会社設立のミチシルベ

仮想通貨について調べていると「トークン」という言葉をよく耳にしませんか。

ビットコインやイーサリアムと同じようなものだと思っていても、実はトークンとコインには明確な違いがあります。

NFTやDeFiなど最新のWeb3サービスでもトークンが使われており、仮想通貨投資を始めるなら理解しておきたい基礎知識です。

この記事では、トークンの基本的な仕組みからコインとの違い、種類、購入方法まで初心者向けにわかりやすく解説します。

2026年時点の最新情報をもとに、安全な取引所の選び方やリスク対策もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

仮想通貨のトークンとは｜コインとの違いを理解しよう

仮想通貨の世界では「トークン」と「コイン」という2つの言葉が頻繁に使われます。どちらもデジタル資産を指す言葉ですが、技術的な仕組みには明確な違いがあります。ここではトークンの基本定義とコインとの違いを詳しく解説します。

トークンの基本定義

トークン（Token）とは、既存のブロックチェーン上で発行されるデジタル資産のことです。もともと「しるし」「証拠」「代用貨幣」といった意味を持つ英単語で、何か別の価値を代替するものを指します。

身近な例では、カジノのチップやギフトカード、ポイントカードなどがトークンの一種といえるでしょう。これらは現金の代わりに商品やサービスと交換できる「価値の証明」として機能します。

仮想通貨の世界では、イーサリアムなどの既存のブロックチェーン技術を利用して発行されるデジタル資産を「トークン」と呼びます。トークンは独自のブロックチェーンを持たず、既存のプラットフォームを間借りする形で存在する点が大きな特徴です。

トークンには発行者や発行日付などの情報が記録されており、ブロックチェーン技術によって所有者の確認や証明が可能になっています。この透明性と改ざん困難性が、トークンの信頼性を支えています。

コインとの3つの違い

トークンとコインは一見似ていますが、技術的な構造や発行目的において明確な違いがあります。ここでは主な3つの違いを解説します。

ブロックチェーンの有無

最も大きな違いは、独自のブロックチェーンを持つかどうかです。ビットコインやイーサリアムなどのコインは、それぞれ独自のブロックチェーンを持っています。ビットコインにはビットコインブロックチェーン、イーサリアムにはイーサリアムブロックチェーンがあり、これらは「一戸建て」のように独立した存在です。

一方、トークンは既存のブロックチェーン上で発行されます。イーサリアムのブロックチェーンを利用して発行されるトークンは、いわば「マンションの一室を借りている」状態です。土地や建物のインフラは大家さん（イーサリアムなど）のものを使って、その一室で独自のサービスを展開しているイメージです。

発行主体の違い

コインは基本的に分散型システムによって発行・管理されており、特定の中央管理者が存在しないのが特徴です。ビットコインの場合、最大発行枚数は2,100万枚と決まっており、システムによって自動的に発行が管理されています。

対してトークンは、企業や個人などの発行者が明確に存在します。発行者は開発チームや企業のケースが多く、トークンの分配や発行枚数などは発行者の判断に依存することが一般的です。ただし、発行者であっても一度発行したトークンの発行量を変更できないものもあります。

発行の目的と用途

コインは主に「通貨」としての機能を持つように設計されています。価値の保存手段や交換の媒体として、決済や送金に使われることを想定しています。ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれるのは、こうした通貨としての性質を持つためです。

一方、トークンは通貨としての機能だけでなく、より幅広い用途を持ちます。特定のサービスへのアクセス権、投票権、資産の所有権など、多様な価値を表現できます。トークンには発行者が独自の機能を設定できるため、プロジェクトごとに異なる役割を持たせることが可能です。

トークンの具体例

実際にどのようなトークンが存在するのか、代表的な例をご紹介します。

ERC-20トークンは、イーサリアムブロックチェーン上で発行される最も一般的なトークン規格です。USDTやUSDCなどのステーブルコイン、Uniswapで使われるUNIトークンなど、多数のプロジェクトがこの規格を採用しています。ERC-20規格に準拠することで、イーサリアム対応のウォレットや取引所で簡単に扱えるようになります。

国内取引所で取り扱われているトークンの例としては、エンジンコイン（ENJ）、サンド（SAND）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、ポリゴン（MATIC）などがあります。これらはそれぞれNFTゲーム、メタバース、広告プラットフォーム、スケーラビリティ向上など、異なる目的を持って発行されています。

株式のような厳しい審査を必要としないため、誰でも発行できる点が特徴です。ただし、誰でも発行できるということは、詐欺や不透明なプロジェクトに関連するリスクもあるため、投資する際は慎重な判断が必要です。

