会社設立のミチシルベ

「LPTって何？どんな仮想通貨なの？」と気になっていませんか。

LPT（ライブピア）は、動画配信のコストを大幅に削減する分散型プラットフォームの仮想通貨です。

YouTubeやTikTokなど動画配信の需要が高まる中、従来の高額な配信コストを解決する技術として注目されています。

この記事では、LPTの仕組みや特徴、ステーキング報酬の稼ぎ方、購入できる取引所まで初心者向けに分かりやすく解説します。

記事を読めば、LPTへの投資判断に必要な情報が揃いますので、ぜひ最後までご覧ください。

LPT（ライブピア）とは？分散型動画配信の仮想通貨

LPT（ライブピア）は、動画配信の高コストと中央集権的な管理という課題を解決するために開発された分散型ビデオストリーミングプラットフォームの仮想通貨です。イーサリアムブロックチェーン上に構築され、2017年にローンチされました。

LPTの基本情報

LPT（Livepeer Token）は、Livepeerプラットフォームのネイティブトークンです。ネットワークのガバナンス投票やステーキングに使用され、動画配信インフラの運営に重要な役割を果たします。

2026年2月時点で、LPTの価格は2.4〜2.5ドル程度で推移しており、主要な仮想通貨取引所で取引されています。国内では2025年3月4日にbitbankが国内初の取り扱いを開始し、その後SBI VCトレードやGMOコインでも購入可能になりました。

出典：bitbank公式サイト「ライブピア（LPT）の取扱いを開始しました」

LPTはERC-20トークンとして発行されており、イーサリアムネットワーク上で流通しています。そのため、送金や管理にはイーサリアムネットワークを使用する必要があります。

Livepeerプロジェクトの概要

Livepeerは、Doug Petkanics氏とEric Tang氏によって2017年に設立されました。両氏はペンシルベニア大学とカーネギーメロン大学でコンピューターサイエンスを学び、以前は共同でHyperpublicやWildcardといった企業を立ち上げた経験を持ちます。

プロジェクトは複数の資金調達ラウンドで約5000万ドルを調達しており、Coinbase Ventures、Tiger Global、Digital Currency Groupなどの大手投資家が参加しています。2021年3月には、世界有数のブロックチェーン投資機関GrayscaleがLivepeerの投資信託を立ち上げ、市場で大きな注目を集めました。

Livepeerはオープンソースプロトコルとして開発されており、開発者はGitHub上でコードに自由に貢献できます。2022年2月には、効率向上を目指してイーサリアムのレイヤー2「Arbitrum」へ移行し、手数料低減とネットワーク拡張性を実現しました。

LPTトークンの役割

LPTトークンは、Livepeerエコシステムにおいて3つの主要な役割を果たします。第一に、ネットワークのセキュリティを確保するためのステーキングに使用されます。オーケストレーター（動画処理を行うノード運営者）は、LPTをステークすることで作業の権利を得て、報酬を受け取ります。

第二に、LPTはガバナンストークンとしての機能を持ちます。保有者はネットワークの技術的な決定やアップデートに関する投票権を持ち、プロジェクトの方向性に影響を与えることができます。

第三に、デリゲーター（委任者）として参加する際の手段となります。技術的な知識やハードウェアを持たないユーザーでも、LPTをオーケストレーターに委任することで、ネットワークに貢献し報酬の一部を受け取ることができます。このように、LPTはLivepeerネットワークの運営と成長を支える中核的な存在です。

LPTの特徴｜分散型ビデオストリーミングの仕組み

LPTを支えるLivepeerプラットフォームは、従来の中央集権型動画配信サービスとは全く異なる仕組みで動作します。ブロックチェーン技術とP2Pネットワークを活用することで、高コスト問題の解決と検閲耐性を実現しています。

トランスコーディングでコストを削減

動画配信サービスの最大のコストは「トランスコーディング」にあります。トランスコーディングとは、生の動画ファイルを様々なデバイスや通信環境に合わせて再フォーマットする処理のことです。スマートフォン、タブレット、パソコンなど、それぞれの画面サイズや通信速度に最適化された動画を用意する必要があります。

