会社設立のミチシルベ

仮想通貨のプレセールに興味はあるものの、「詐欺が怖い」「税金はどうなるの」と不安を感じていませんか。

プレセールは一般公開前に割安価格でトークンを購入できる魅力的な投資機会ですが、実は多くのプロジェクトが失敗するという厳しい現実があります。

さらに詐欺的なプロジェクトも多数存在し、ウォレットのハッキングや税金計算の複雑さなど、初心者が知っておくべきリスクも少なくありません。

この記事では、プレセールの基本的な仕組みから詐欺プロジェクトの見分け方、税金発生のタイミング、金融庁の見解まで、安全にプレセールに参加するための知識を網羅的に解説します。

リスクを正しく理解した上で、適切な投資判断ができるようになりましょう。

仮想通貨のプレセールとは｜基本の仕組みを理解しよう

仮想通貨のプレセールとは、取引所に上場される前の新規トークンを期間限定で投資家向けに販売することです。プロジェクトの開発資金を調達する手段として活用され、投資家は一般公開前に割安価格でトークンを入手できる機会となります。

2026年現在も多くのプロジェクトがプレセールを実施しており、数千万ドル規模の資金調達に成功する事例も報告されています。ただし、高いリターンが期待できる反面、プロジェクト失敗や詐欺のリスクも伴う投資手法です。

プレセールの定義と目的

プレセールは新規仮想通貨プロジェクトが開発資金を集めるために、トークンを事前販売する仕組みです。株式市場のIPO（新規株式公開）に似た概念ですが、議決権や配当はなく、あくまでプロジェクトのエコシステム内で使用されるトークンの販売となります。

プロジェクト側は集めた資金でブロックチェーン開発やマーケティングを進め、投資家は上場後の価格上昇による利益を期待します。一般公開価格より20〜50%程度割引された価格で購入できることが多く、早期参加者ほど有利な条件が提示されるケースもあります。

ICO・IEO・IDOの違い

プレセールの実施方法には主に3つの形態があり、それぞれ信頼性や参加方法が異なります。

ICO（Initial Coin Offering）は、プロジェクトが独自にトークンを発行して直接投資家に販売する方法です。2017年頃に流行しましたが、詐欺的なプロジェクトが横行したため、現在では信頼性に疑問が持たれています。審査なしで誰でも実施できるため、投資家保護の観点から問題視されています。

IEO（Initial Exchange Offering）は、仮想通貨取引所が仲介してトークン販売を行う方法です。取引所がプロジェクトの審査を実施するため、ICOよりも信頼性が高いとされます。ただし、審査基準が厳しく、プロジェクト側は手数料も負担する必要があります。投資家側も取引所での口座開設とKYC（本人確認）が必須です。

IDO（Initial DEX Offering）は、分散型取引所（DEX）でトークン販売を行う方法です。2020年以降に増加し、中央管理者がいないため低コストで実施できます。審査がないため誰でも参加しやすい反面、詐欺プロジェクトも紛れ込みやすいという課題があります。

プレセールの流れ（申込〜上場まで）

プレセールの一般的な流れは以下の通りです。まず、プロジェクトがホワイトペーパー（事業計画書）を公開し、トークンの用途や技術的な詳細を説明します。興味を持った投資家はプロジェクトの公式サイトやDiscord、Telegramなどで情報を収集します。

参加を決めた投資家は、ホワイトリスト（優先購入者リスト）への登録を行い、KYC（本人確認）を完了させます。プレセール開始後、指定されたウォレットアドレスに暗号資産（ETH、USDT、BNBなど）を送金してトークンを購入します。

プレセール終了後、TGE（Token Generation Event：トークン生成イベント）が実施され、購入者にトークンが配布されます。その後、予定された取引所に上場し、一般投資家も売買できるようになります。ただし、ロックアップ期間が設定されている場合、上場後すぐには売却できないこともあります。

プレセールのメリット3つ｜なぜ注目されるのか

プレセールが投資家から注目される理由は、一般公開前の割安価格で購入できることと、上場後の価格上昇による高リターンの可能性にあります。ただし、すべてのプロジェクトが成功するわけではないため、期待値を正しく理解することが重要です。

割安価格で購入できる

プレセールの最大のメリットは、一般公開価格よりも安い価格でトークンを購入できることです。プロジェクト側は早期の資金調達を優先するため、プレセール参加者には20〜50%程度の割引価格を提示することが一般的です。