ブロックチェーンとトークンの関係

トークンを理解するには、その基盤となるブロックチェーン技術について知っておく必要があります。ここではブロックチェーンの基本的な仕組みと、トークンがどのように関わっているのかを解説します。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、取引履歴などの情報をブロックという単位で扱い、チェーンのように連結することで管理する技術です。データを管理する新しい仕組みとして、仮想通貨だけでなく様々な業界で活用が注目されています。

ブロックチェーンの最大の特徴は、データを残しておくのに優れている点です。一度記録された取引データは消去されずに残り続けるため、改ざんなどのリスクを大幅に抑えられます。誰が誰にいくらの通貨を送ったなどの記録が、すべてブロックチェーン上に保存されます。

また、分散型システムによって他の利用者も取引履歴を保存しているため、システムがダウンしたりデータが改ざんされたりするリスクが低いのも特徴です。この透明性と安全性が、ブロックチェーンが信頼される理由となっています。

ブロックチェーンは仮想通貨のみならず、サプライチェーン管理、医療記録、不動産登記など、今後さらに普及していくことが予想されている技術です。

既存のブロックチェーンを利用するメリット

トークンが既存のブロックチェーンを利用する理由は、開発コストと時間を大幅に削減できるからです。独自のブロックチェーンを一から構築するには、高度な技術力と莫大な開発費用が必要になります。

既存のブロックチェーンを利用すれば、すでに確立されたセキュリティやインフラを活用できます。イーサリアムのような成熟したプラットフォームは、世界中の開発者によって検証され、改善が重ねられてきた実績があります。

イーサリアム上で発行されたトークンは、イーサリアム対応のウォレットや取引所、DeFiサービスなどで即座に利用可能になります。

統一された規格に準拠することで、複数のプラットフォームを跨いだ相互運用性も実現できます。これにより、トークンの流動性が高まり、より多くのユーザーにリーチできるようになります。

イーサリアムとERC-20トークン

イーサリアムは、トークン発行のプラットフォームとして最も広く使われているブロックチェーンです。2015年にリリースされたイーサリアムは、スマートコントラクト機能を備えており、分散型アプリケーション（DApps）の開発と実行を可能にしています。

ERC-20は、イーサリアムブロックチェーン上でトークンを発行・管理するための標準規格です。2015年11月に提案され、2017年9月に正式に採用されました。この規格により、トークンの送受信方法や残高確認などの基本的なルールが統一されています。

ERC-20規格に準拠したトークンは、同じ仕組みで動作するため互換性が保たれます。世界中のウォレットや取引所、アプリケーションがERC-20に対応しているため、新しく発行されたトークンが素早く受け入れられる可能性があります。

2017年頃に盛り上がったICOブームでは、スタートアップがERC-20を使って新しいトークンを発行し、資金調達を行う仕組みが注目を集めました。手軽にトークンを作れるイーサリアムが選ばれた結果、ERC-20は広く普及する下地ができたのです。

トークンの種類は4つ｜それぞれの特徴と用途

トークンは用途や機能によって大きく4つのタイプに分類されます。それぞれの特徴を理解することで、自分の投資目的に合ったトークンを選びやすくなります。

カレンシータイプ｜決済や送金に使う

カレンシータイプのトークンは、通貨としての機能を持つように設計されています。決済や送金の手段として使われることを主な目的としており、法定通貨の代替として機能します。

このタイプのトークンは、発行枚数に上限が設けられていることが多く、希少性によって価値が維持される仕組みになっています。ビットコインのように「デジタルゴールド」として価値保存の手段となることを目指すものもあります。

特定の国家や銀行に依存せず、「いつでも」「どこでも」「だれでも」自由に送金できる点が特徴です。従来の国際送金と比べて迅速かつ低コストで送金できるメリットがあります。

このため、米ドルなどの法定通貨と連動したステーブルコインが決済用途では注目されています。

ユーティリティタイプ｜サービス利用権

ユーティリティタイプのトークンは、特定のサービスやプラットフォーム内でのみ使用される権利を表します。サービスへのアクセス権、機能の利用権、手数料の割引など、実用的な価値を持つトークンです。

例えば、Braveブラウザで使われるベーシックアテンショントークン（BAT）は、プライバシーに配慮した広告が表示される代わりに、報酬としてBATが付与される仕組みになっています。ユーザーは獲得したBATを使って、コンテンツクリエイターを支援できます。

