会社設立のミチシルベ

マッチングアプリで知り合った相手から「絶対儲かる」と仮想通貨投資を勧められていませんか。

2024年のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は約1,271億円に達し、前年比約2.8倍（+179.4％）に急増しています。

出典：警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」

特に暗号資産を使った詐欺は、AI技術を悪用した巧妙な手口で被害が拡大しています。

本記事では、実際に摘発された詐欺コイン50選と最新の詐欺手口、そして被害を防ぐための具体的な見分け方を解説します。

金融庁・警察庁・消費者庁の公式情報をもとに、あなたの資産を守るための知識をお届けします。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

仮想通貨詐欺コインとは？｜知っておきたい基礎知識

仮想通貨詐欺コインとは、投資家から金銭をだまし取る目的で発行・販売される暗号資産のことです。正規の仮想通貨と見分けがつかないように巧妙に作られており、初心者だけでなく投資経験者も被害に遭っています。

金融庁や警察庁は繰り返し注意喚起を行っていますが、詐欺の手口は年々巧妙化しています。まずは詐欺コインの基本的な定義と現状を理解しましょう。

詐欺コインの定義と3つのタイプ

詐欺コインは大きく3つのタイプに分類されます。第一に、最初から詐欺目的で作られた架空のコインです。実体のないプロジェクトを装い、投資を募った後に運営者が資金を持ち逃げします。

第二に、既存の有名コインを模倣した偽コインです。ビットコインやイーサリアムなど著名な銘柄に似せた名前やロゴを使い、投資家を騙します。第三に、当初は正規のプロジェクトとして始まったものの、途中で詐欺に転じるケースです。

これらに共通するのは、「必ず儲かる」「元本保証」「高配当」などの甘い言葉で投資を勧誘する点です。金融庁は、このような文言を使う業者は詐欺の可能性が高いと警告しています。

出典：金融庁「暗号資産に関するリスク」

被害の実態｜2024-2026年の最新統計

ブロックチェーン分析企業Chainalysisの調査によると、2024年の暗号資産詐欺による被害額は少なくとも99億ドル（約1.5兆円）に達し、今後の調査により最終的に124億ドル（約1.9兆円）に達する可能性があると報告されています。

出典：Chainalysis「2024年の詐欺はますます高度化し、ロマンス詐欺の収益は40％増」

国内でも被害は深刻化しています。警察庁の統計によると、2024年1月から9月のSNS型投資詐欺の被害額は703億円に上り、その中でもロマンス詐欺の被害額は271億円と前年同期比の約2.4倍に達しました。

出典：日本経済新聞「SNS投資詐欺、24年1〜9月被害700億円 ロマンスも深刻」

被害者の半数以上が100万円から500万円の損失を被っており、中には5,000万円以上の被害を受けた事例も報告されています。詐欺師は恋愛感情や信頼関係を悪用するため、被害者は周囲に相談しにくく、被害が拡大しやすい特徴があります。

なぜ詐欺コインが増えているのか

詐欺コインが増加している背景には、仮想通貨市場の拡大と技術の発展があります。暗号資産は国境を越えた送金が容易で、取引の匿名性が高いため、詐欺師にとって都合の良い環境が整っています。

特に2024年以降、生成型AI（Generative AI)の利用拡大により、詐欺の手口が高度化しています。AIを使った偽動画や偽音声で著名人になりすまし、投資を勧誘する手口が急増しました。

出典：あたらしい経済「AI活用で暗号資産詐欺が2024年に過去最高を記録か＝チェイナリシス」

また、マッチングアプリやSNSの普及により、詐欺師が被害者に接触しやすくなったことも要因です。警察庁の調査では、マッチングアプリ「Pairs」を経由した詐欺が全体の約36％を占め、突出して多くなっています。詐欺師は恋愛感情を利用する「ロマンス詐欺」の手法で、被害者の判断力を鈍らせます。

実際に存在した詐欺コイン一覧50選｜過去の摘発事例

ここでは、金融庁・消費者庁・警察庁が摘発または警告を発した詐欺コインの具体例を紹介します。これらは実際に被害が発生した事例であり、同様の手口に注意が必要です。

以下のリストは公的機関の処分事例や報道資料をもとに作成しています。投資を検討中のコインがこのリストに該当する場合は、絶対に投資してはいけません。

国内で摘発された詐欺コイン30選

国内で摘発された詐欺コインは、主にポンジスキーム型の配当詐欺や、無登録業者による販売が特徴です。以下の表は、金融庁や消費者庁が処分または警告を行った事例の一部です。

上記のリストは氷山の一角に過ぎません。金融庁は無登録で暗号資産交換業を行う業者のリストを公開しており、定期的に更新しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

