会社設立のミチシルベ

「パレットトークン(PLT)って何だろう？」「日本初のIEOって聞いたけど、今から買っても大丈夫？」そんな疑問をお持ちではないでしょうか。

パレットトークンは、日本企業が開発したNFT特化型の仮想通貨として2021年に大きな注目を集めました。

しかし、2025年1月20日にCoincheckでの取扱いが廃止され、現在は購入できる取引所が限られています。

この記事では、パレットトークンの基本情報から最新の状況、購入方法までを初心者にもわかりやすく解説します。

投資判断に必要な情報をすべてお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

パレットトークン(PLT)とは？日本初のNFT特化型仮想通貨

パレットトークン(PLT)は、NFTプラットフォーム「Palette」で利用される仮想通貨です。日本企業である株式会社HashPaletteが開発・運営しており、マンガ・アニメ・スポーツ・音楽などのエンターテインメント分野に特化しています。

2021年7月にCoincheckで国内初のIEO(Initial Exchange Offering)を実施し、大きな注目を集めました。IEOとは取引所が審査・仲介を行う資金調達方法で、ICOよりも信頼性が高いとされています。

NFTプラットフォーム「Palette」の基軸通貨

パレットトークンは、ブロックチェーンネットワーク「Palette」の基軸通貨として機能します。Paletteは、NFTの発行・管理・流通に最適化されたプラットフォームで、NFT発行時の手数料支払いやNFT購入時の決済手段として使用されます。

PaletteチェーンはNFTコンテンツ流通に特化した設計となっており、日本発のデジタルコンテンツをグローバルに発信することを目的としています。NFTマーケットプレイス「PLT Place」では、企業やクリエイターがNFTを販売でき、クレジットカード決済やSNSログインにも対応しています。

国内初のIEO実施銘柄としての信頼性

パレットトークンは、2021年7月にCoincheckで実施された国内初のIEOの対象銘柄です。申込受付開始後わずか6分で調達目標金額の9億3,150万円を突破し、最終的な申込金額は244億円に達しました。

出典：コインチェック公式「Palette Token、申込金額が224億を突破」

IEOは取引所が事前にプロジェクトの審査や実態確認を行うため、投資家にとっての安全性と信頼性が高い仕組みです。金融庁登録の取引所が仲介することで、詐欺的なプロジェクトのリスクを軽減できます。

販売価格は4.05円でしたが、上場後わずか3日で94円台まで急騰し、20倍超の値上がりを記録しました。

出典：ビットタイムズ「コインチェック、パレットトークン（PLT）取扱い廃止へ」

日本企業HashPaletteが開発・運営

パレットトークンを開発・運営する株式会社HashPaletteは、2020年3月に設立された日本企業です。親会社は株式会社HashPortで、ブロックチェーン技術の研究開発やコンテンツ事業を手がけています。

HashPaletteは、日本のアニメやマンガなどの文化をブロックチェーン技術でアップデートすることを目標に掲げています。2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の「EXPO2025デジタルウォレット」にもPaletteの技術が採用されました。

現在の価格と時価総額(2026年2月時点)

2026年2月時点で、パレットトークンの価格は約8円前後で推移しています。IEO時の販売価格4.05円からは上昇しているものの、2021年の高値からは大きく下落しています。

時価総額は約4億円程度で、CoinMarketCapでは約5,000位前後にランクされています。2025年1月20日のCoincheck上場廃止により流動性が低下し、価格形成にも影響が出ています。

現在は国内ではOKJなど限られた取引所でのみ取引可能となっており、取引量も以前と比べて減少傾向にあります。

パレットトークンの特徴｜NFT市場の課題を解決する技術

パレットトークンとPaletteプラットフォームは、NFT市場が抱える複数の課題を解決するために設計されています。特にイーサリアムネットワークで問題となっているスケーラビリティやガス代の問題に対処しています。

ここでは、パレットトークンの技術的な特徴と他のNFTプラットフォームとの差別化ポイントを詳しく見ていきましょう。

スケーラビリティ問題の解決｜高速処理を実現

イーサリアムなどのパブリックブロックチェーンでは、取引量が増加すると処理速度が低下し、ネットワークが混雑する「スケーラビリティ問題」が発生します。Paletteは独自のコンソーシアム型ブロックチェーンを採用することで、この問題に対処しています。

コンセンサスアルゴリズムには「Proof of Authority(PoA)」を採用しており、信頼できるノード運営者がブロックを生成する仕組みです。これにより、パブリックチェーンよりも高速な処理が可能となっています。

Palette Consortiumには、HashPalette、HashPort、セレス、Link-Uなどの企業が参加し、分散的にネットワークを運営しています。

