会社設立のミチシルベ

「ISO20022対応の仮想通貨って何だろう」と気になっていませんか。

国際送金の新しい標準規格として注目されるISO20022は、金融機関が実際に使う可能性のある仮想通貨を選ぶ基準になると言われています。

XRP（リップル）をはじめとする8つの銘柄が対応しており、従来の金融システムとの統合が期待されています。

この記事では、ISO20022対応仮想通貨の特徴から投資判断のポイント、国内取引所での購入方法まで、初心者にもわかりやすく解説します。

実用性のある銘柄に投資したい方は、ぜひ最後までお読みください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

ISO20022対応の仮想通貨とは｜注目される理由

ISO20022対応の仮想通貨とは、国際金融標準規格「ISO20022」に準拠した暗号資産のことです。この規格に対応することで、世界中の金融機関が使うシステムとスムーズに連携できる可能性があります。

従来の国際送金は複数の銀行を経由するため時間と手数料がかかりましたが、ISO20022対応の仮想通貨を使えば、より効率的な送金が実現できると期待されています。

ISO20022とは｜国際金融標準の基礎知識

ISO20022（アイエスオー にまん にじゅうに）は、国際標準化機構（ISO）が策定した金融メッセージングの国際規格です。銀行や金融機関間の電子決済情報交換を標準化し、より効率的で安全な金融取引の実現を目的としています。

この規格はXML形式を採用しており、従来のフォーマットよりも多くの情報を構造化して送受信できます。そのため、マネーロンダリング対策や取引の透明性向上にも役立つとされています。

世界各国の金融機関で利用されているSWIFT（国際銀行間通信協会）は、2023年3月からISO20022への移行を開始し、2025年11月に完全移行を完了しました。

出典：三菱UFJ銀行「外国送金のISO20022移行について」

日本国内でも三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの大手金融機関が、2025年11月までにISO20022フォーマットへの対応を完了しています。

出典：みずほ銀行「外国送金におけるISO20022移行への対応について」

ISO20022対応仮想通貨は8銘柄｜一覧と特徴

現在、ISO20022に対応していると言われる仮想通貨は主に8銘柄あります。これらの銘柄は従来の金融システムとの相互運用性が高く、機関投資家の採用が期待されています。

XRP（リップル）とXLM（ステラルーメン）はISO20022標準化団体の正式メンバーですが、その他の銘柄は技術的な準拠や互換性を持つとされています。

これらの銘柄は、それぞれ異なる技術的特徴や用途を持っています。国際送金に特化したものもあれば、スマートコントラクトやIoT分野での活用を目指すものもあります。

なぜISO20022対応が重要なのか｜3つの理由

ISO20022対応の仮想通貨が注目される理由は、単なる技術的な互換性だけではありません。金融機関での実用性、既存システムとの統合、そして長期的な価値の安定性という3つの観点から、投資判断の重要な材料となります。

ここでは、ISO20022対応が仮想通貨の投資価値にどのような影響を与えるのかを詳しく見ていきましょう。

金融機関が実際に使える通貨として選ばれる可能性

ISO20022対応の最大のメリットは、金融機関が実際に採用しやすい設計になっている点です。銀行や金融機関は厳格な規制に従う必要があるため、既存の金融システムと互換性のある技術を優先します。

リップル社は2020年5月にISO20022標準化団体に加盟し、分散型台帳技術関連企業として最初のメンバーとなりました。これにより、XRPを使った国際送金ネットワーク「RippleNet」は、世界中の金融機関との連携が進みやすくなっています。

出典：CoinPost「リップル社、ISOの標準化団体に加盟 ブロックチェーン企業では初」

三菱UFJ銀行やサンタンデール銀行なども含まれています。このような実績は、ISO20022対応が単なる理論ではなく、実用化が進んでいることを示しています。

出典：Wikipedia「リップル (企業)」

ステラルーメン（XLM）も、IBMとの提携により国際送金プロジェクト「IBM World Wire」で採用されており、金融機関での実用性が証明されつつあります。

従来の国際送金システム（SWIFT）との互換性

SWIFTは世界200以上の国・地域にある1万1000超の金融機関を結び、国際送金を事実上一手に担っています。このSWIFTがISO20022への移行を完了したことで、同規格に対応した仮想通貨は既存の金融インフラとの統合がスムーズになると期待されています。