特に注意すべきは、マッチングアプリやSNSを経由した勧誘です。警察庁の調査では、2024年7月に大阪市内のSNS型投資詐欺の拠点が摘発され、90人が逮捕されました。

出典：警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」

海外発の詐欺コイン20選

海外で発生した詐欺コインの中には、日本国内でも被害が報告されているものがあります。以下は国際的に問題となった主な事例です。

海外発の詐欺は、国際的な犯罪組織が関与しているケースが多く、被害回復は国内の詐欺以上に困難です。特に「豚の屠殺詐欺（Pig Butchering）」と呼ばれる手口は、被害者を「太らせて」から最大限の利益を引き出す悪質な方法で、2024年の被害額は前年比40%増加しました。

出典：Chainalysis「2024年の詐欺はますます高度化し、ロマンス詐欺の収益は40％増」

Chainalysisの報告によると、ロマンス詐欺への入金件数は前年比210%増加しており、詐欺師は短時間で多くの被害者を狙う戦略に変化しています。東南アジアを拠点とする詐欺組織が、ナイジェリアやナミビアなど世界各地に拡散している状況です。

詐欺コインの手口11種類｜最新の詐欺パターンを解説

詐欺コインの手口は多様化していますが、基本的なパターンは共通しています。ここでは、金融庁・警察庁・セキュリティ企業が警告する代表的な11種類の手口を解説します。

これらの手口を理解することで、怪しい勧誘を見抜く力が身につきます。複数の手口を組み合わせた複合型の詐欺も増えているため、注意が必要です。

ポンジスキーム｜配当を謳う古典的詐欺

ポンジスキームは投資詐欺の9割を占める古典的な手口です。新規投資家から集めた資金を、既存投資家への配当に回すことで、あたかも運用益が出ているように見せかけます。実際には運用は行われておらず、新規投資が途絶えた時点で破綻します。

仮想通貨分野では「月利5%〜20%」「年利30%以上」などの高配当を約束するケースが典型的です。正規のレンディングサービスでも年利15%が最大であり、これを大きく超える利回りはポンジスキームを疑うべきです。最初の数回は配当が支払われるため、被害者は信用して追加投資や知人紹介を行い、被害が拡大します。

フィッシング詐欺｜偽サイトで秘密鍵を盗む

フィッシング詐欺は、正規の取引所やウォレットサービスを装った偽サイトに誘導し、ログイン情報や秘密鍵を盗む手口です。ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKの報告によると、2024年のフィッシング攻撃による被害額は10億ドル以上（約1,550億円）に達し、最もコストのかかる攻撃手法となりました。

詐欺師はGoogle広告やSNSの偽リンクを使い、検索結果の上位に偽サイトを表示させます。正規サイトとそっくりに作られているため、URLをよく確認しないと見分けがつきません。一度情報を入力すると、ウォレット内の資産がすべて盗まれる可能性があります。

パンプ&ダンプ｜価格操作で利益を狙う

パンプ&ダンプは、特定の仮想通貨を大量に購入して価格を意図的に吊り上げ（パンプ）、高値で売り抜けて利益を得る（ダンプ）手口です。詐欺師はSNSやコミュニティで「このコインは将来有望」「大手企業と提携」などの偽情報を流布し、一般投資家の買いを誘います。

価格が急騰すると「乗り遅れまい」と多くの人が購入しますが、詐欺師が一斉に売却すると価格は暴落します。一般投資家は高値で購入した後に価格が下がり、損失を被ります。特にマイナーなコインや流動性の低い銘柄で発生しやすい手口です。

偽ICO・IEO｜実体のない資金調達

ICO（Initial Coin Offering）やIEO（Initial Exchange Offering）を装い、実体のないプロジェクトで資金を集める詐欺です。魅力的なホワイトペーパーやロードマップを作成し、投資家から資金を集めた後、プロジェクトを放棄して資金を持ち逃げします。

金融庁は、ICOに関する注意喚起を行っており、「ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがある」と警告しています。

出典：金融庁「ICOに関する注意喚起」

有名人なりすまし｜SNSで偽アカウント

著名人や投資家を装った偽アカウントで投資を勧誘する手口です。2024年以降、AI技術の発展により、ディープフェイク動画や偽音声を使ったなりすましが急増しています。

SNSの偽広告も深刻な問題です。警察庁の調査では、2024年4月まで急増したバナー広告詐欺は、5月以降ダイレクトメッセージに移行しています。

出典：警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」

ロマンス詐欺｜マッチングアプリ経由

マッチングアプリやSNSで知り合った相手と親密な関係を築いた後、仮想通貨投資を勧誘する手口です。警察庁の統計によると、2024年1〜9月のSNS型ロマンス詐欺の被害額は271億円で、前年同期比約2.4倍に急増しました。