ガス代(手数料)問題の解決｜安定的に低コスト

イーサリアムでは、ネットワークの混雑状況によってガス代が大きく変動し、時には数千円から数万円の手数料が発生することもあります。これはNFTの少額取引において大きな障壁となっていました。

Paletteでは、一般ユーザーに対してガスレス(手数料無料)の体験を提供する独自の手数料設計を採用しています。NFTの発行者や事業者が手数料を負担する仕組みにより、エンドユーザーは手数料を気にせずNFTを利用できます。

この設計により、少額のNFT取引でも経済的に成立するようになり、NFT市場の裾野を広げることが期待されています。

クロスチェーン技術｜イーサリアムとの互換性

Paletteの大きな特徴の一つが、クロスチェーン技術の実装です。パレットトークンには、イーサリアムチェーン上の「ePLT」とPaletteチェーン上の「pPLT」の2種類が存在します。

クロスチェーン技術により、Paletteで発行されたNFTを他のブロックチェーンネットワークに転送することも可能です。テストネットではイーサリアム、NEO、Ontologyとのクロスチェーンに対応しており、今後も対応先を拡大していく予定でした。

また、2021年9月にはIOSTとの連携も発表され、異なるブロックチェーン間での相互運用性の拡大が期待されていました。

著作権管理の課題解決｜NFT発行者の権利保護

NFT市場では、著作権の管理や二次流通時のロイヤリティ支払いが課題となっています。Paletteでは、ブロックチェーン上でコンテンツホルダーの権利を保護する仕組みを提供しています。

Palette Consortiumにコンセンサスノードとして参加することで、コンテンツホルダーはプラットフォームのルール作りに関与できます。これにより、自社のコンテンツがどのように流通・利用されるかについて、一定のガバナンスを行使できます。

NFTの二次流通時にも、スマートコントラクトを通じて自動的にロイヤリティが支払われる仕組みを実装しており、クリエイターの継続的な収益確保を支援しています。

2025年の重要変更｜Coincheck上場廃止とアプトス移行の詳細

パレットトークンは2024年から2025年にかけて大きな転換期を迎えました。Coincheckでの上場廃止とAptos Networkへの移行という2つの重要な出来事が発生し、既存の保有者に大きな影響を与えています。

ここでは、これらの変更の詳細と保有者が取るべき対応について解説します。

2025年1月20日のCoincheck上場廃止の経緯

Coincheckは2024年12月18日に、パレットトークンの取扱いを2025年1月20日に廃止すると発表しました。廃止理由について、Coincheckは「PLTにおけるプロジェクトの継続性等を総合的に検討した結果、お客様に安定したサービスを提供し続けることが困難と判断した」と説明しています。

出典：コインチェック公式「パレットトークン（PLT）の取扱い廃止についてのお知らせ」

この上場廃止は、パレットチェーンからアプトスチェーンへの統合という方針転換の一環として実施されました。Coincheckは国内初のIEOを実施した取引所として、唯一の国内大手取引所としてPLTの流動性を支えてきました。

上場廃止は段階的に実施され、2024年12月19日のCoincheck NFTでの利用停止を皮切りに、同月23日に外部からの受取停止、2025年1月9日に取引所での取扱い停止、同月20日に外部への送金停止が行われました。

アプトスネットワークへの移行とは？

Aptos Networkは、元Meta社のDiemプロジェクト開発者が立ち上げたレイヤー1ブロックチェーンです。Proof of Stake(PoS)のコンセンサスアルゴリズムを採用し、高速かつ安全な取引処理を実現しています。

この移行により、Paletteチェーン上のNFTやゲーム、「THE LAND エルフの森」のトークン「エルフトークン(ELF)」も順次Aptos Networkへ移行されました。また、2025年日本国際博覧会の「EXPO2025デジタルウォレット」もアプトスネットワークへ移行しました。

PLTからAPTへのトークン交換レートと条件

パレットトークン保有者は、2024年11月下旬からPLTをアプトス(APT)へ交換できるようになりました。交換レートは1 PLT = 0.00339139 APTに設定されました。

出典：HashPalette公式「Aptos FoundationおよびHashPalette、PLTからAPTへの交換時のロックアップの廃止を含む交換の詳細を発表」

当初は交換後のAPTに最大12ヶ月のロックアップ期間が設定される可能性がありましたが、10月28日の発表で一切のロックアップを実施しないことが決定されました。これにより、トークン保有者は制限なく交換できるようになりました。