出典：八十二銀行「外国送金におけるISO20022移行への対応について」

従来のMTフォーマットでは、送金に関する情報が限定的で、複数の銀行を経由する際にデータの欠落や変換エラーが発生することがありました。ISO20022フォーマットでは、送金人・受取人・送金目的などの情報を構造化して送信できるため、処理の自動化と透明性が向上します。

2025年7月14日には米国のFedwire（連邦準備制度の決済システム）もISO20022への移行を完了しており、米国内の金融機関でもこの規格が標準となっています。

出典：三菱UFJ銀行「外国送金のISO20022移行について」

ISO20022対応の仮想通貨は、このような既存の金融インフラと連携しやすい設計になっているため、金融機関にとって導入のハードルが低くなります。

流行に左右されにくい実需ベースの価値

仮想通貨市場では、話題性だけで価格が急騰する「ミームコイン」や、特定のプロジェクトへの期待だけで評価される銘柄も多く存在します。しかし、ISO20022対応の仮想通貨は、実際の金融取引で使われることを前提に設計されています。

送金手数料や処理時間の削減は企業や個人にとって大きなメリットです。ISO20022対応の仮想通貨がこの市場に浸透すれば、投機的な需要ではなく、実需に基づいた安定した価値が期待できます。

また、金融機関が採用する技術は長期的な視点で選ばれるため、一時的なブームで終わる可能性が低いと考えられます。ただし、実際の採用状況や競合との差別化が重要になります。

投資判断においては、「ISO20022対応」という事実だけでなく、各銘柄の実際の利用状況や開発の進捗を確認することが大切です。

ISO20022対応仮想通貨8銘柄｜詳細解説

ISO20022対応の仮想通貨は、それぞれ異なる技術的特徴や用途を持っています。ここでは、8つの主要銘柄について、特徴・用途・国内取引所での取扱状況を詳しく解説します。

XRP（リップル）｜国際送金に特化した先駆者

XRP（リップル）は、国際送金の高速化と低コスト化を目的に開発された仮想通貨です。リップル社が開発する「RippleNet」という国際送金ネットワークで使用され、従来のSWIFTシステムと比べて圧倒的に速く、安価な送金を実現します。

XRPの送金にかかる時間はわずか3〜5秒で、手数料も非常に低く設定されています。銀行間の国際送金では数日かかることもありますが、XRPを使えばリアルタイムでの決済が可能です。

出典：HEDGE GUIDE「XRPと他の仮想通貨との比較」

リップル社は2020年5月にISO20022標準化団体に加盟し、分散型台帳技術企業として初のメンバーとなりました。これにより、世界中の金融機関との連携が進みやすくなっています。

出典：CoinPost「リップル社、ISOの標準化団体に加盟 ブロックチェーン企業では初」

取引量も多く、流動性が高いため、初心者でも取引しやすい銘柄です。

XLM（ステラルーメン）｜個人間送金を重視

XLM（ステラルーメン）は、個人間の送金や少額決済を円滑に行うために開発されたブロックチェーンプラットフォーム「Stellar」上で使用される仮想通貨です。リップル（XRP）の元開発者であるジェド・マケーレブ氏が2014年に立ち上げました。

ステラルーメンの送金時間は約2〜5秒で、手数料は0.00001XLM（約100万分の1ドル）と非常に低く設定されています。銀行口座を持たない人々にも金融サービスを提供することを目的としており、発展途上国での普及が進んでいます。

出典：Wikipedia「ステラルーメン」

IBMとの提携により、国際送金プロジェクト「IBM World Wire」でステラブロックチェーンが採用されています。また、決済大手のPayPalやVisaもステラネットワークへの対応を発表しており、実用化が進んでいます。

個人間送金に特化した設計のため、少額取引でも使いやすい銘柄です。

XDC（XDCネットワーク）｜貿易金融に強み

XDC（XDCネットワーク）は、貿易金融とエンタープライズ向けに設計されたハイブリッドブロックチェーンです。分散型かつオープンソースのスマートコントラクトプラットフォームであり、貿易金融やサプライチェーンマネジメント、クロスボーダー決済などの分野で活用されています。