ユーティリティトークンは、プロジェクトのエコシステム内で循環することで価値を生み出します。トークンを持つことで特別な機能が使えたり、手数料が安くなったりするため、サービスの利用者にとって実質的なメリットがあります。

このタイプのトークンは、プロジェクトの成功と価値が密接に結びついています。サービスの利用者が増えてトークンの需要が高まれば、トークンの価値も上昇する可能性があります。

アセットタイプ｜資産の裏付けがある

アセットタイプのトークンは、現実世界の資産をデジタル化して表現したものです。不動産、株式、金（ゴールド）などの物理的な資産や金融商品の所有権を、ブロックチェーン上でトークンとして表現します。

このタイプの最大の特徴は、資産の裏付けがあることです。トークン1枚が「金1グラムの所有権」を表すといった形で、明確な価値の裏付けを持ちます。これにより、トークンの価値は裏付け資産の価値に連動します。

不動産のように高額で分割が難しい資産も、トークン化することで少額から投資できるようになります。

ステーブルコインもアセットタイプの一種といえます。米ドルなどの法定通貨を担保として発行されるUSDCやUSDTは、1トークン=1ドルの価値を維持するように設計されており、価格の安定性が特徴です。

セキュリティタイプ｜有価証券に近い

セキュリティタイプのトークンは、有価証券としての性質を持つトークンです。株式のように配当を受け取る権利や、プロジェクトの利益配分を受ける権利などが付与されています。

発行者には株式などの有価証券と同様の義務が課されるため、投資家保護の観点から一定の信頼性が担保されています。

セキュリティトークンの発行はSTO（Security Token Offering）と呼ばれ、ICOやIEOとは異なり、法律に準拠した資金調達方法として位置づけられています。規制に準拠する分、発行のハードルは高くなりますが、投資家にとっては安心感があります。

日本では金融商品取引法の規制対象となるため、セキュリティトークンを取り扱うには第一種金融商品取引業の登録が必要です。このため、国内で流通するセキュリティトークンは限られています。

NFTやDeFiもトークン｜最新トレンドを理解する

2026年現在、トークンは様々な形で進化を続けています。ここでは、特に注目を集めているNFT、DeFi、ガバナンストークン、ステーブルコインについて解説します。

NFT（非代替性トークン）とは

NFTは「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略で、それぞれが唯一無二の価値を持つデジタル資産です。通常のトークンは代替可能（どの1枚も同じ価値）ですが、NFTは各トークンが異なる固有の情報を持ち、他のものと交換できない特性があります。

NFTはブロックチェーン上に記録される一意で代替不可能なデータ単位です。画像・動画・音声などのデジタルファイルを一意なアイテムとして関連づけることが可能で、デジタルアートの所有権証明として広く使われています。

イーサリアムのERC-721規格は、NFTをサポートした最初のブロックチェーン規格であり、現在最も広く使用されています。各NFTは固有の識別子を持ち、所有者を追跡できる基本的なメソッドを提供します。

NFTの特徴は、唯一性、取引可能性、相互運用性、プログラム可能性の4つです。スマートコントラクトを用いて実装されるため、二次流通時に原作者に収益の一部を還元するといったプログラムも設計できます。

DeFi（分散型金融）で使われるトークン

DeFi（Decentralized Finance）は、中央管理者が存在しない分散型の金融サービスです。銀行や証券会社のような仲介者を介さず、スマートコントラクトによって自動的に金融取引が実行されます。

DeFiでは様々な種類のトークンが使われています。レンディング（貸し出し）サービスでは、仮想通貨を預けることで利息収入を得ることができ、その利用実績に応じてプラットフォーム独自のトークンが配布されることがあります。

イールドファーミングは、DeFiで人気の収益方法です。流動性プール（貯蔵庫のようなもの）に仮想通貨を預けて流動性を提供する見返りに、取引手数料収入やガバナンストークンを得ることができます。

従来の金融機関にはないリスクも存在します。

ガバナンストークン｜運営に参加できる

ガバナンストークンは、DeFiプロジェクトやDAO（分散型自律組織）の運営に関する投票権を表すトークンです。トークンの保有者は、その持ち分に応じて投票権や提案権を得ることができます。

例えば、DeFiのパイオニア的存在であるMakerDAOでは、ガバナンストークン「MKR」の保有者がほぼ毎週、融資にかかる費用や貸し手の収入などを管理する指標の変更について投票しています。Compoundでは「COMP」トークン、Uniswapでは「UNI」トークンが利用者に発行されています。