交換は仮想通貨取引所を通じて実施され、各取引所と協議の上でスムーズな引換えをサポートするためのスケジュールが設定されました。交換期間は十分な期間が設定され、短期間で強制的に交換されることはないとされています。

既存PLT保有者が取るべき具体的な対応

Coincheckでパレットトークンを保有していた方は、2025年1月9日14:00までに取引所で売却するか、1月20日14:00までに外部へ送金する必要がありました。期限後もPLTを保有している場合、Coincheckが適当と判断する時期に日本円に換金され、アカウントの日本円残高に反映されました。

OKJなど、PLTとAPTの両方を取り扱う取引所では、PLTからAPTへの変換ツールが提供されました。OKJは「全面的なサポート」を表明し、ステーキング中のPLTを含む入出金口座と取引口座のPLT残高が交換対象となりました。

なお、Coincheckが取り扱っていたPLTはイーサリアムネットワーク上のトークンであるため、パレットチェーンのアドレスへは送金できません。誤って送金した場合、返金対応ができないため注意が必要です。

パレットトークンの価格推移と将来性

パレットトークンは2021年のIEO以降、仮想通貨市場全体の動向やプロジェクト独自のニュースに影響を受けながら価格が変動してきました。ここでは過去の価格推移を振り返り、今後の見通しについて考察します。

2021年IEO時の価格動向

パレットトークンは2021年7月にCoincheckでIEOを実施し、販売価格4.05円で取引を開始しました。国内初のIEOということで大きな注目を集め、申込倍率は24.4倍、約6万人が参加しました。

上場後わずか3日で94円台まで急騰し、20倍超の値上がりを記録しました。8月には80円〜90円台で推移し、IEO参加者の多くが大きな利益を得ることができました。

しかし、10月から仮想通貨市場全体の下落に連動して徐々に価格を下げ、12月には50円を切りました。それでもIEO時の販売価格よりは高い水準を維持していました。

2022年〜2025年の価格推移

2022年に入ると、パレットトークンは大きく値下がりしました。年の初めには40円台でしたが、12月には8円台を切る水準まで下落しました。下落幅は80%に近く、2021年の高値からは大幅な調整となりました。

2022年4月1日にNFTマーケットプレイス「PLT Place」がローンチされましたが、大きな価格上昇にはつながりませんでした。また、同年5月以降はステーブルコインUSTのディペッグ騒動やFTXの破綻騒動を受け、仮想通貨全体での下落に巻き込まれました。

2023年から2024年にかけては、ビットコインの価格推移と似た動きを見せ、仮想通貨全体の影響を受けた価格推移となりました。2024年10月のAptos移行発表後は、不透明感から価格が10%超下落する場面もありました。

NFT市場の拡大による成長可能性

パレットトークンの将来性は、NFT市場全体の動向に大きく依存しています。NFT市場は2021年から2022年初頭にかけて急速に拡大し、デジタルアートやコレクティブルNFTが高額で取引されるブームとなりました。

しかし、2022年後半以降はNFT市場全体の取引量が減少傾向にあり、多くのNFT関連プロジェクトが苦戦を強いられています。パレットトークンも例外ではなく、NFT市場の低迷が価格に影響を与えています。

一方で、日本のアニメやマンガとのコラボレーションによる独自の地位確立の可能性もあります。実際に「PSYCHO-PASS(サイコパス)」とのコラボNFTを販売するなど、アニメファンの間での需要拡大が期待されています。

Palette Consortiumの提携企業と実績

Palette Consortiumには、複数の企業がコンセンサスノードとして参加しています。参加企業には、HashPalette、HashPort、セレス(東京証券取引所上場)、Link-U(東京証券取引所上場)、Neo Foundation、Ontology Foundation、IOST、ICON Foundationなどが含まれます。

また、HashPaletteはブロックチェーンゲームスタジオ部門「HashGames」を設立し、3つのPlay to Earnゲームのリリースを行っています。「ELF Masters」などのNFTゲームがPaletteチェーン上で展開されました。

2022年には前澤友作氏のプロジェクトで世界初となる宇宙からのNFT発行にPalette Chainが採用されるなど、実績を積み重ねてきました。ただし、Aptos移行後の今後の展開については不透明な部分も残されています。

パレットトークンにおすすめの仮想通貨取引所2社

2025年1月20日のCoincheck上場廃止以降、パレットトークンを購入できる国内取引所は限られています。ここでは、現在PLTを取り扱っている取引所の中から、おすすめの取引所を紹介します。

取引所選びの際は、金融庁への登録状況、手数料体系、セキュリティ対策を必ず確認しましょう。

OKJ｜取引所形式で手数料無料

OKJ(旧OKCoin Japan)は、2022年5月からパレットトークンの取り扱いを開始した取引所です。パレットチェーン上の「pPLT」とイーサリアムチェーン上の「ePLT」の両方の入金に対応しており、pPLTへの対応は国内外の取引所で初めてでした。