XDC Networkは毎秒最大2000トランザクションを処理でき、トランザクションの確定時間は約2秒と非常に高速です。また、取引手数料もほぼゼロに近い水準で、企業が大量の取引を行う際のコスト負担を大幅に削減できます。

SBIホールディングスは、XDC Networkの運営企業TradeFinex Tech社と合弁会社「SBI XDC Network APAC」を設立し、アジア太平洋地域での貿易金融ソリューションの展開を進めています。

貿易金融という実用的な分野に特化しており、企業での採用が期待される銘柄です。

QNT（クアント）｜異なるブロックチェーンをつなぐ

QNT（クアント）は、異なるブロックチェーンネットワークを相互接続する技術「Overledger」を提供するプロジェクトです。ISO20022対応のブロックチェーン間の連携を可能にし、金融機関が複数のブロックチェーンを統合して利用できる環境を構築します。

クアントの創設者ギルバート・ヴェルディアン氏は、ISO TC307（ブロックチェーン標準化委員会）の設立に深く関わっており、ISO20022とブロックチェーンの統合において重要な役割を果たしています。

Overledgerは、銀行や企業が既存のシステムを大幅に変更することなく、ブロックチェーン技術を導入できるように設計されています。これにより、金融機関がISO20022に準拠した形でブロックチェーンを活用しやすくなります。

技術的な専門性が高く、金融機関向けのソリューションとして注目されています。

ALGO（アルゴランド）｜高速処理と環境配慮

ALGO（アルゴランド）は、高速なトランザクション処理と環境への配慮を両立したブロックチェーンプラットフォームです。独自のコンセンサスアルゴリズム「Pure Proof of Stake（PPoS）」を採用し、エネルギー効率の高い運用を実現しています。

アルゴランドのトランザクション確定時間は約4秒で、1秒あたり数千件のトランザクションを処理できます。また、カーボンニュートラルなブロックチェーンとして認証されており、環境問題への対応も評価されています。

金融機関向けのソリューションとして、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験などにも採用されています。

環境配慮型のブロックチェーンとして、ESG投資の観点からも注目される銘柄です。

IOTA（アイオータ）｜IoT分野での活用

IOTA（アイオータ）は、IoT（モノのインターネット）デバイス間のマイクロペイメントとデータ転送を可能にするために開発された仮想通貨です。従来のブロックチェーンとは異なる「Tangle」という技術を採用しており、取引手数料がゼロで高いスケーラビリティを実現しています。

IOTAは、スマートシティやサプライチェーン管理、自動車産業などでの活用が期待されています。特に、大量のIoTデバイスが相互に通信し、少額決済を行う場面で威力を発揮します。

IoT分野の成長とともに、将来的な実用化が期待される銘柄です。

ADA（カルダノ）｜学術的アプローチの通貨

ADA（カルダノ）は、学術的な研究に基づいて開発されたブロックチェーンプラットフォームです。イーサリアムの共同創設者チャールズ・ホスキンソン氏が立ち上げ、査読付き論文に基づいた厳密な開発プロセスを採用しています。

カルダノは、スマートコントラクト機能「Plutus」を搭載し、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）などの幅広い用途に対応しています。また、独自のコンセンサスアルゴリズム「Ouroboros」により、エネルギー効率の高い運用を実現しています。

特に、発展途上国での金融インフラ構築プロジェクトに力を入れており、アフリカなどで実証実験が進んでいます。

学術的な裏付けと実用性の両立を目指す銘柄として、長期的な成長が期待されています。

HBAR（ヘデラ）｜企業向けの高速ネットワーク

HBAR（ヘデラ）は、企業向けに設計された高速かつ安全なブロックチェーンネットワークです。従来のブロックチェーンとは異なる「ハッシュグラフ」という技術を採用し、毎秒10,000件以上のトランザクションを処理できます。

企業での採用が進んでいます。トランザクション手数料も非常に低く、企業が大量の取引を行う際に適しています。

特に、サプライチェーン管理やデジタルアイデンティティの分野での活用が期待されています。

企業での実用化が進んでおり、ビジネス向けのブロックチェーンとして注目されています。

ISO20022対応通貨と非対応通貨の違い｜実用性を比較

ISO20022対応の仮想通貨と、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの非対応通貨では、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、機能面と実用性の観点から比較します。