DAOでは、参加者がガバナンストークンを保有することで組織の意思決定に関わることができます。従来の企業のような階層構造ではなく、トークン保有者全員が平等に運営に参加できる新しい組織の形として注目されています。

ステーブルコインの種類と特徴

ステーブルコインは、安定した価格を実現するために作られたトークンです。仮想通貨の値動きが激しいことから、資産価値を安定させるため、仮想通貨市場における現金のような役割を果たすトークンとして開発されました。

ステーブルコインは主に3つの種類に分類されます。法定通貨担保型は、日本円や米ドルといった法定通貨との交換比率を1:1に調整しているタイプです。USDCやUSDTなどが代表例で、発行元が発行したい数量と同量の法定通貨を保有することで信頼性を担保しています。

仮想通貨担保型は、他の仮想通貨を担保にステーブルコインを発行しています。MakerDAO内で発行されるダイ（DAI）が代表例です。ステーブルコインの信用は担保となる仮想通貨の価値に左右される特徴があります。

アルゴリズム型は、担保を持たず、アルゴリズムによって供給量を調整することで価格を安定させる仕組みです。

トークンのメリット3つ｜なぜ注目されるのか

トークンが投資対象として注目される理由は、従来の金融商品にはない特徴とメリットがあるからです。ここでは主な3つのメリットを解説します。

少額から投資できる

トークン投資の大きなメリットは、少額から始められることです。株式投資では最低でも数万円から数十万円の資金が必要になることが多いですが、トークンは数百円から購入できるものも多くあります。

資産に余裕がない人やリスクを抑えて実践経験を積みたい人でも気軽に始められます。

少額投資でも、発行時の価格から数百倍以上に価値が膨れ上がったトークンもあります。ビットコインなどのメジャーな仮想通貨と比べて、トークンは安い価格のものが多いため、初心者でも取り扱いやすいでしょう。

余裕資金で運用することが重要です。

プロジェクトの成長に参加できる

トークンを保有することで、プロジェクトの成長に直接参加できる点も大きな魅力です。ガバナンストークンを持っていれば、プロジェクトの運営方針や新機能の追加について投票する権利が得られます。

従来の株式投資でも株主総会での議決権はありますが、トークンの場合はより頻繁に、より身近に意思決定に関わることができます。DeFiプロジェクトでは毎週のように提案と投票が行われ、コミュニティが主体となって運営が進められています。

また、プロジェクトが成功すればトークンの価値も上昇するため、応援しているプロジェクトの成長を経済的なリターンとして享受できます。クリエイターやアーティストを直接支援し、その成功を共に喜べる新しい経済圏が形成されつつあります。

グローバルに取引できる

トークンはインターネット環境があれば、国境を越えて24時間365日いつでも取引できます。従来の株式市場のように取引時間が限定されることもなく、世界中の投資家と直接取引が可能です。

国際送金の場合、銀行を通すと数日かかり、高額な手数料も発生します。しかしトークンなら、数分から数十分で送金が完了し、手数料も比較的安く抑えられます。

また、ERC-20のような共通規格に準拠したトークンは、複数のプラットフォームを跨いで利用できる相互運用性があります。あるゲームで使用されるトークンを、別のゲームやデジタルアートプラットフォームで利用することも技術的には可能です。

グローバルな流動性により、トークンは世界中の需要と供給によって価格が決まります。これは、特定の国や地域の経済状況に左右されにくいというメリットにもつながります。

トークン投資で気をつけたい5つのリスク

トークン投資には魅力的なメリットがある一方で、様々なリスクも存在します。投資判断をする前に、必ず以下のリスクを理解しておきましょう。

価格変動リスク｜値動きが激しい

トークンの最大のリスクは、価格変動が非常に激しいことです。株式市場では1日で10%以上の変動があれば大きなニュースになりますが、仮想通貨市場では1日で20%、30%の変動も珍しくありません。

需要と供給のバランスによって価格が決まるため、人気が急落すれば価値が大きく下がる可能性があります。

特に新しく発行されたばかりのトークンは、価格が安定していないことが多く、短期間で大きく値上がりすることもあれば、暴落することもあります。投資元本を大きく割り込むリスクがあることを理解しておく必要があります。

価格変動リスクに対処するには、余裕資金で投資すること、一度に大金を投入しないこと、分散投資を心がけることが重要です。また、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点を持つことも大切です。

詐欺プロジェクトのリスク｜見分け方を知る

トークンは誰でも発行できるため、詐欺や不透明なプロジェクトが存在するリスクがあります。実際にICOに関連した詐欺が一時期多発し、投資家が資金を失う事例が相次ぎました。