取引形式は「取引所(板取引)」で、取引手数料は無料です。ユーザー同士で注文をマッチングさせる方式のため、販売所形式よりもスプレッド(買値と売値の差)が狭く、コストを抑えて取引できます。

取扱銘柄数は49種類と国内トップクラスで、ステーキングサービスも充実しています。PLTを含む10種類の銘柄でステーキングが可能で、通常のステーキングよりも高い報酬を得られる「Flash Deals」というサービスも提供しています。

セキュリティ面では、預けている暗号資産を100%コールドウォレットで管理しており、世界トップクラスのセキュリティを誇っています。二段階認証や24時間365日のシステム監視体制も構築されています。

金融庁への登録番号は関東財務局長 第00020号で、資金決済法に基づく登録業者として認可を受けています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

その他の取引所｜今後の上場可能性

一部の取引所でもPLTの取扱いが廃止されるなど、Aptos移行に伴い取扱い状況が変化しています。今後、国内の他の取引所でPLTやAPTの取扱いが増える可能性もありますが、2026年2月現在では具体的な上場予定は発表されていません。

海外取引所では、Bybitなどでパレットトークンの取引が可能です。ただし、海外の無登録業者の利用はトラブルのリスクが高く、金融庁も注意喚起を行っています。出金できない、日本円で直接取引できないなどの問題が発生する可能性があります。

パレットトークンへの投資を検討する場合は、金融庁登録の国内取引所を利用することをおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

パレットトークンの買い方｜口座開設から購入まで3ステップ

ここでは、OKJを例にパレットトークンの具体的な購入手順を解説します。初心者の方でもわかりやすいように、口座開設から実際の購入まで、順を追って説明していきます。

ステップ1｜口座開設と本人確認

まず、OKJの公式サイトにアクセスし、口座開設の申込みを行います。メールアドレスとパスワードを入力して、アカウントを作成します。

次に、本人確認手続きを行います。資金決済法に基づき、国内の暗号資産交換業者では本人確認が義務付けられています。スマートフォンで運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を撮影し、自分の顔写真も撮影します。

出典：金融庁「暗号資産関連」

本人確認の審査は最短即日で完了します。審査が完了すると、登録したメールアドレスに通知が届き、取引を開始できるようになります。

口座開設時には、二段階認証の設定も必ず行いましょう。Google Authenticatorなどの認証アプリを使用することで、不正ログインのリスクを大幅に軽減できます。

ステップ2｜日本円の入金方法

口座開設が完了したら、取引に使用する日本円を入金します。OKJのアプリまたはWebサイトにログインし、「資産管理」から「日本円入金」を選択します。

初めて入金する場合は、振込を行う銀行口座の登録が必要です。銀行口座情報を入力して登録を完了させると、振込先の口座情報が表示されます。

表示された振込先口座に、登録した銀行口座から日本円を振り込みます。振込手数料は銀行によって異なりますが、OKJ側の入金手数料は無料です。

振込が完了すると、通常は数分から数時間で口座に反映されます。入金が反映されたことは、アプリの「資産」画面で確認できます。

ステップ3｜PLTの購入手順

日本円の入金が確認できたら、いよいよパレットトークンを購入します。OKJではパソコン(ブラウザ)のみでPLTを購入できます。

ホーム画面から「取引所」を選択し、右上の検索マークを押します。検索窓に「PLT」と入力し、検索結果から「PLT」を選択します。

取引内容を「購入」に設定し、取引方法を選択します。「指値注文」は価格を指定して購入する方法で、「成行注文」は価格を指定せずに購入したい数量だけ購入する方法です。初心者の方には、購入する数量がわかりやすい「成行注文」がおすすめです。

購入したい金額または数量を入力し、内容を確認してから「購入」ボタンをクリックします。一度確定した取引は取り消すことができないため、必ず内容を確認してから確定しましょう。

取引が完了すると、購入したPLTが口座に反映されます。「資産」画面でPLTの残高を確認できます。

パレットトークン投資で気をつけたい5つのこと

パレットトークンへの投資を検討する際は、リスクとデメリットを十分に理解しておく必要があります。仮想通貨投資には価格変動リスクをはじめ、様々なリスクが存在します。

ここでは、パレットトークン投資で特に注意すべき5つのポイントを解説します。

価格変動リスク｜暴落時の損失可能性

仮想通貨は株式や債券と比べて価格変動が非常に大きく、短期間で大幅な値上がりや値下がりが発生します。パレットトークンも例外ではなく、2021年の高値から2022年末までに80%近く下落しました。