ビットコインやイーサリアムは仮想通貨市場で最も時価総額が大きく、投資対象として人気がありますが、ISO20022対応通貨とは設計思想が異なります。

ビットコイン・イーサリアムとの機能比較

ビットコイン（BTC）は、分散型のデジタル通貨として誕生し、中央管理者を持たない点が最大の特徴です。しかし、送金速度は約10分、手数料も取引量に応じて変動し、国際送金には適していません。

イーサリアム（ETH）は、スマートコントラクト機能を持ち、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）の基盤として広く利用されています。ただし、送金速度は約15秒〜数分で、手数料（ガス代）が高騰することもあります。

一方、ISO20022対応の仮想通貨は、金融機関での利用を前提に設計されているため、送金速度が速く、手数料が低く抑えられています。また、既存の金融システムとの互換性が高く、銀行や企業が導入しやすい設計になっています。

ビットコインやイーサリアムは、投資対象としての価値や、分散型アプリケーションの基盤としての役割が大きいです。一方、ISO20022対応通貨は、実際の金融取引での利用を重視しています。

送金コスト・処理速度の実測データ

国際送金における送金コストと処理速度を、実際の数値で比較してみましょう。ここでは、100万円相当を日本からアメリカに送金する場合を想定します。

この比較から、ISO20022対応の仮想通貨は、送金速度と手数料の両面で圧倒的な優位性を持つことがわかります。特に、企業が頻繁に国際送金を行う場合、コスト削減効果は非常に大きくなります。

総合的なコストは、利用する取引所やサービスによって異なります。

金融機関の実際の動き｜導入事例と進捗状況

ISO20022対応の仮想通貨は、理論上の優位性だけでなく、実際に金融機関で採用が進んでいるのでしょうか。ここでは、国内外の金融機関の取り組みと、SWIFT移行の最新状況を解説します。

金融機関での実用化が進めば、ISO20022対応通貨の価値は実需に基づいて安定する可能性があります。

国内銀行の取り組み｜三菱UFJ銀行など

日本国内では、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの大手金融機関が、2025年11月までにISO20022フォーマットへの対応を完了しています。これにより、外国送金の効率化とコスト削減が進んでいます。

出典：みずほ銀行「外国送金におけるISO20022移行への対応について」

三菱UFJ銀行は、リップル社との提携により、国際送金の実証実験を行ってきました。また、SBIホールディングスは、XDC Networkとの合弁会社を設立し、貿易金融の効率化に取り組んでいます。

仮想通貨が実際の送金手段として広く採用されるかは、今後の規制動向や技術的な進展に依存します。

国内銀行は、金融庁の規制に従いながら、慎重にブロックチェーン技術の導入を進めています。仮想通貨の価格変動リスクを避けるため、ステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた仮想通貨）の活用も検討されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SWIFTの移行スケジュール｜2025年11月完全移行

SWIFT（国際銀行間通信協会）は、2023年3月からISO20022フォーマットへの移行を開始し、2025年11月に完全移行を完了しました。これにより、従来のMTフォーマットは使用できなくなり、すべての国際送金がISO20022フォーマットで行われるようになっています。

出典：三菱UFJ銀行「外国送金のISO20022移行について」

SWIFT移行のスケジュールは以下の通りです。

この移行により、世界中の金融機関がISO20022フォーマットでの送金を標準とするようになりました。ISO20022対応の仮想通貨は、この新しい金融インフラと親和性が高いため、今後の採用が期待されています。

海外の実証実験｜リップル社の提携事例

リップル社は、世界中の金融機関と提携し、XRPを使った国際送金の実証実験を進めています。特に、中東やアジアの新興国では、従来の送金システムが整備されていないため、ブロックチェーン技術の導入が積極的に検討されています。

サウジアラビアの中央銀行やタイの大手銀行サイアム商業銀行など、多くの金融機関がリップル社と提携しています。また、国際送金サービス大手のMoneyGramも、ステラルーメン（XLM）を使った送金サービスを展開しています。

