしまいます。

詐欺チェックリスト｜これに当てはまったら要注意

以下のチェックリストに1つでも当てはまる場合は、詐欺の可能性が高いため、関わらないようにしましょう。

被害に遭ったときの相談窓口

もし詐欺被害に遭ってしまった場合は、以下の相談窓口に連絡しましょう。

消費者ホットライン

消費者庁が運営する相談窓口で、最寄りの消費生活センターを案内してくれます。

金融サービス利用者相談室

金融庁が設置する相談窓口で、金融商品・サービスに関するトラブルの相談ができます。

警察相談専用

詐欺被害の届出や相談ができます。被害届を提出することで、犯人の検挙につながる可能性があります。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の人は、同一問題について3回まで無料法律相談が可能です。

出典：法テラス「民事法律扶助制度」

弁護士・司法書士費用（着手金等）の立替制度もあります。

出典：法テラス「民事法律扶助制度」