出典：日本経済新聞「SNS投資詐欺、24年1〜9月被害700億円 ロマンスも深刻」

詐欺師は恋愛感情や信頼関係を悪用し、「一緒に資産を増やそう」「将来のために投資しよう」などと誘います。マッチングアプリでマッチした後、すぐにLINEなどの外部アプリに誘導するのが特徴です。海外の無登録取引所への登録や送金を求められ、最初は少額の出金ができますが、高額投資後は出金できなくなります。

エアドロップ詐欺｜無料配布を装う

「無料でトークンをプレゼント」と称してウォレット接続を求め、秘密鍵やログイン情報を盗む手口です。TelegramやDiscordなどのコミュニティで偽のエアドロップ情報が拡散されます。

正規のエアドロップは、ウォレットアドレスを提供するだけで受け取れます。秘密鍵や送金を要求された場合は詐欺の可能性が高いです。また、OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスのアカウントに身に覚えのないNFTが送られてくるケースもあり、アクセスするとマルウェアに感染する危険があります。

ラグプル｜DeFiで流動性を抜く

ラグプル（Rug Pull）は、DeFi（分散型金融）プロジェクトの運営者が、流動性プールから資金を引き抜いて逃亡する詐欺です。「敷物を引き抜く」という意味の言葉から名付けられました。

ブロックチェーンセキュリティ企業Blockaidの報告によると、2024年に発行された暗号資産の59%が悪意のある性質を持っており、その中でラグプルは27%を占めていると報告されています。NFT分野でも、Evolved Apes（約4.2億円）やFrosties（約2億円）など、大規模なラグプル事件が発生しています。運営チームが匿名であったり、プロジェクトの進捗が不透明な場合は警戒が必要です。

クラウドマイニング詐欺｜架空の採掘事業

「最新のマイニング設備で高利回り」「環境に優しいクリーンマイニング」などと称して出資を募る詐欺です。実際にはマイニング設備は存在せず、新規出資者の資金を配当に回すポンジスキームの一種です。

BitClub Networkも同様の手口で、2019年までに7億ドル以上を調達した後に摘発されています。

出典：WIRED「仮想通貨のマイニングに誘うマルチ商法、詐欺被害を拡大させた5人の手口」

偽ウォレット・偽アプリ｜マルウェア感染

正規のウォレットアプリを装った偽アプリをダウンロードさせ、デバイスにマルウェアを送り込む手口です。偽MetaMaskや偽Trust Walletなどが確認されています。

ユーザーが偽アプリにログイン情報を入力すると、詐欺師はその情報を使って資産を盗み取ります。Google PlayやApp Storeにも偽アプリが紛れ込むケースがあるため、ダウンロード前に開発者情報やレビューを確認することが重要です。公式サイトからのリンクを経由してダウンロードすることをおすすめします。

AI・ディープフェイク詐欺｜2024年以降の最新手口

生成型AI（Generative AI）の利用拡大により、2024年以降、AI技術を悪用した詐欺が急増しています。ディープフェイク動画や偽音声で著名人になりすまし、投資を勧誘する手口が代表的です。

Chainalysisは、AI活用により2024年の暗号資産詐欺による収益が過去最高を記録する可能性が高いと警告しています。

出典：あたらしい経済「AI活用で暗号資産詐欺が2024年に過去最高を記録か＝チェイナリシス」

詐欺コインの見分け方｜7つのチェックポイント

詐欺コインを見抜くには、いくつかの明確な判定基準があります。ここでは、金融庁のガイドラインや専門家の見解をもとに、7つのチェックポイントを紹介します。

これらのポイントに1つでも該当する場合は、詐欺の可能性が高いと判断してください。複数該当する場合は、絶対に投資してはいけません。

金融庁登録業者かどうか確認する

国内で暗号資産交換業を営むには、資金決済法第63条の2に基づき金融庁への登録が必要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

金融庁の公式サイトでは、登録業者の一覧をPDF形式で公開しています。2026年1月時点で28業者が登録されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

取引所に上場しているか調べる

正規の仮想通貨は、GMOコイン、bitFlyer、bitbankなど国内大手取引所の取扱銘柄リストに掲載されています。これらの取引所は金融庁の審査を受けており、一定の信頼性があります。

取扱銘柄リストにない通貨を個人間取引や無登録業者で購入するよう勧められた場合は、詐欺の可能性が高いです。「まだ上場していないが、近々大手取引所に上場予定」という説明も、詐欺師がよく使う文句です。上場の確約がない限り、信用してはいけません。