また、仮想通貨の価格変動リスクを避けるため、ステーブルコインを併用する事例も増えています。

金融機関での実用化が進むかどうかは、今後の規制動向や技術的な進展、そして市場の受け入れ状況によって決まります。投資判断においては、実際の採用事例を継続的に確認することが重要です。

ISO20022対応仮想通貨におすすめの取引所5社

ISO20022対応の仮想通貨を購入するには、国内の暗号資産取引所を利用するのが安全で便利です。ここでは、金融庁に登録された信頼性の高い取引所の中から、ISO20022対応銘柄を取り扱う5社を紹介します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitFlyer（ビットフライヤー）

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、1円から仮想通貨を購入できる国内大手の暗号資産取引所です。2014年創業で300万人以上のユーザーに利用されており、販売所形式と取引所形式の両方に対応しています。ISO20022対応銘柄では、XRP（リップル）、XLM（ステラルーメン）を取り扱っています。

取扱銘柄数は39種類と豊富で、スマホアプリは直感的な操作が可能なため初心者でも迷わず取引できます。また、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグなど複数のセキュリティ対策を実施しており、安全性の高い環境で取引が可能です。口座開設は最短5分で完了し、すぐに取引を始められます。

少額から仮想通貨投資を始めたい方や、安全性を重視する方におすすめの取引所です。

Coincheck｜取扱通貨数国内最大級

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、31種類の仮想通貨を取り扱う国内最大級の取引所です。ISO20022対応銘柄を含む幅広い通貨を1つのプラットフォームで管理できるため、複数の銘柄へ分散投資したい方に適しています。

取引所での取引手数料が無料で、500円から購入できます。少額からISO20022関連銘柄を試してみたい方でも、コストを抑えて取引を始められます。

保有中の仮想通貨を活用できる貸暗号資産サービス（最大年率5%）も提供しています。長期保有を前提にISO20022対応銘柄を購入する場合、保有しながら利回りを得られる点は他社にない特徴です。

また、アプリダウンロード数は国内暗号資産取引アプリNo.1（※2019年1月〜2023年12月）を記録しており、操作性の高さにも定評があります。IEOやNFTマーケットプレイスなど、取引以外のサービスも充実しています。

GMOコイン｜各種手数料が無料

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する暗号資産取引所です。取引手数料、入出金手数料、送金手数料がすべて無料（一部条件あり）で、コストを抑えて取引できます。

ISO20022対応銘柄では、XRP（リップル）、XLM（ステラルーメン）、ADA（カルダノ）を取り扱っています。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

また、ステーキングサービスにも対応しており、保有するだけで報酬を得ることも可能です。

最低取引額は100円からと少額で始められるため、初めて仮想通貨を購入する方にもおすすめです。

SBI VCトレード｜ステーキング対応銘柄が多い

出典: SBI VCトレード公式サイト

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する暗号資産取引所です。ISO20022対応銘柄を6種類取り扱っており、国内でXDC（XDCネットワーク）を購入できる数少ない取引所の一つです。

入出金手数料が完全無料で、取引手数料もMaker手数料がマイナス（報酬がもらえる）に設定されています。また、ステーキングサービスが14銘柄に対応しており、保有するだけで報酬を得られます。

特に、XDCやIOTAなど、他の取引所では取り扱いが少ない銘柄に投資したい方におすすめです。

最低取引額は500円からで、少額から始められます。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の暗号資産取引所です。ISO20022対応銘柄では、XRP、XLM、ADA、ALGOを取り扱っています。

Maker手数料がマイナス（報酬がもらえる）に設定されており、取引するほど手数料がもらえるユニークなシステムを採用しています。板取引に強く、流動性が高いため、希望する価格で取引しやすいのが特徴です。

セキュリティ対策も充実しており、コールドウォレット管理やマルチシグネチャなど、高いセキュリティ評価を受けています。

取引に慣れた中級者以上の方や、板取引でコストを抑えたい方におすすめです。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ISO20022対応仮想通貨の購入方法｜3ステップ

ISO20022対応の仮想通貨を購入するには、国内の暗号資産取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、初心者でも簡単にできる購入手順を3ステップで解説します。