従来のクラウドサービス（AmazonやGoogle）では、このトランスコーディング処理に高額なコストがかかります。新興の動画配信スタートアップは、ユーザー獲得に成功しても、高額なストリーミング費用で資金が逼迫し、サービス縮小を余儀なくされることがしばしば見受けられます。

P2Pネットワークの活用

Livepeerは、P2P（ピアツーピア）ネットワークを採用しています。P2Pとは、中間業者なしで個人同士が直接つながる仕組みです。サーバーを介さずに情報をやり取りできるため、特定の管理者に依存しない分散型のプラットフォームが実現します。

従来の中央集権型プラットフォームでは、運営する管理者に事業が全て依存しており、事業リスクが一極集中していました。また、FacebookやTwitterのライブビデオのように、運営元の都合で動画の配信が止められることもあります。

Livepeerでは、特定の管理者が存在しないため、99.99％の信頼性と低リスクで高品質のストリームを配信できます。配信者から提供される動画は中央の規制なしに視聴可能で、検閲に強いライブジャーナリズムなどのユースケースが期待されています。

トランスコーダーとデリゲーターの仕組み

Livepeerネットワークには、主に3つの役割があります。第一に「オーケストレーター」は、コンピューティングハードウェアと十分な帯域を持ち、動画処理を実際に行うノード運営者です。彼らは収益の権利を得るために、LPTをステーク（預け入れ）する必要があります。これは、ユーザーに対する保証を提供するための仕組みです。

第二に「デリゲーター」は、LPTトークンの保有者で、ハードウェアを持たず運用方法を知らなくても参加できます。オーケストレーターに代わってLPTをステークし、その見返りにオーケストレーターが得る報酬や手数料の一部を受け取ります。技術的な知識がなくても、LPTを預けるだけでネットワーク運営に貢献でき、報酬を得られるのが魅力です。

第三に「ブロードキャスター」は、Livepeerネットワークを利用して動画を配信する人です。動画配信アプリケーションの開発者や番組提供者が該当し、利用料を支払ってインフラを使用します。この3者の役割分担により、効率的で低コストな動画配信エコシステムが成り立っています。

報酬の仕組みは、イーサリアムのブロック数で測定される「ラウンド」という単位で管理されます。1ラウンドは5,760ブロック（約20時間）ごとに新しいLPTトークンが発行され、オーケストレーターとデリゲーターに分配されます。インフレーション率はネットワーク参加率に応じて自動調整され、50%を目標参加率として設定されています。

LPTのステーキング｜報酬を得る方法と利率

LPTの大きな魅力の一つが、ステーキングによる報酬です。トークンを預けるだけで報酬が得られるため、初心者にもおすすめの運用方法として注目されています。

ステーキングの基本的な仕組み

ステーキングとは、保有する仮想通貨をブロックチェーンネットワークに預けて、ネットワークの運営に貢献することで報酬を受け取る仕組みです。LPTはProof of Stake（PoS）の仕組みを採用しており、トークンをステークすることでネットワークのセキュリティと効率性を支えます。

LPTのステーキングには2つの方法があります。第一に、自分でオーケストレーターとしてノードを運営する方法です。これには技術的な知識とハードウェアが必要ですが、高い報酬を得られる可能性があります。第二に、デリゲーターとしてオーケストレーターにLPTを委任する方法です。こちらは技術知識不要で、保有しているLPTを選んだオーケストレーターに預けるだけで報酬が受け取れます。

国内の仮想通貨取引所では、SBI VCトレードがLPTのステーキングサービスを提供しています。取引所を通じたステーキングなら、複雑な手続きなしで自動的に報酬が振り込まれるため、初心者でも安心して始められます。

期待できる報酬の利率（APY）

LPTのステーキング報酬は、ネットワークの状況やステーキング方法によって変動します。一般的に、仮想通貨のステーキング年利は数%から20%程度の範囲で設定されることが多く、LPTも同様の水準が期待されます。ただし、この利率は固定ではなく、ネットワーク参加率やインフレーション率の調整により変動する点に注意が必要です。