詐欺の典型的な手口は、資金調達のためだけに未公開のトークンを販売し、約束していた期間を過ぎても公開せずに資金を持ち逃げするというものです。「必ず儲かる」「元本保証」といった誇大広告で投資家を誘う場合もあります。

詐欺プロジェクトを避けるには、運営元の情報が明確か、ホワイトペーパーが公開されているか、過度な利益を約束していないか、コミュニティの評判はどうかなど、複数の観点から慎重に判断することが重要です。

流動性リスク｜売りたいときに売れない

流動性リスクとは、トークンを売却したいときに買い手が見つからず、売却できないリスクのことです。特にマイナーなトークンや新しく発行されたばかりのトークンでは、取引量が少なく流動性が低い場合があります。

流動性が低いトークンは、売却しようとしても希望する価格では売れず、大幅に値下げしなければ買い手が見つからないこともあります。急いで現金化したい場合でも、すぐに売却できない可能性があります。

流動性リスクを避けるには、取引量が多い主要なトークンを選ぶこと、複数の取引所に上場しているトークンを選ぶこと、投資資金の一部は流動性の高い資産で保有しておくことが重要です。

規制リスク｜法律が変わる可能性

仮想通貨やトークンに関する法規制は、世界各国で整備が進められている段階です。日本では資金決済法や金融商品取引法によって規制されていますが、今後さらに規制が強化される可能性があります。

取引所が特定のトークンの取り扱いを停止したりするリスクがあります。海外の取引所を利用している場合、日本居住者向けのサービスが停止されることもあります。

セキュリティトークンのように有価証券に該当するトークンは、金融商品取引法の規制対象となります。規制に準拠していないトークンを取引すると、法的なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

規制リスクに対処するには、金融庁に登録された国内の取引所を利用すること、最新の規制動向を定期的にチェックすること、無登録業者や海外取引所の利用は慎重に判断することが重要です。

セキュリティリスク｜ハッキングや紛失

トークンはデジタル資産であるため、ハッキングや紛失のリスクがあります。取引所がサイバー攻撃を受けて、預けていたトークンが盗まれる事例も過去に発生しています。

しかし、100%の安全が保証されているわけではありません。

出典：金融庁「暗号資産関連」

パスワードを忘れたり、ハードウェアウォレットを物理的に紛失したりすると、資産を失うリスクがあります。

セキュリティリスクを軽減するには、信頼できる取引所を選ぶこと、二段階認証を必ず設定すること、大量のトークンは自己管理のウォレットに分散して保管すること、秘密鍵やパスワードは安全に管理することが重要です。

詐欺トークンを見分ける6つのチェックポイント

トークン投資で最も注意すべきは、詐欺プロジェクトに騙されないことです。ここでは、投資判断をする前に必ずチェックすべき6つのポイントをご紹介します。

運営元の情報が明確か

信頼できるプロジェクトは、運営元の企業情報や開発チームのメンバーを公開しています。会社名、所在地、代表者名、連絡先などが明確に記載されているかを確認しましょう。

開発チームのメンバーが実在する人物かどうかも重要です。LinkedInなどのプロフェッショナルネットワークで経歴を確認したり、過去のプロジェクト実績を調べたりすることで、信頼性を判断できます。

逆に、運営元が匿名だったり、連絡先が不明だったりするプロジェクトは要注意です。何か問題が起きたときに連絡が取れない可能性が高く、資金を持ち逃げされるリスクがあります。

ホワイトペーパーが公開されているか

ホワイトペーパーとは、プロジェクトの技術的な詳細や事業計画、トークンの仕組みをまとめた文書です。信頼できるプロジェクトは、必ずホワイトペーパーを公開しています。

ホワイトペーパーの内容を確認することで、プロジェクトがどんな課題を解決しようとしているのか、技術的な実現可能性はあるのか、トークンの経済設計は合理的かなどを判断できます。

ホワイトペーパーが存在しない、または内容が曖昧で具体性に欠けるプロジェクトは避けるべきです。また、他のプロジェクトのホワイトペーパーをコピーしただけのような場合も、詐欺の可能性が高いといえます。

過度な利益を約束していないか

「必ず儲かる」「元本保証」「確実に値上がりする」といった表現を使っているプロジェクトは、詐欺の可能性が非常に高いです。投資には必ずリスクが伴い、将来の利益を保証することはできません。

「今買わないと損」「限定〇〇名」といった煽り文句で急かすプロジェクトも要注意です。冷静な判断をさせないために、焦らせる手法は詐欺の常套手段です。

金融商品取引法や景品表示法では、誇大広告や虚偽広告が禁止されています。過度な利益を約束する表現は、これらの法律に違反する可能性があり、そのようなプロジェクトは信頼できません。