口座開設から購入まで、最短で当日中に完了することも可能です。

口座開設の手順｜本人確認の流れ

暗号資産取引所で口座を開設するには、メールアドレス、本人確認書類、銀行口座情報が必要です。本人確認は、スマホで撮影するだけで完了する「オンライン本人確認」が便利です。

口座開設の流れは以下の通りです。

審査には数時間から1営業日程度かかることが一般的です。GMOコインやCoincheckなど、一部の取引所では最短10分で口座開設が完了します。

本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなどが利用できます。有効期限内のものを用意しましょう。

日本円を入金する方法

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は、銀行振込、即時入金（クイック入金）、コンビニ入金などがあります。

銀行振込は、取引所が指定する銀行口座に振り込む方法です。振込手数料は自己負担となりますが、ほとんどの金融機関から入金できます。

即時入金（クイック入金）は、インターネットバンキングを利用して即座に入金できる方法です。手数料が無料の取引所も多く、すぐに取引を始めたい方におすすめです。

入金が反映されたら、取引画面で仮想通貨を購入できるようになります。

実際に購入する｜取引所と販売所の違い

仮想通貨を購入する方法には、「取引所」と「販売所」の2種類があります。それぞれの違いを理解して、自分に合った方法を選びましょう。

販売所は、取引所が保有する仮想通貨を直接購入する方法です。操作が簡単で、すぐに購入できますが、スプレッド（売値と買値の差）が大きく、実質的なコストが高くなります。

取引所は、ユーザー同士が売買する場所です。指値注文や成行注文ができ、手数料が安く抑えられますが、操作が少し複雑です。

初心者の方は、まず販売所で少額を購入して操作に慣れてから、取引所での取引に挑戦するのがおすすめです。取引に慣れてきたら、手数料の安い取引所を利用することで、コストを大幅に削減できます。

購入後は、取引所のウォレットに保管されますが、長期保有する場合はハードウェアウォレットなど、より安全な保管方法を検討しましょう。

ISO20022対応通貨に投資する際の注意点

ISO20022対応の仮想通貨は、金融機関での実用化が期待される一方で、投資にはリスクも伴います。ここでは、投資判断において注意すべきポイントを解説します。

仮想通貨投資は元本割れのリスクがあるため、余裕資金で行い、分散投資を心がけましょう。

ISO20022対応だからといって価格が上がるわけではない

ISO20022対応という事実は、あくまで技術的な特徴の一つであり、価格上昇を保証するものではありません。仮想通貨の価格は、需要と供給、市場の期待、規制動向など、さまざまな要因で変動します。

実際、ISO20022対応銘柄の中にも、価格が長期間低迷しているものや、取引量が少なく流動性が低いものもあります。技術的な優位性があっても、実際に金融機関で採用されなければ、価格に反映されない可能性があります。

投資判断においては、ISO20022対応という事実だけでなく、各銘柄の実際の採用事例、開発の進捗状況、競合との差別化、市場での認知度などを総合的に評価することが重要です。

また、「ISO20022対応通貨は必ず儲かる」といった誇大広告には注意しましょう。投資は自己責任で行い、複数の情報源で確認することが大切です。

価格変動リスク｜短期間での大幅下落も

仮想通貨は価格変動が非常に大きく、短期間で価格が半分以下になることもあります。ISO20022対応銘柄も例外ではなく、市場全体の動向や投資家の心理によって価格が大きく変動します。

特に、仮想通貨市場は24時間365日取引されており、夜間や週末にも価格が大きく動くことがあります。また、海外の規制動向やニュースが価格に影響を与えることも多く、予測が困難です。

価格変動リスクを抑えるには、以下の対策が有効です。

特に、初めて仮想通貨に投資する方は、少額から始めて、市場の動きに慣れることが大切です。

流動性リスク｜マイナー銘柄は売却が困難な場合も

ISO20022対応銘柄の中には、取引量が少なく、希望する価格で売却できない銘柄もあります。特に、国内取引所で取り扱いがない銘柄は、海外取引所を利用する必要があり、流動性が低い場合があります。