高配当・元本保証を謳っていないか

「月利5%保証」「元本保証」「必ず儲かる」などの文言は、詐欺の典型的な特徴です。金融庁は、このような表現を使う業者は詐欺の可能性が高いと警告しています。

出典：金融庁「暗号資産に関するリスク」

仮想通貨投資には価格変動リスクがあり、元本保証は法律上できません。正規のレンディングサービスでも年利15%が最大であり、これを大きく超える利回りを提示する業者は疑うべきです。また、「今だけ」「限定」「あなただけ」などの煽り文句も、冷静な判断を妨げるための手法です。

ホワイトペーパーの信憑性を確認する

正規のプロジェクトは、技術的裏付け、開発チーム、ロードマップが明確なホワイトペーパーを公開しています。ホワイトペーパーがない、または内容が曖昧で具体性に欠ける場合は警戒が必要です。

金融庁は、「ICOではホワイトペーパーが作成されるが、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがある」と注意喚起しています。

出典：金融庁「ICOに関する注意喚起」

人づて・SNS・マッチングアプリ経由ではないか

友人・知人・恋人から勧誘された投資話は、詐欺の可能性が高いです。警察庁の調査では、マッチングアプリやSNSを経由した詐欺が急増しており、2024年のSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は約1,271億円に達しました。

出典：警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」

詐欺師は恋愛感情や友情を悪用し、「一緒に稼ごう」「あなただけに教える」などと誘います。マッチングアプリでマッチした後、すぐにLINEなどの外部アプリに誘導するのが典型的なパターンです。実際に会ったこともない相手を安易に信用してはいけません。

最低購入価格が異常に高くないか

正規の取引所では、少額から仮想通貨を購入できます。GMOコインは100円から、bitFlyerは1円相当額から購入可能です。最低購入金額が数十万円以上と設定されている場合は、詐欺の可能性が高いです。

高額な最低購入金額は、被害額を大きくするための手法です。「まとまった金額を投資しないと利益が出ない」「最低100万円から」などと説明された場合は、詐欺を疑ってください。正規の投資では、自分の資金に合わせて少額から始めることができます。

運営チームの実名・経歴が公開されているか

信頼できるプロジェクトは、運営チームの実名、顔写真、LinkedInプロフィール、過去の実績などを公開しています。匿名チームや情報開示が不十分なプロジェクトは、ラグプルのリスクが高まります。

Evolved ApesやFrostiesなど、大規模なラグプル事件では、運営者が匿名または偽名を使用していました。チームメンバーの情報が確認できない場合や、過去の実績が不明な場合は、投資を避けるべきです。GitHubでの開発状況やDiscordコミュニティの活動状況も確認すると良いでしょう。

詐欺コイン判定フローチャート｜3ステップで即判定

投資話を持ちかけられた際に、その場で詐欺かどうかを判定できるフローチャートを紹介します。以下の3ステップを順番に確認してください。

このフローチャートは、金融庁のガイドラインと警察庁の注意喚起をもとに作成しています。1つでも該当する場合は、詐欺の可能性が高いと判断してください。

ステップ1｜金融庁登録業者か確認

最初に確認すべきは、勧誘している業者が金融庁に登録されているかどうかです。金融庁の公式サイト（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf）で、登録業者一覧を確認してください。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

リストに掲載されていない業者は無登録業者であり、利用は危険です。金融庁や財務局による検査・監督の対象ではなく、トラブル解決は困難です。「登録申請中」「近々登録予定」という説明も信用してはいけません。登録されるまでは無登録業者として扱われます。

海外業者の場合も同様です。日本居住者向けにサービスを提供する場合は金融庁への登録が必要であり、無登録の海外業者との取引は法的保護を受けられません。マッチングアプリやSNSで知り合った人から海外取引所を勧められた場合は、特に警戒してください。

ステップ2｜高配当・元本保証の文言チェック

次に、勧誘の際に使われている文言を確認します。以下のような表現が含まれている場合は、詐欺の可能性が極めて高いです。

仮想通貨投資には価格変動リスクがあり、元本保証や高配当の約束は法律上できません。このような文言を使う業者は、詐欺またはポンジスキームの可能性が高いです。正規の投資では、リスクの説明が必ず行われます。

また、「AIトレードシステム」「独自開発のアルゴリズム」などの技術的な説明も、詐欺師がよく使う文句です。実際には取引は行われず、新規投資者の資金を配当に回しているだけのケースが多いです。

ステップ3｜公式取引所での取扱い確認

最後に、勧められた仮想通貨が国内の公式取引所で取り扱われているかを確認します。GMOコイン、bitFlyer、SBI VCトレード、bitbankなど、金融庁登録業者の取扱銘柄リストを確認してください。

これらの取引所で取り扱われていない通貨を、個人間取引や無登録業者で購入するよう勧められた場合は、詐欺の可能性が高いです。「まだ上場していないが、近々大手取引所に上場予定」という説明も、確約がない限り信用してはいけません。