国内取引所のSBI VCトレードでは、LPTのステーキングサービスを提供しており、利率は市場状況に応じて変動します。海外のプラットフォームでは、高い年利を謳うケースもありますが、これらは期間限定のキャンペーンや特殊な条件が付く場合が多いため、慎重に確認することが重要です。

ステーキング報酬は、LPTトークンで支払われます。そのため、LPT自体の価格変動も収益に影響します。トークン価格が上昇すれば報酬の価値も上がりますが、逆に価格が下落すれば報酬の価値も下がります。ステーキング利率だけでなく、LPTの価格動向も含めて総合的に判断することが大切です。

実際のステーキング報酬シミュレーション

LPTのステーキングで実際にどの程度の報酬が得られるのか、投資額別にシミュレーションしてみましょう。以下の表は、年利8%（仮定値）でLPTをステーキングした場合の1年間の報酬目安です。

※本シミュレーションは仮定の価格（1LPT=300円）と年利8%で計算しています。実際の価格や利率は市場状況により変動しますので、最新の情報をご確認ください。

上記はあくまで目安であり、実際の報酬は市場状況により変動します。また、ステーキング報酬は自動的に再投資されることが多く、複利効果により長期的には上記以上の収益が期待できる可能性もあります。

注意点として、ステーキング中はLPTが一定期間ロックされる場合があります。価格が急落した際にすぐに売却できないリスクがあるため、余裕資金で行うことが重要です。また、ステーキング報酬は雑所得として課税対象となるため、確定申告が必要になる場合があります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

LPTの将来性｜動画配信市場の成長と技術的優位性

LPTの価値は、Livepeerプラットフォームの普及と動画配信市場の成長に大きく影響されます。ここでは、LPTの将来性を左右する要素について詳しく見ていきましょう。

動画配信市場の成長性

動画配信市場は急速に拡大しています。YouTubeやTikTokなどのショート動画、ライブ配信の需要が高まっており、配信者・視聴者ともに増加傾向にあります。

今後も5Gの普及により、高画質動画やVRストリーミングなど、動画コンテンツの容量はさらに大きくなることが予想されます。これに伴い、トランスコーディングのコストも増大するため、低コストな動画配信インフラへの需要はますます高まると考えられます。

Livepeerは、このような市場の成長を背景に、従来のクラウドサービスに代わる選択肢として注目されています。分散型ビデオストリーミング市場の成長は、Livepeerネットワークに対する需要増加を促すため、LPTトークンの価格上昇につながる可能性があります。

Livepeerの実際の導入事例

Livepeerは、すでに複数の実際のサービスで採用されています。「Livepeer Studio」は、動画配信アプリケーションを簡単に構築できるツールセットで、開発者向けのAPIを提供しています。数百の異なるアプリケーションがLivepeerのインフラを利用していると報告されています。

「Beem」は、映画制作者向けのWeb3.0対応インタラクティブ動画配信プラットフォームです。Livepeerを利用し、プレミア上映をストリーミング配信しながらファンに直接チケット販売ができる仕組みを提供しています。このように、クリエイターエコノミーを支援するサービスでの活用が進んでいます。

さらに、Livepeerは動画配信だけでなく、AI生成動画の領域にも用途を拡大しています。AIモデルを実行するためにLivepeer Networkを活用でき、リアルタイム動画解析や自動編集機能「Livepeer AI」を提供しています。2025年にはストリーミングメディアサーバー技術企業MistServerを買収し、コンテンツ配信技術の強化を図りました。

従来サービスとのコスト比較

Livepeerの最大の強みは、圧倒的なコスト優位性にあります。従来のクラウドプロバイダーが請求するトランスコーディングコストを、Livepeerは大幅に安く提供できます。これは、世界中のアイドル状態のGPUリソースを活用する分散型モデルならではの利点です。

具体的には、AmazonやGoogleなどの大手クラウドサービスと比べて大幅なコスト削減が可能とされています。これにより、動画配信スタートアップは過剰なインフラ投資が不要になり、広告やデータ販売に頼らない新しいビジネスモデルを探求できるようになります。

また、従来の中央集権型プラットフォームでは、プラットフォーマーが仲介手数料を取りますが、Livepeerは分散型のため仲介手数料が発生しません。カード情報の提供をせずにトラストレスに配信者のコンテンツを購入することが可能で、クリエイターとユーザーの双方にメリットがあります。