流動性が低い銘柄は、買いたいときに買えない、売りたいときに売れないというリスクがあります。また、大口の売買によって価格が大きく変動することもあります。

流動性リスクを避けるには、以下の点に注意しましょう。

特に、急いで現金化する必要がある場合、流動性の低い銘柄では損失を被る可能性があるため、注意が必要です。

税金の注意点｜雑所得として総合課税

仮想通貨の売却益は、原則として「雑所得」に分類され、給与所得などと合算して総合課税の対象となります。税率は所得に応じて5%〜45%の7段階に分かれており、住民税を合わせると最大で約55%の税率が課されます。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

また、仮想通貨同士の交換でも利益が発生した場合は課税対象となります。例えば、ビットコインでXRPを購入した場合、ビットコインの売却益に対して税金がかかります。

仮想通貨取引の利益は、年間20万円を超える場合、確定申告が必要です（給与所得者の場合）。損失の繰越控除は認められていないため、損失が出た年も翌年以降に繰り越すことはできません。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

税金の計算は複雑なため、取引記録をしっかり保管し、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

機関投資家の動向｜ETF化と将来性

ISO20022対応の仮想通貨が、機関投資家にどのように評価されているかは、価格動向を予測する上で重要な指標です。ここでは、ETF（上場投資信託）化の動きと、機関投資家の参入状況を解説します。

機関投資家の参入が進めば、市場の流動性が高まり、価格の安定化が期待できます。

XRP現物ETFの承認状況

米国では、ビットコインとイーサリアムの現物ETFがすでに承認されており、XRP（リップル）の現物ETFも複数の運用会社が申請しています。2025年には6社以上がXRP ETFの申請を提出しており、承認されれば機関投資家の資金流入が期待されます。

ETFが承認されると、証券口座を通じて仮想通貨に投資できるようになり、年金基金や投資信託などの機関投資家も参入しやすくなります。これにより、市場の流動性が高まり、価格の安定化が期待されます。

ただし、ETF承認のタイミングや条件は不透明であり、規制当局の判断に依存します。また、ETFが承認されても、必ずしも価格が上昇するわけではなく、市場の需給バランスによって変動します。

XRP以外のISO20022対応銘柄についても、将来的にETF化される可能性はありますが、現時点では具体的な動きは確認されていません。

機関投資家の参入が価格に与える影響

機関投資家の参入は、仮想通貨市場に以下のような影響を与えると考えられます。

一方で、機関投資家の参入により、市場の動きが従来の金融市場と連動しやすくなる可能性もあります。株式市場が下落すると、仮想通貨市場も同時に下落するなど、リスク分散の効果が薄れることも考えられます。

機関投資家の動向は、定期的にニュースや公式発表を確認し、市場の変化を把握することが重要です。

よくある質問（Q&A）

ISO20022対応の仮想通貨に関して、よくある質問とその回答をまとめました。投資判断の参考にしてください。

まとめ

ISO20022対応の仮想通貨は、国際金融標準規格に準拠した8銘柄が存在し、金融機関での実用化が期待されています。XRP（リップル）とXLM（ステラルーメン）はISO20022標準化団体の正式メンバーであり、その他の銘柄も技術的な互換性を持つとされています。

2025年11月にSWIFTがISO20022への完全移行を完了したことで、国際送金の仕組みが大きく変わりました。ISO20022対応の仮想通貨は、既存の金融システムとの統合がスムーズに進む可能性があり、実需に基づいた価値が期待されます。

出典：三菱UFJ銀行「外国送金のISO20022移行について」

ただし、ISO20022対応だからといって必ず価格が上がるわけではなく、実際の採用状況や競合との差別化が重要です。投資判断においては、各銘柄の技術的な背景、金融機関での実用化の進捗、市場での認知度などを総合的に評価することが大切です。

仮想通貨投資には価格変動リスク、流動性リスク、税金の複雑さなどのリスクが伴います。余裕資金で投資し、分散投資を心がけ、長期的な視点で保有することが重要です。国内取引所で購入できる銘柄も多いため、少額から始めて市場の動きに慣れることをおすすめします。

投資は自己責任で行い、複数の情報源で最新情報を確認してください。金融機関での実用化が進めば、ISO20022対応の仮想通貨は実需に基づいた安定した価値を持つ可能性があります。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）