また、取引所に上場している通貨であっても、無登録業者や個人から購入することは避けてください。正規の取引所を通じて購入することで、法的保護や顧客サポートを受けることができます。マッチングアプリやSNSで知り合った人から「この取引所で買ってほしい」と指定された場合は、特に警戒が必要です。

マッチングアプリ・SNS詐欺の実態｜ロマンス詐欺の手口

マッチングアプリやSNSを悪用した仮想通貨詐欺が急増しています。警察庁の統計によると、2024年1〜9月のSNS型ロマンス詐欺の被害額は271億円で、前年同期比約2.4倍に達しました。

出典：日本経済新聞「SNS投資詐欺、24年1〜9月被害700億円 ロマンスも深刻」

これらの詐欺は「豚の屠殺詐欺（Pig Butchering）」とも呼ばれ、被害者を「太らせて」から最大限の利益を引き出す悪質な手法です。恋愛感情や信頼関係を悪用するため、被害者は周囲に相談しにくく、被害が拡大しやすい特徴があります。

マッチングアプリでの勧誘パターン

マッチングアプリでの詐欺は、典型的なパターンがあります。まず、詐欺師は魅力的なプロフィールを作成し、ターゲットとマッチします。プロフィール写真は実在する他人の写真を無断使用しているケースが多いです。

マッチ後、詐欺師は積極的にメッセージを送り、親密な関係を築きます。数日から数週間のやり取りの後、「もっと話したい」とLINEやWhatsAppなどの外部アプリに誘導します。これは、マッチングアプリが詐欺対策を強化しており、投資話をするとアカウントが停止されるためです。

外部アプリに移行後、詐欺師は仮想通貨投資の話を持ち出します。「自分は投資で成功している」「一緒に資産を増やそう」「将来のために投資しよう」などと誘います。最初は少額の投資を勧め、実際に利益が出たように見せかけます。少額の出金も可能にすることで、被害者の信頼を得ます。

信頼を得た後、詐欺師は高額投資を勧めます。「今がチャンス」「大きく投資すればもっと儲かる」などと煽ります。高額投資後は出金ができなくなり、「出金には手数料が必要」「税金を支払う必要がある」などと追加送金を要求されます。最終的には連絡が取れなくなり、投資した資金はすべて失われます。

SNSインフルエンサーのなりすまし

著名人やインフルエンサーを装った偽アカウントでの詐欺も増加しています。警察庁の調査では、2024年4月まで急増したSNSの偽広告は、5月以降ダイレクトメッセージに移行しています。

出典：警察庁「令和6年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」

詐欺師は著名人の名前や顔写真を無断使用し、「限定投資情報」「特別なチャンス」などと称して偽サイトに誘導します。LINEグループに招待され、グループ内で投資が成功しているように装います。複数のアカウントがサクラとして参加し、「私も儲かった」「信頼できる」などとコメントして、被害者を信用させます。

2024年以降、AI技術を使ったディープフェイク動画や偽音声も増加しています。イーロン・マスク氏やブラッド・ピット氏など著名人の偽動画が作成され、本人そっくりの映像と音声で投資を勧誘します。技術の進化により、偽物と本物の見分けがますます困難になっています。

友人・知人からの勧誘への対処法

友人や知人から仮想通貨投資を勧められた場合も、詐欺の可能性があります。勧誘者自身が詐欺と気づいていないケースもあり、善意で紹介しているように見えるため、断りにくい状況です。

しかし、友人関係を優先して投資すると、後で大きな損失を被る可能性があります。まず、金融庁登録業者かどうかを確認してください。無登録業者であれば、丁寧に断ることが重要です。「投資は自分で調べてから決めたい」「今は投資する余裕がない」などと説明すると良いでしょう。

もし友人が詐欺に巻き込まれている可能性がある場合は、金融庁や警察に相談することを勧めてください。友人関係を壊したくない気持ちは理解できますが、詐欺に加担することは避けなければなりません。早期に気づくことで、友人自身の被害も最小限に抑えられます。

DeFi・NFT・メタバース関連の新型詐欺

DeFi（分散型金融）、NFT、メタバースなど新しい技術分野でも、詐欺が急増しています。これらの分野は規制が追いついておらず、詐欺師にとって都合の良い環境が整っています。

技術的な知識が必要なため、初心者は特に狙われやすいです。ここでは、DeFi・NFT・メタバース関連の代表的な詐欺手口を解説します。

DeFiでのラグプル・スキャム

DeFiプロジェクトでのラグプル（Rug Pull）は、運営者が流動性プールから資金を引き抜いて逃亡する詐欺です。「敷物を引き抜く」という意味の言葉から名付けられました。

ブロックチェーンセキュリティ企業Blockaidの報告によると、2024年に発行された暗号資産の59%が悪意のある性質を持っており、その中でラグプルは27%を占めていると報告されています。