コミュニティの評判はどうか

プロジェクトのコミュニティが活発かどうかも重要なチェックポイントです。TwitterやDiscord、Telegramなどで、実際のユーザーがどのような評価をしているかを確認しましょう。

健全なプロジェクトは、ユーザーからの質問に丁寧に答えたり、定期的に開発状況を報告したりしています。コミュニティが活発で、建設的な議論が行われているかを見ることで、プロジェクトの信頼性を判断できます。

逆に、コミュニティが存在しない、または批判的なコメントが削除されているようなプロジェクトは要注意です。また、フォロワー数が多くても、実際のエンゲージメントが低い場合は、偽アカウントを使っている可能性もあります。

金融庁の警告リストに載っていないか

金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行っている業者について、警告を行っています。金融庁のウェブサイトで警告リストを確認し、投資を検討しているプロジェクトや取引所が掲載されていないかチェックしましょう。

無登録業者を利用すると、トラブルが発生しても法的な保護を受けられない可能性があります。資金を預けた後に連絡が取れなくなったり、出金できなくなったりするリスクが高いです。

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。登録番号は「関東財務局長 第〇〇号」という形式で表示されます。取引所の公式サイトのフッターなどに登録番号が記載されているかを確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

上場している取引所の信頼性

トークンがどの取引所に上場しているかも、信頼性を判断する重要な指標です。金融庁に登録された国内の大手取引所に上場しているトークンは比較的信頼性が高いといえます。

逆に、無名の海外取引所にしか上場していないトークンは注意が必要です。取引所自体が詐欺の可能性もあり、取引所が突然閉鎖されて資産を失うリスクもあります。

また、「近日中に大手取引所に上場予定」といった情報だけで投資判断をするのは危険です。上場予定は確定情報ではなく、実際には上場しないケースも多くあります。必ず現時点で上場している取引所を確認しましょう。

ICOとIEOの違い｜トークンの購入方法を知る

トークンの初期販売方法として、ICOとIEOという2つの仕組みがあります。それぞれの特徴とリスクを理解し、安全な投資判断につなげましょう。

ICO（Initial Coin Offering）とは

ICOは「イニシャル・コイン・オファリング」の略で、新しいプロジェクトが独自トークンを発行し投資家に直接販売する資金調達方法です。株式公開（IPO）のトークン版と考えるとわかりやすいでしょう。

ICOは2013年に初めて実施され、日本でも2017〜2018年頃に流行しました。企業はインターネット上でプロジェクトを公開し、賛同する投資家が既存の仮想通貨（ビットコインやイーサリアムなど）でトークンを購入する仕組みです。

ICOの最大の特徴は、証券会社や取引所の審査を経る必要がないことです。これにより、資金力が劣る個人や小規模な企業でも、世界中から資金を調達できるメリットがありました。

しかし、ICOは仲介者が存在せず、企業と投資家が直接取引を行うため、信頼性や安全性を投資家自身が見極めなければなりません。この結果、詐欺が横行し、実質的な事業内容がない案件や資金持ち逃げなどの問題が多発しました。

IEO（Initial Exchange Offering）とは

IEOは「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング」の略で、暗号資産取引所が仲介役となってトークンの販売を行う資金調達方法です。ICOの問題点を解決するために、2019年頃から登場しました。

IEOでは、企業が発行したトークンを取引所に預け、取引所がプロジェクトを審査した上でトークンを投資家に販売します。取引所は自社の信頼性をかけて審査を行うため、ICOに比べて投資家にとって安心感があります。

投資家は取引所を通してトークンを購入するため、取引所のアカウント（本人確認を含む）が必要となります。また、IEOで販売されたトークンは、その後取引所に上場されることが一般的で、流動性が確保されやすい点もメリットです。

日本では2021年にCoincheckで初めてIEOが実施され、その後GMOコインやbitbankなどでもIEOが行われています。国内のIEOは金融庁の規制に準拠しているため、比較的安全な投資機会といえます。

ICOとIEOのリスク比較

ICOとIEOでは、リスクの大きさに違いがあります。ICOは審査がないため詐欺プロジェクトに遭遇するリスクが非常に高いです。実際に、ICOブーム時には多くの投資家が詐欺の被害に遭いました。

IEOは取引所による審査があるため、ICOに比べてリスクは低減されています。ただし、審査があるからといってすべてのリスクが排除されるわけではありません。プロジェクトが失敗したり、上場後に価格が暴落したりする可能性は依然として存在します。