さらに、プレセール期間中も段階的に価格が上昇する仕組みを採用しているプロジェクトも多く、最も早く参加した投資家ほど有利な条件で購入できます。上場時の価格が予定通りであれば、購入時点で既に含み益が発生している状態になります。

2〜10倍のリターンが期待できる

プレセールで購入したトークンが上場後に価格上昇すれば、短期間で大きなリターンを得られる可能性があります。過去の成功事例では、プレセール価格から上場後に2〜10倍に価格が上昇したプロジェクトも報告されています。

特に注目度の高いプロジェクトでは、上場直後に投資家の買い注文が殺到し、価格が急騰することがあります。ただし、これは成功した一部のプロジェクトの話であり、多くのプロジェクトは期待されたほどの価格上昇を実現できていません。

有望プロジェクトに早期参加できる

プレセールは、将来性のある革新的なプロジェクトに初期段階から参加できる機会を提供します。ブロックチェーン技術の進化に伴い、DeFi（分散型金融）、NFT、メタバース、AIなど様々な分野で新しいプロジェクトが登場しています。

早期参加者はプロジェクトのコミュニティメンバーとして、開発の進捗を見守りながら、エコシステムの成長に貢献できます。成功すれば先行者利益を得られるだけでなく、新しい技術やサービスの発展に関わる満足感も得られます。

プレセールのデメリットとリスク｜知っておくべき5つの注意点

プレセールは高リターンの可能性がある一方で、極めて高いリスクを伴う投資手法です。

大多数のプロジェクトが失敗する

プレセールを実施したプロジェクトの大多数は、期待された成果を上げられずに失敗に終わります。開発が計画通りに進まない、市場ニーズがなかった、競合に負けたなど、失敗の理由は様々です。

プロジェクトが失敗すれば、トークンの価値はほぼゼロになり、投資額を回収できません。ビジネスモデルが不明確なプロジェクトや、技術的な実現可能性が低いプロジェクトは特に失敗リスクが高くなります。

詐欺的プロジェクトとラグプルのリスク

プレセール市場には詐欺的なプロジェクトも多数存在します。

ブロックチェーンセキュリティ企業Blockaidの調査によれば、ソラナブロックチェーンで実施されたプレセールの約50%が悪意のあるものだったと報告されています。詐欺師はSNSで巧みに投資家を勧誘し、偽のWebサイトやスマートコントラクトに誘導します。

出典：CoinDesk JAPAN「ソラナでのプレセールの半分はスキャム：Blockaid」

上場後の価格暴落リスク

プレセールで購入したトークンが無事に上場しても、価格が期待通りに上昇するとは限りません。上場直後は一時的に価格が上昇しても、その後急落するケースも多く見られます。

早期投資家が利益確定のために一斉に売却すると、需給バランスが崩れて価格が暴落します。また、プロジェクトの実用性が低い場合や、市場の関心が薄れると、上場後も価格が低迷し続けることがあります。

ロックアップ期間と流動性の問題

多くのプレセールでは、購入したトークンに「ロックアップ期間」が設定されています。これは上場後も一定期間は売却できない制約で、3ヶ月から1年程度の期間が設定されることが一般的です。

ロックアップ期間中は、価格が暴落しても売却できないため、損失を確定できません。また、ベスティング（段階的解除）方式が採用されている場合、保有トークンが少しずつしか売却可能にならず、資金の流動性が著しく制限されます。

ウォレットのハッキングリスク

プレセールに参加するには、MetaMaskなどの仮想通貨ウォレットを使用する必要があります。ウォレットの秘密鍵やリカバリーフレーズが漏洩すると、保有する全ての暗号資産が盗まれる可能性があります。

フィッシング詐欺サイトに誤ってウォレットを接続したり、悪意のあるスマートコントラクトに承認を与えたりすると、資産を失うリスクがあります。プレセール参加時のセキュリティ対策は極めて重要です。

詐欺プロジェクトの見分け方｜8つのチェックポイント

プレセールで詐欺被害に遭わないためには、投資前にプロジェクトを徹底的に調査することが不可欠です。以下の8つのチェックポイントを確認し、少しでも疑わしい点があれば投資を見送る慎重さが求められます。

チーム情報の透明性を確認する

信頼できるプロジェクトは、開発チームの実名・顔写真・経歴を公式サイトで公開しています。LinkedInで各メンバーのプロフィールを確認し、過去の実績や専門性を検証しましょう。