ラグプルを見抜くには、流動性プールがロックされているかを確認することが重要です。Mudraなどのロックサービスを使い、運営側が売却を行えないようにしているプロジェクトは、比較的安全性が高いです。また、運営チームの情報開示、GitHubでの開発状況、コミュニティの活動状況も確認すると良いでしょう。

パンプ&ダンプスキームもDeFiで多発しています。詐欺師は特定のトークンを大量に購入して価格を吊り上げ、高値で売り抜けます。流動性の低いマイナートークンで発生しやすく、価格が急騰している銘柄には注意が必要です。

NFT詐欺｜偽プロジェクトの見抜き方

NFT分野では、ラグプル、偽NFT販売、フィッシング詐欺など多様な手口が確認されています。2021年のEvolved Apes事件では、798 ETH（約4.2億円）が持ち逃げされました。2022年のFrosties事件では、130万ドル（約2億円）の被害が発生しています。

NFT詐欺を見抜くには、以下のポイントを確認してください。まず、運営チームの実名・顔写真・過去の実績が公開されているかを確認します。匿名チームは警戒が必要です。次に、ロードマップの具体性を確認します。曖昧で壮大なだけの計画は危険信号です。

また、DiscordやTelegramなどのコミュニティが活発かどうかも重要です。健全な質疑応答が行われているか、価格の話ばかりで熱狂だけが煽られていないかを確認してください。過去のハッキング経歴の有無、ホワイトペーパーの充実度もチェックポイントです。

メタバース土地詐欺・偽トークン

メタバース関連の詐欺も増加しています。「メタバース内の土地を購入すれば将来値上がりする」「限定トークンを先行販売」などと称して、実体のないプロジェクトで資金を集める手口です。

メタバースプロジェクトの多くは開発段階であり、実際にサービスが開始されるかどうか不透明です。高額な土地やトークンを購入する前に、プロジェクトの実現可能性を慎重に判断してください。大手企業が関与しているか、技術的な裏付けがあるか、コミュニティが活発かなどを確認すると良いでしょう。

また、「NFTゲームで稼げる」と称するGameFi詐欺も注意が必要です。「Play to Earn」を謳いながら、実際にはゲームが未完成であったり、約束されたような収益性がないケースが多いです。高額な初期投資を要求された場合は、特に警戒してください。

海外取引所・DEXでの詐欺リスクと対策

海外取引所やDEX（分散型取引所）の利用には、国内取引所以上のリスクがあります。金融庁は海外無登録業者との取引について繰り返し注意喚起を行っています。

国内取引所で扱っていない銘柄への投資を検討する際は、リスクを十分に理解してください。ここでは、海外取引所・DEXでの詐欺リスクと対策を解説します。

無登録海外取引所のリスク

海外業者であっても、日本居住者向けにサービスを提供する場合は金融庁への登録が必要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

第一に、法的保護を受けられません。トラブルが発生した際、金融庁や財務局に相談しても対応してもらえません。第二に、出金できなくなるリスクがあります。マッチングアプリやSNSで知り合った人から勧められた海外取引所は、詐欺サイトである可能性が極めて高いです。

第三に、ハッキングや破綻のリスクがあります。2022年のFTX破綻では、多くの日本人投資家も被害を受けました。海外取引所は日本の規制を受けないため、セキュリティ対策や顧客資産の管理が不十分なケースがあります。第四に、日本語サポートが不十分で、トラブル時の対応が困難です。

DEX（分散型取引所）の詐欺手口

DEXは中央管理者が存在しない取引所であり、自己責任での利用が求められます。偽DEXサイトへの誘導、偽トークンの上場、ラグプルなど、様々な詐欺手口が確認されています。

偽Uniswapや偽PancakeSwapなど、正規のDEXを装った偽サイトが存在します。これらの偽サイトでウォレットを接続すると、資産がすべて盗まれる可能性があります。DEXを利用する際は、必ず公式サイトのURLを確認してください。ブックマークを活用し、検索結果やSNSのリンクから直接アクセスしないことが重要です。

また、DEXでは誰でもトークンを上場できるため、詐欺トークンが多数存在します。有名銘柄に似せた名前のトークンや、実体のないプロジェクトのトークンが取引されています。トークンを購入する前に、コントラクトアドレスを確認し、公式サイトの情報と一致するかをチェックしてください。

ウォレット接続時のフィッシング対策

MetaMaskなどのウォレットをDEXやDAppに接続する際、フィッシング詐欺に注意が必要です。偽サイトでウォレットを接続すると、秘密鍵や資産が盗まれる可能性があります。