ICOは誰でも実施できる分、投資家自身が高度な判断力を求められます。ホワイトペーパーの内容、開発チームの経歴、技術的な実現可能性など、多角的に評価する必要があります。

IEOは取引所が一定の審査を行っているため、投資判断のハードルは下がります。しかし、「IEOだから安心」「審査済みだから大丈夫」と思い込むのは危険です。最終的な意思決定は自分の責任で行う必要があります。

出典：金融庁「暗号資産に関する注意喚起」

トークンを購入できるおすすめの仮想通貨取引所5社

トークンを安全に購入するには、金融庁に登録された国内の取引所を利用することが重要です。ここでは、トークンの取扱銘柄数や手数料、セキュリティ面で優れた5つの取引所をご紹介します。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の魅力は各種手数料が無料に設定されている点です。

取扱銘柄数は22種類で、ビットコインやイーサリアムはもちろん、様々な種類のトークンに触れてみたい方に適しています。取引所形式と販売所形式の両方に対応しており、初心者から上級者まで幅広く利用できます。

GMOコインの特徴は、入出金手数料が無料（大口出金は400円）、取引所のメイカー手数料がマイナス（-0.01%〜-0.03%）となっており、取引すればするほど報酬がもらえる仕組みになっています。最低取引額は100円からと少額投資にも対応しています。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制を整えており、安全性の高い取引環境を提供しています。口座開設は最短10分で完了し、すぐに取引を始められます。

Coincheck｜取扱銘柄数が豊富

Coincheckは、国内大手の仮想通貨取引所で、アプリのダウンロード数が多く初心者にも使いやすいと評判です。取扱銘柄数は30種類以上と豊富で、NFTゲーム関連のエンジンコイン（ENJ）やサンド（SAND）など、トレンドのトークンも取り扱っています。

Coincheckは日本で初めてIEOを実施した取引所としても知られており、新しいトークンの上場にも積極的です。販売所形式がメインで、500円から購入できるため、初めて仮想通貨を購入する方でも気軽に始められます。

スマートフォンアプリが非常に使いやすく、直感的な操作で取引できる点が特徴です。また、Coincheckでは暗号資産の貸出サービス（レンディング）も提供しており、保有しているトークンを貸し出すことで利息収入を得ることも可能です。

セキュリティ対策として、二段階認証やコールドウォレット管理を実施しており、安全性にも配慮されています。口座開設は最短即日で完了し、スムーズに取引を開始できます。

bitFlyer｜セキュリティが高い

bitFlyerは、国内の仮想通貨取引所の中でも特にセキュリティ評価が高い取引所です。取扱銘柄数は39種類で、ベーシックアテンショントークン（BAT）やポリゴン（MATIC）など、実用的なトークンを多数取り扱っています。

bitFlyerの最大の特徴は、最低取引額が1円からと非常に少額から始められることです。完全な初心者でもリスクを最小限に抑えて、仮想通貨取引を体験できます。

取引所形式では、メイカー手数料が0.01%〜、テイカー手数料が0.15%と比較的低水準に設定されています。また、bitFlyerはビットコインの取引量が国内でも多く、流動性が高い点も魅力です。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグに加えて、不正ログイン補償サービスも提供しています。万が一の際にも一定の保護が受けられる体制が整っています。

bitbank｜板取引に強い

bitbankは、取引所形式（板取引）に特化した仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は44種類と国内最多級で、様々なトークンを取引所形式で購入できます。

bitbankの最大の特徴は、メイカー手数料がマイナス（-0.02%）となっており、指値注文で取引すると報酬がもらえることです。テイカー手数料は0.12%と標準的ですが、販売所のスプレッドと比べると大幅にコストを抑えられます。

スマホアプリでも60種類以上のテクニカル分析が利用でき、チャートの見やすさには定評があります。本格的なトレーディングツールを求める中級者以上の方に特におすすめです。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを採用しており、高い安全性を確保しています。口座開設は最短即日で完了し、すぐに取引を始められます。

BitTrade｜取扱銘柄数国内最多級

BitTradeは、取扱銘柄数が47種類と国内最多級の仮想通貨取引所です。旧Huobi Japanから名称変更したサービスで、マイナーなトークンも含めて幅広い銘柄を取り扱っています。

BitTradeの最大の特徴は、取引所形式の手数料が無料に設定されていることです。メイカー手数料もテイカー手数料も無料なので、頻繁に取引する方にとってコストメリットが大きいです。