匿名チームや経歴が曖昧なメンバーで構成されているプロジェクトは、問題が発生した際に責任を追及できないため、避けるべきです。チームメンバーの過去のプロジェクト実績や、業界での評判も重要な判断材料となります。

ホワイトペーパーの質を評価する

ホワイトペーパーはプロジェクトの設計図です。技術的な詳細、トークノミクス、ロードマップ、解決する課題などが具体的に記載されているか確認しましょう。

抽象的な表現ばかりで具体性に欠けるホワイトペーパーや、他のプロジェクトのコピーと思われる内容は要注意です。技術的な実現可能性が低い内容や、収益モデルが不明確なプロジェクトも疑うべきです。

スマートコントラクトの監査レポート

信頼性の高いプロジェクトは、CertiK、Hackenなどの第三者機関によるスマートコントラクトの監査を受けています。監査レポートが公開されているか、どのような脆弱性が指摘されたか、それが修正されたかを確認しましょう。

監査を受けていないプロジェクトは、スマートコントラクトにバグや悪意のあるコードが含まれている可能性があります。監査レポートの有無は、プロジェクトの真剣度を測る重要な指標です。

コミュニティの活発さをチェック

Discord、Telegram、Twitterなどの公式コミュニティの活発さを確認しましょう。本物のプロジェクトには、技術的な議論や建設的な質問が交わされる健全なコミュニティが形成されています。

一方、詐欺的なプロジェクトのコミュニティでは、批判的なコメントがすぐに削除されたり、過度な利益を煽る文言ばかりが投稿されたりします。フォロワー数が多くても、エンゲージメント（いいねやコメント）が極端に少ない場合は、水増しされた可能性があります。

トークノミクスの妥当性

トークンの発行総数、配分比率、ロックアップ期間などのトークノミクスを確認しましょう。開発チームやアドバイザーへの配分が50%を超えるような極端な設計は、上場後に大量売却されるリスクがあります。

また、無限にトークンを発行できる設計や、インフレ率が異常に高い設計も、価格の持続的な下落要因となります。適切なトークノミクスは、需給バランスを考慮した合理的な設計になっているはずです。

過度な利益保証や煽り文句がないか

過度な利益を保証する表現や、リスクがないかのような説明を行うプロジェクトは、ほぼ間違いなく詐欺です。投資には常にリスクが伴い、確実な利益を保証することは不可能です。

「今だけ限定」「残りわずか」といった焦らせる文言や、有名人の名前を無断で使用した推薦も詐欺の典型的な手口です。冷静に判断し、感情的な投資判断を避けましょう。

プロジェクトの実用性と市場ニーズ

プロジェクトが解決しようとしている課題は明確か、実際に市場ニーズがあるか、競合との差別化ポイントはあるかを検証しましょう。既存のサービスやユーザーベースがあるプロジェクトは、実用性が証明されています。

一方、単に「次世代の〇〇」といった抽象的なビジョンだけで、具体的なユースケースが示されていないプロジェクトは、実現可能性が低い可能性があります。

上場予定取引所の信頼性

どの取引所への上場が予定されているかも重要な判断材料です。Binance、Krakenなどの大手取引所への上場予定があれば、一定の審査を通過した信頼性の証となります。

一方、無名の小規模取引所のみへの上場予定や、上場先が明示されていないプロジェクトは要注意です。上場後の流動性が低く、売却したくてもできない状況に陥る可能性があります。なお、米国大手取引所Coinbaseは2023年2月に日本市場から撤退しており、現在日本居住者向けのサービスは提供していません。

プレセール情報の集め方｜信頼できる3つの情報源

プレセールに参加するには、まず信頼できる情報源から最新のプロジェクト情報を収集することが重要です。以下の3つの情報源を活用して、有望なプロジェクトを見つけましょう。

ICOdrops｜プレセール専門サイト

ICOdropsは、仮想通貨のプレセール情報を専門に扱うWebサイトです。新規プロジェクトの詳細情報、開始日、終了日、調達目標額などが一覧で確認できます。

各プロジェクトには独自の評価スコアが付けられており、チーム、プロダクト、ビジョン、プロフィールの4項目で評価されます。高評価のプロジェクトは信頼性が比較的高いとされますが、あくまで参考情報として活用し、自分でも詳細を調査することが重要です。