ウォレット接続時のフィッシング対策として、以下の点を確認してください。まず、接続先のURLが正しいかを確認します。HTTPSで始まるか、ドメイン名が正規のものかをチェックしてください。次に、ウォレットの承認画面で、接続先のサイト名とURLを再確認します。

また、ウォレットの権限設定にも注意が必要です。「Approve」で承認する際、無制限の権限を与えないようにしてください。必要最小限の権限のみを承認することで、被害を最小限に抑えられます。定期的にウォレットの接続先を確認し、不要な接続は解除することをおすすめします。

詐欺被害に遭ってしまったときの対処法

詐欺被害に遭ってしまった場合でも、適切な対処により被害を最小限に抑えられる可能性があります。ここでは、被害に遭った際の具体的な行動手順を解説します。

時間が経つほど証拠が失われ、資金回収が困難になります。被害に気づいたらすぐに行動してください。

すぐにすべきこと｜証拠保全と取引停止

詐欺被害に気づいたら、まず証拠を保全してください。相手とのメッセージのやり取り、送金履歴、ウェブサイトのスクリーンショット、契約書や約束の内容など、すべての情報を保存します。これらは警察への被害届や弁護士への相談時に必要となります。

次に、被害の拡大を防ぐための措置を取ります。詐欺サイトや詐欺師との連絡を断ち、追加送金を絶対に行わないでください。「出金には手数料が必要」「税金を支払えば返金される」などと言われても、応じてはいけません。これらは被害を拡大させるための手口です。

クレジットカードや銀行口座の情報を渡してしまった場合は、すぐにカード会社や銀行に連絡し、利用停止の手続きを取ってください。インターネットバンキングやショッピングサイトなど、金融取引に関連するアカウントのパスワードも変更します。

警察への被害届の出し方

証拠保全後、警察に被害届を提出してください。最寄りの警察署に出向き、詐欺事件として相談します。警察相談専用電話「#9110」でも相談できます。

警察は被害届を受理した後、捜査を開始します。ただし、暗号資産の詐欺は追跡が困難であり、犯人の特定や資金回収には時間がかかる場合があります。

弁護士への相談｜費用と返金の可能性

弁護士に相談することで、民事上の返金請求や法的手続きを進められます。詐欺罪に該当する場合、民法96条に基づき契約を取り消し、渡した金銭の返還請求ができます。

弁護士への相談費用は、初回相談が無料の事務所もあります。着手金は案件により異なりますが、数十万円から数百万円程度が一般的です。成功報酬は回収額の10%〜30%程度です。費用が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できます。

出典：法テラス「民事法律扶助制度」

法テラスでは、収入・資産が一定基準以下の人は、同一問題について3回まで無料法律相談が可能です。弁護士・司法書士費用（着手金等）の立替制度もあり、返済は月5,000円から10,000円程度です。暗号資産関連の詐欺被害も相談対象となります。

ただし、返金の可能性は事案により異なります。詐欺師が既に資金を使い果たしている場合や、海外に逃亡している場合は、回収が困難です。早期に対応することで、回収の可能性が高まります。

相談窓口一覧｜金融庁・消費者庁・弁護士会

詐欺被害に遭った際の相談窓口を紹介します。以下の窓口では、専門の相談員が対応し、適切なアドバイスを提供してくれます。

家族・知人が詐欺に遭っている場合の対応

自分ではなく、家族や知人が詐欺に巻き込まれている場合の対応方法を解説します。詐欺被害者は、詐欺と気づいていない、または認めたくない心理状態にあることが多いです。

感情的に対立すると、かえって関係が悪化し、被害が拡大する可能性があります。冷静かつ丁寧に対応することが重要です。

詐欺と気づかせる説得の手順

家族や知人が詐欺に遭っている可能性がある場合、まず冷静に話を聞いてください。「それは詐欺だ」と頭ごなしに否定すると、相手は防衛的になり、話を聞いてくれなくなります。

まず、投資の内容を詳しく聞きます。「どんな仕組みで利益が出るの？」「運営会社はどこ？」「金融庁に登録されているか確認した？」など、具体的な質問をしてください。相手が答えられない、または曖昧な回答しかできない場合は、詐欺の可能性が高いです。

次に、金融庁の登録業者リストを一緒に確認します。無登録業者であることが分かれば、詐欺の可能性を理解してもらいやすくなります。また、本記事で紹介した詐欺の手口と照らし合わせ、共通点がないかを確認してください。

説得の際は、相手を責めないことが重要です。「騙されている」「バカだ」などの言葉は避け、「心配している」「一緒に確認しよう」という姿勢で接してください。詐欺師は巧妙な手口を使うため、誰でも被害に遭う可能性があることを伝えます。

追加投資を止める具体的方法

家族や知人が既に投資しており、追加投資を検討している場合は、すぐに止める必要があります。「出金には手数料が必要」「税金を支払えば返金される」などと言われて追加送金を求められている場合は、典型的な詐欺の手口です。