最低取引額は2円からと非常に少額で、初心者でも気軽に始められます。また、レバレッジ取引にも対応しており、最大2倍までのレバレッジをかけた取引が可能です。

セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット100%管理、24時間365日監視体制を整えています。顧客の資産は完全にオフライン環境で保管されるため、ハッキングリスクを最小限に抑えています。口座開設は最短5分で完了し、すぐに取引を開始できます。

トークンの税金と確定申告｜知っておきたい基礎知識

トークン投資で利益が出た場合、税金の申告が必要になります。申告を怠ると追徴課税や罰則を受けるリスクがあるため、基本的な税務知識を身につけておきましょう。

トークンは雑所得として課税される

暗号資産（トークンを含む）の売却益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり給与所得など他の所得と合算して税率が決まります。

総合課税の税率は所得額に応じて5%から45%まで段階的に上がり、さらに住民税10%が加わります。つまり、最大で所得税45%+住民税10%=55%の税率が適用される可能性があります。

株式投資の場合は申告分離課税で一律約20%の税率ですが、暗号資産は総合課税のため、所得が高い人ほど税率が高くなる仕組みです。この点は、トークン投資を始める前に理解しておく必要があります。

また、暗号資産の損失は他の所得と相殺できず、損失の繰越控除も認められていません。つまり、今年大きな損失が出ても、来年の利益と相殺することはできないのです。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

確定申告が必要なケース

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があると確定申告が必要になります。トークンの売却益だけでなく、複数の雑所得を合算して20万円を超えるかどうかで判断します。

確定申告が必要になる具体的なケースは以下の通りです。トークンを売却して日本円に換金した場合、トークンで商品やサービスを購入した場合、トークンを他の暗号資産と交換した場合などが該当します。

注意すべきは、暗号資産同士の交換も課税対象となることです。例えば、ビットコインでイーサリアムを購入した場合、その時点で利益が確定したとみなされ、課税対象となります。

また、DeFiでのイールドファーミングやステーキングで得た報酬、エアドロップで受け取ったトークンなども、雑所得として申告が必要です。複数の取引所やDeFiサービスを利用している場合、すべての取引を合算して計算する必要があります。

損益計算の方法と注意点

暗号資産の損益計算は、取得価額の計算方法が重要です。国税庁は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択することを認めています。一度選択した方法は継続適用が原則です。

総平均法は、1年間に取得した暗号資産の平均取得価額を計算する方法です。計算が比較的簡単ですが、年末にならないと正確な取得価額が確定しません。移動平均法は、取引のたびに平均取得価額を計算する方法で、より正確ですが計算が複雑になります。

売却時の所得は「売却価額-取得価額-手数料」で計算します。複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算する必要があります。

損益計算を正確に行うには、すべての取引記録を保存しておくことが重要です。取引所から取引履歴をCSVファイルでダウンロードできる場合が多いので、定期的にバックアップを取っておきましょう。最近では、暗号資産の損益計算を自動化するツールも提供されており、複雑な計算を簡単に行えるようになっています。

よくある質問（Q&A）

トークンに関してよく寄せられる質問をまとめました。投資判断の参考にしてください。

まとめ

トークンは既存のブロックチェーン上で発行されるデジタル資産で、コインとは独自のブロックチェーンを持つかどうかという点で明確な違いがあります。カレンシータイプ、ユーティリティタイプ、アセットタイプ、セキュリティタイプの4種類に分類され、それぞれ異なる用途と特徴を持ちます。

NFTやDeFi、ガバナンストークン、ステーブルコインなど、トークンは様々な形で進化を続けており、Web3時代の新しい経済圏を形成しています。少額から投資でき、プロジェクトの成長に参加できる点が魅力ですが、価格変動リスク、詐欺プロジェクトのリスク、流動性リスク、規制リスク、セキュリティリスクなど、様々なリスクも存在します。

トークンを購入する際は、金融庁に登録された国内の取引所を利用することが重要です。GMOコイン、Coincheck、bitFlyer、bitbank、BitTradeなどの取引所では、安全にトークンを購入できます。また、トークンの売却益は雑所得として課税されるため、確定申告が必要になるケースがあることも理解しておきましょう。

詐欺トークンを見分けるには、運営元の情報、ホワイトペーパーの有無、過度な利益の約束がないか、コミュニティの評判、金融庁の警告リスト、上場している取引所の信頼性など、複数の観点から慎重に判断することが大切です。トークン投資は魅力的な投資機会ですが、リスクを十分に理解し、余裕資金で投資することを心がけましょう。