ICOdropsでは、進行中のプレセール、終了したプレセール、上場済みのプロジェクトがカテゴリ分けされており、過去の実績も確認できます。

CoinMarketCap｜ICOカレンダー機能

CoinMarketCapは仮想通貨の時価総額や価格情報を提供する大手サイトですが、ICOカレンダー機能も提供しています。プレセールの開始予定日や終了予定日がカレンダー形式で表示されるため、スケジュール管理に便利です。

各プロジェクトの基本情報、ホワイトペーパーへのリンク、公式サイト、ソーシャルメディアのリンクがまとめられています。CoinMarketCapは情報の網羅性が高く、多数のプロジェクトを比較検討する際に役立ちます。

公式Discord・Telegram｜最新情報をキャッチ

プロジェクトの公式DiscordやTelegramチャンネルに参加すると、最新情報をリアルタイムで入手できます。プレセールの開始日時、ホワイトリスト登録の案内、重要な発表などは、まず公式コミュニティで告知されます。

ただし、詐欺師が公式を装った偽のチャンネルを作成していることもあるため、必ず公式サイトからのリンクを辿って参加しましょう。DMで投資を勧誘してくる相手は詐欺師の可能性が高いため、絶対に応じてはいけません。

プレセールへの参加方法｜5つのステップで解説

プレセールへの参加は、一般的な取引所での暗号資産購入とは手順が異なります。以下の5つのステップに従って、安全に参加しましょう。

ステップ1｜ウォレットを準備する

プレセールに参加するには、MetaMask、Trust Wallet、Phantom Walletなどの非カストディアル型ウォレット（自分で秘密鍵を管理するウォレット）が必要です。

ウォレットのインストール後、必ずリカバリーフレーズ（12〜24個の英単語）を安全な場所に保管してください。リカバリーフレーズを紛失すると、ウォレットにアクセスできなくなり、資産を永久に失います。また、他人に教えると資産を盗まれるため、絶対に秘密にしましょう。

ウォレットには、プレセールで使用する暗号資産（ETH、USDT、BNBなど）を事前に入金しておきます。国内取引所で購入した暗号資産をウォレットに送金する際は、送金先アドレスを間違えないよう慎重に確認してください。

ステップ2｜ホワイトリストに登録する

多くのプレセールでは、事前にホワイトリスト（優先購入者リスト）への登録が必要です。プロジェクトの公式サイトで登録フォームに必要事項を入力し、メールアドレスやウォレットアドレスを登録します。

ホワイトリスト登録は先着順や抽選方式で行われることが多く、人気プロジェクトでは競争が激しくなります。登録期間や条件を事前に確認し、見逃さないようにしましょう。

ステップ3｜KYC（本人確認）を完了する

IEO形式のプレセールや、一部のプロジェクトでは、KYC（Know Your Customer：本人確認）が必須となります。運転免許証やパスポートなどの身分証明書、セルフィー写真などを提出します。

KYCは、マネーロンダリング対策やテロ資金供与防止のために実施されますが、海外プロジェクトに個人情報を提供することになるため、プロジェクトの信頼性を十分に確認してから行いましょう。詐欺的なプロジェクトに個人情報を渡すと、悪用されるリスクがあります。

ステップ4｜購入通貨を準備してトークンを購入

プレセール開始後、プロジェクトの公式サイトにウォレットを接続します。必ず公式サイトのURLを確認し、フィッシングサイトに接続しないよう注意してください。

購入したいトークン数を入力し、ETHやUSDTなどの支払い通貨を選択します。トランザクションを承認すると、指定されたスマートコントラクトに暗号資産が送金され、プレセールトークンが購入されます。

ガス代（トランザクション手数料）が別途必要になるため、ウォレットには購入金額より少し多めの暗号資産を入れておきましょう。イーサリアムネットワークでは、ガス代が数千円から数万円になることもあります。

ステップ5｜トークンをクレーム（受取）する

プレセール終了後、TGE（Token Generation Event）が実施されると、購入したトークンを受け取れるようになります。プロジェクトの公式サイトで「Claim」ボタンをクリックし、ウォレットにトークンを転送します。

ロックアップ期間が設定されている場合は、すぐに全額を受け取れず、段階的に解除されることもあります。受け取ったトークンは、ウォレットのトークンリストに自動表示されない場合があるため、手動でトークンアドレスを追加する必要があります。