投資した金額が半分以下になる可能性もあり、場合によっては大きな損失を被ることもあります。投資は必ず余裕資金で行い、生活費や緊急時に必要な資金を投資に回してはいけません。

価格変動リスクを軽減するためには、一度に大きな金額を投資するのではなく、少額から始めて徐々に投資額を増やす方法が有効です。また、パレットトークンだけでなく、複数の銘柄に分散投資することもリスク管理の一つの方法です。

流動性リスク｜上場廃止後の取引しにくさ

2025年1月20日のCoincheck上場廃止により、パレットトークンの流動性は大幅に低下しました。取り扱い取引所が限られることで、売買したいときに適切な価格で取引できない可能性が高まります。

流動性が低い銘柄では、スプレッド(買値と売値の差)が広がる傾向にあります。購入時と売却時の価格差が大きくなり、実質的なコストが増加する可能性があります。

また、急いで売却したい場合でも、買い手が見つからずに希望する価格で売却できないリスクもあります。特に市場が急落している局面では、流動性がさらに低下し、損切りのタイミングを逃す可能性もあります。

取引所のセキュリティリスク｜ハッキング対策

仮想通貨取引所はハッキングの標的となりやすく、過去には大規模な流出事故も発生しています。2018年のCoincheck事件では580億円相当、2019年のBitpoint事件では35億円相当の仮想通貨が流出しました。

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット(インターネットに接続していない環境)で管理することが義務付けられています。また、顧客資産と自己資産の分別管理も必須となっています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

セキュリティリスクを軽減するためには、金融庁登録の取引所を利用し、二段階認証を必ず設定することが重要です。また、長期保有する場合は、取引所に預けたままにせず、個人のウォレットに移すことも検討しましょう。

税金・確定申告の複雑さ｜雑所得の計算方法

仮想通貨の売却益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。最高税率は所得税45%+住民税10%=最大55%となり、株式投資の約20%と比べて税率が高くなります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。仮想通貨同士の交換も課税対象となるため、PLTからAPTへの交換時にも税金が発生する可能性があります。

取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択しますが、複数の取引所を利用している場合も暗号資産の種類ごとに一括して計算する必要があります。計算が複雑になるため、専用の税務計算ツールの利用や税理士への相談も検討しましょう。

NFT市場の動向依存｜需要減少のリスク

パレットトークンは、NFTに特化したブロックチェーンプラットフォームのユーティリティトークンであるため、NFT市場の動向に強く依存します。NFT市場が活況を呈している時期には追い風となりますが、市場が低迷する時期には大きなリスク要因となります。

2022年後半以降、NFT市場全体の取引量は減少傾向にあり、多くのNFT関連プロジェクトが苦戦を強いられています。パレットトークンの価格も、NFT市場の低迷の影響を受けて下落傾向にあります。

また、Aptos移行後のプロジェクトの方向性や、Paletteチェーン上で展開されていたサービスの継続性についても不透明な部分があります。投資判断を行う際は、NFT市場全体の動向とプロジェクトの最新情報を継続的にチェックすることが重要です。

よくある質問(Q&A)

パレットトークンに関して、読者の方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。投資判断の参考にしてください。

まとめ

パレットトークン(PLT)は、日本企業が開発したNFT特化型の仮想通貨として、2021年に国内初のIEOを実施し大きな注目を集めました。NFTプラットフォーム「Palette」の基軸通貨として、ガス代の安定化やクロスチェーン技術など、NFT市場の課題を解決する技術的特徴を持っています。

しかし、2024年10月にAptos Labsによる買収が発表され、Palette ChainはAptos Networkへ移行することが決定しました。これに伴い、2025年1月20日にはCoincheckでの取扱いが廃止され、現在は国内ではOKJなど限られた取引所でのみ取引可能となっています。PLTからAPTへのトークン交換も実施され、プロジェクトは大きな転換期を迎えています。

パレットトークンへの投資を検討する際は、価格変動リスク、流動性リスク、NFT市場の動向依存など、複数のリスクを理解しておく必要があります。仮想通貨の売却益は雑所得として最大55%の税率が適用されるため、税金計算の複雑さにも注意が必要です。

投資判断を行う際は、必ず金融庁登録の取引所を利用し、余裕資金の範囲内で投資を行いましょう。最新の情報は公式サイトや各取引所の発表を確認し、不明な点は専門家に相談することをおすすめします。仮想通貨投資は自己責任で行い、リスクを十分に理解した上で判断してください。