追加投資を止めるには、以下の方法が有効です。まず、金融庁や警察に相談することを提案します。「専門家に確認してから決めよう」と提案し、一緒に相談窓口に連絡してください。専門家から「詐欺の可能性が高い」と言われれば、納得してもらいやすくなります。

次に、投資資金の管理を手伝うことを提案します。「一緒に記録をつけよう」「送金前に相談してほしい」など、追加投資を監視できる体制を作ります。ただし、強制的に資金を取り上げるなどの行為は避けてください。相手の自主性を尊重しながら、冷静な判断ができるようサポートします。

また、詐欺師との連絡を断つことを勧めます。「一度冷静に考える時間を持とう」「返事を急がなくていい」などと提案し、詐欺師からのプレッシャーから距離を置くよう促します。詐欺師は「今すぐ決めないと損をする」などと急かしますが、正規の投資では急かされることはありません。

安全な仮想通貨投資を始めるために

詐欺を避け、安全に仮想通貨投資を始めるための方法を解説します。金融庁登録業者を利用し、適切なリスク管理を行うことで、詐欺被害を防ぎながら投資を楽しむことができます。

仮想通貨投資には価格変動リスクがありますが、正しい知識と慎重な判断により、リスクを最小限に抑えられます。

金融庁登録業者の確認方法（詳細版）

安全な仮想通貨投資の第一歩は、金融庁登録業者を利用することです。金融庁の公式サイト（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf）で、登録業者一覧をPDF形式で確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

2026年1月時点で、28業者が登録されています。主な登録業者には、GMOコイン（関東財務局長 第00006号）、SBI VCトレード（関東財務局長 第00011号）、bitbank（関東財務局長 第00004号）などがあります。

登録業者を利用するメリットは、法的保護を受けられることです。金融庁や財務局による検査・監督の対象であり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）のサポートも受けられます。顧客資産の分別管理やコールドウォレット管理が義務付けられており、セキュリティ対策も充実しています。

ただし、登録業者であることをもって、信用性を担保するものではありません。登録業者が取り扱う暗号資産であっても、価格変動リスクなど様々なリスクがあることを理解してください。

安全な取引所の選び方｜3つの基準

金融庁登録業者の中から、自分に合った取引所を選ぶ際の3つの基準を紹介します。

正規の仮想通貨投資の始め方

正規の仮想通貨投資を始める手順を解説します。まず、金融庁登録業者の公式サイトから口座開設を申し込みます。本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）を提出し、審査を受けます。最短即日から数日で口座開設が完了します。

口座開設後、日本円を入金します。銀行振込、クイック入金、コンビニ入金など、取引所により入金方法が異なります。入金手数料も確認してください。

入金後、取引所または販売所で仮想通貨を購入します。初心者は少額から始めることをおすすめします。GMOコインは100円から、bitFlyerは1円相当額から購入可能です。価格変動リスクがあるため、余裕資金で投資してください。

購入後は、セキュリティ対策を徹底します。二段階認証を必ず設定し、パスワードは強固なものを使用してください。定期的にパスワードを変更し、フィッシング詐欺に注意します。長期保有する場合は、ハードウェアウォレット（コールドウォレット）での保管も検討してください。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨詐欺に関するよくある質問とその回答をまとめました。これらの情報を参考に、詐欺被害を防いでください。

まとめ

仮想通貨詐欺は年々巧妙化しており、2024年の被害額は少なくとも99億ドル（約1.5兆円）に達し、今後の調査により最終的に124億ドル（約1.9兆円）に達する可能性があります。

出典：Chainalysis「2024年の詐欺はますます高度化し、ロマンス詐欺の収益は40％増」

詐欺を見抜く最も重要なポイントは、金融庁登録業者かどうかの確認です。無登録業者との取引は法的保護を受けられず、トラブルの原因となります。また、「高配当」「元本保証」「必ず儲かる」などの文言を使う業者は、詐欺の可能性が極めて高いです。マッチングアプリやSNSで知り合った人からの投資話は、実際に会ったこともない相手を信用せず、詐欺を疑ってください。

もし詐欺被害に遭ってしまった場合は、すぐに証拠を保全し、警察・金融庁・弁護士に相談してください。早期に対応することで、被害を最小限に抑えられる可能性があります。追加送金は絶対に行わず、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

安全な仮想通貨投資を始めるには、金融庁登録業者を利用し、少額から始めることをおすすめします。セキュリティ対策を徹底し、価格変動リスクを理解した上で、余裕資金で投資してください。仮想通貨は正しく理解すれば、新しい投資機会となります。詐欺に騙されず、安全に投資を楽しんでください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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