プレセール投資の税金｜知らないと損する3つのポイント

プレセールで利益を得た場合、税金が発生します。税金の仕組みを理解していないと、確定申告を忘れて追徴課税を受けるリスクがあります。

出典：国税庁「暗号資産の税制（所得税）」

税金が発生するタイミング

仮想通貨の税金は、購入時ではなく売却時や交換時に発生します。プレセールでトークンを購入しただけでは税金は発生しませんが、以下のタイミングで課税対象となります。

1. トークンを売却して日本円や他の暗号資産に交換したとき
購入価格と売却価格の差額が利益となり、雑所得として課税されます。

2. トークンを使って他の暗号資産を購入したとき
トークンを他の暗号資産に交換した時点で、利益が確定したとみなされます。

3. トークンで商品やサービスを購入したとき
トークンを使って決済した時点で、利益が確定します。

保有しているだけでは課税されないため、含み益がある状態でも確定申告は不要です。ただし、売却や交換を行った年の翌年には確定申告が必要になります。

取得価額の計算方法

税金の計算には、トークンの取得価額（購入時の価格）を正確に把握する必要があります。プレセールで購入した場合、支払った暗号資産の日本円換算額が取得価額となります。

例えば、1ETH=40万円のときに0.5ETHを支払ってトークンを購入した場合、取得価額は20万円です。そのトークンを後日50万円で売却すれば、50万円−20万円=30万円が課税対象の利益となります。

複数回に分けて購入した場合は、「移動平均法」または「総平均法」で取得価額を計算します。一度選択した計算方法は継続して使用する必要があります。

確定申告の方法と注意点

会社員や公務員の場合、給与以外の所得（雑所得）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。プレセールで得た利益も雑所得に含まれるため、他の副業収入と合算して20万円を超えるかどうかを判断します。

個人事業主やフリーランスの方は、利益額に関わらず確定申告が必要です。確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までで、前年1年間（1月1日〜12月31日）の所得を申告します。

仮想通貨の利益は総合課税の対象となり、現行制度では所得税率は5%〜45%、住民税10%が加算されるため、最大55%の税率となります。利益が大きい場合は、税金の負担も大きくなることを覚悟しておきましょう。

なお、2025年12月に公表された2026年度税制改正大綱により、暗号資産取引の税制が見直される予定です。一定の暗号資産については、総合課税から申告分離課税（20.315%）への移行と、3年間の損失繰越控除の導入が盛り込まれており、2028年の施行を目指しています。ただし、施行時期や対象範囲の詳細は今後の法案審議で確定されます。

損益計算が複雑な場合は、Cryptact（クリプタクト）などの仮想通貨専門の損益計算ツールを活用すると、取引履歴から自動的に損益を計算してくれます。

日本の法規制とプレセール｜金融庁の見解を解説

日本では仮想通貨に関する法規制が整備されており、プレセールへの投資にも一定のリスクが存在します。金融庁の見解を理解し、法的リスクを回避しましょう。

出典：金融庁「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」

金融庁未登録業者との取引リスク

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁・財務局への登録が義務付けられています。2026年1月時点で28業者が登録されていますが、海外のプレセールプロジェクトの多くは日本の登録を受けていません。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

金融庁未登録の海外業者との取引は、日本の法律による保護が受けられません。トラブルが発生しても、金融庁に相談できず、資金を取り戻すことが極めて困難です。無登録業者の利用はシステムの安全性が担保されておらず、マネーロンダリングやテロ資金供与に利用されるおそれもあります。

資金決済法と金融商品取引法の規制

日本では、暗号資産は資金決済法で規制されています。2020年5月の法改正により、「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」に変更され、取引所には顧客資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられました。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

また、暗号資産デリバティブ取引は金融商品取引法の規制対象となり、レバレッジ取引の証拠金倍率は最大2倍に制限されています。金融庁の諮問機関である金融審議会は2025年12月10日に報告書を公表し、暗号資産を金融商品取引法に位置づけ、インサイダー取引の規制や情報開示義務を強化する方針を示しました。金融庁は2026年の通常国会に金商法改正案の提出を目指しています。

出典：日本経済新聞「仮想通貨を金商法で規制へ、金融庁が報告書 市場整備へ開示義務」

日本居住者の参加制限について

一部の海外プレセールプロジェクトでは、利用規約で日本居住者の参加を明示的に禁止しているケースがあります。これは、日本の法規制への対応コストを避けるためです。

日本居住者が参加禁止のプレセールに参加した場合、規約違反となり、購入したトークンが無効になる可能性があります。また、トラブルが発生しても法的保護を受けられません。参加前に必ず利用規約を確認し、日本居住者が参加可能かどうかを確認しましょう。

プレセール投資で失敗しないための5つのルール

プレセールは高リスクな投資であるため、適切なリスク管理が不可欠です。以下の5つのルールを守ることで、失敗のリスクを最小限に抑えましょう。

ポートフォリオの5〜10%以下に抑える

プレセール投資は、資産全体のごく一部に留めるべきです。投資ポートフォリオの5〜10%以下を目安とし、全額を失っても生活に支障が出ない範囲で投資しましょう。

多くのプロジェクトが失敗するという現実を考えれば、プレセールに大金を投じることは極めて危険です。国内取引所での主要銘柄への投資や、株式・債券などの伝統的な金融商品とバランスを取ることが重要です。

複数のプレセールに分散投資する

1つのプレセールに全額を投資するのではなく、複数のプロジェクトに分散投資することでリスクを軽減できます。異なる分野（DeFi、NFT、GameFiなど）や、異なる段階（初期・中期・後期）のプロジェクトに分散しましょう。

分散投資により、1つのプロジェクトが失敗しても、他のプロジェクトの成功で損失をカバーできる可能性が高まります。ただし、分散しすぎると管理が煩雑になるため、3〜5つのプロジェクトに絞ることをおすすめします。

余裕資金のみで投資する

プレセールには、生活費や緊急時の資金、近い将来に使う予定のある資金を投じてはいけません。投資に回せる余裕資金のみを使い、最悪の場合全額を失っても問題ない範囲で投資しましょう。

借金をしてプレセールに投資することは絶対に避けてください。価格が暴落しても返済義務は残るため、多重債務に陥るリスクがあります。

上場時に一部利確する戦略

プレセールで購入したトークンが上場したら、一部を売却して投資元本を回収する戦略が有効です。例えば、上場後に価格が2倍になったら50%を売却し、残りは長期保有することで、リスクを抑えながら大きなリターンも狙えます。

価格上昇を期待して全額を保有し続けると、価格が暴落した際に大きな損失を被る可能性があります。利益確定のタイミングを事前に決めておき、感情的な判断を避けましょう。

セキュリティ対策を徹底する

プレセール参加時のセキュリティ対策は極めて重要です。以下の対策を徹底しましょう。

・公式サイトのURLを必ず確認する
ブックマークから公式サイトにアクセスし、フィッシングサイトを避けます。

・ウォレットのリカバリーフレーズを安全に保管する
紙に書いて金庫に保管するなど、オンラインに保存しないようにします。

・ハードウェアウォレットを使用する
Ledger、Trezorなどのハードウェアウォレットは、秘密鍵をオフラインで管理できるため、ハッキングリスクが大幅に低減されます。

・不審なDMに応じない
DiscordやTelegramでDMを送ってくる相手は詐欺師の可能性が高いため、絶対に応じてはいけません。

まとめ

仮想通貨のプレセールは、一般公開前に割安価格でトークンを購入できる魅力的な投資機会ですが、多くのプロジェクトが失敗するという厳しい現実があります。詐欺的なプロジェクトも多数存在し、投資額の全額を失うリスクも伴います。

プレセールに参加する際は、チーム情報の透明性、ホワイトペーパーの質、スマートコントラクトの監査、コミュニティの活発さなど、8つのチェックポイントで慎重にプロジェクトを見極めることが不可欠です。ICOdropsやCoinMarketCapなどの信頼できる情報源を活用し、公式Discord・Telegramで最新情報を収集しましょう。

税金面では、トークンを売却・交換した時点で利益が確定し、雑所得として課税されます。会社員の場合、年間20万円を超える利益があれば確定申告が必要です。現行制度では最大55%の税率が適用されますが、2026年度税制改正大綱により2028年から申告分離課税（20.315%）への移行が予定されています。

金融庁の諮問機関である金融審議会は2025年12月に暗号資産の規制強化方針を示しており、今後は金融商品取引法に基づく情報開示義務やインサイダー取引規制が導入される見込みです。海外の未登録業者との取引は法的保護が受けられないため、十分に注意が必要です。

プレセール投資で失敗しないためには、ポートフォリオの5〜10%以下に抑え、複数のプロジェクトに分散投資し、余裕資金のみで投資することが重要です。上場時に一部利確する戦略や、徹底したセキュリティ対策も欠かせません。

プレセールは高リターンの可能性がある一方で、極めて高いリスクを伴う投資手法です。リスクを十分に理解した上で、慎重に判断し、自己責任で投資を行いましょう。