LPTのリスクとデメリット｜投資前に知っておきたいこと

LPTへの投資を検討する際は、メリットだけでなくリスクも十分に理解しておく必要があります。仮想通貨投資には様々なリスクが伴うため、慎重な判断が求められます。

価格変動リスク

LPTは仮想通貨であるため、価格変動が非常に大きいという特徴があります。2021年11月には1LPTあたり約101ドルの高値を記録しましたが、その後は大きく下落し、2026年2月時点では2.4〜2.5ドル程度で推移しています。このように、短期間で価格が大きく変動する可能性があります。

ステーキング報酬を得ていても、LPT自体の価格が下落すれば、全体としては損失を被る可能性があります。例えば、年利8%の報酬を得ていても、LPTの価格が20%下落すれば、トータルでは12%のマイナスになります。価格変動リスクを理解した上で、余裕資金での投資を心がけることが重要です。

規制強化の可能性

仮想通貨業界は、各国で規制が強化される傾向にあります。日本では暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要であり、無登録業者の利用はトラブルの原因となります。Livepeerのサービス自体が規制を受けた場合、需要が減少して価値が下がる可能性があります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

また、ステーキング報酬に対する税制も変更される可能性があります。現在、仮想通貨の売却益やステーキング報酬は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。将来的に税率が変更されたり、報告義務が強化されたりする可能性も考慮しておく必要があります。

競合プロジェクトの出現

分散型動画配信の分野では、Livepeer以外にも競合プロジェクトが存在します。例えば、Theta Network（THETA）は同様に動画配信に特化したブロックチェーンプロジェクトで、独自のアプリケーションを持ちコンテンツ層に重点を置いています。

ブロックチェーン技術は日々発展しているため、Livepeerよりも利用しやすいサービスが出てくる可能性があります。強い競合が出てきた場合、Livepeerの需要が減少して価値が下がることも考えられます。技術的な優位性を維持できるかどうかが、長期的な成功の鍵となります。

流動性の低さ

LPTは主要な仮想通貨と比べると、取引量が少なく流動性が低い傾向にあります。流動性が低いと、売りたいときに希望価格で売れないリスクがあります。特に価格が急落している局面では、買い手が見つからず損失が拡大する可能性があります。

国内では2025年3月4日にbitbankが国内初の取り扱いを開始し、その後SBI VCトレードやGMOコインでも購入可能になりましたが、ビットコインやイーサリアムと比べると取引量は限定的です。大口の売買を行う際は、市場への影響を考慮する必要があります。

技術的な複雑さ

Livepeerの仕組みは技術的に複雑で、初心者には理解しづらい面があります。特に以下の点に注意が必要です。

これらのリスクを理解した上で、自己責任で投資判断を行うことが大切です。

LPTと他の分散型インフラトークンの比較

LPTは分散型インフラを提供するWeb3トークンの一つですが、同様のコンセプトを持つ他のプロジェクトも存在します。ここでは、主要な競合トークンとの違いを比較します。

Filecoin（FIL）との違い

Filecoin（FIL）は、分散型ストレージネットワークを提供するプロジェクトです。ユーザーは余った記憶容量を提供してFILトークンを報酬として受け取り、他のユーザーはそのストレージを利用してデータを保存します。

LPTとの最大の違いは、提供するサービスの内容です。Filecoinはデータの「保存」に特化しているのに対し、Livepeerは動画の「処理・配信」に特化しています。Filecoinは静的なファイルの長期保存に適しており、Livepeerはリアルタイム動画配信に適しているという棲み分けがあります。

技術的には、Filecoinは独自のブロックチェーンを持つのに対し、LivepeerはイーサリアムおよびArbitrum上で動作します。また、Filecoinは大規模なストレージ容量を持つマイナーが有利な構造ですが、Livepeerは比較的小規模なGPU保有者も参加しやすい設計になっています。

Arweave（AR）との違い

Arweave（AR）は、永続的なデータストレージを提供する分散型プロトコルです。一度データを保存すると、理論上永久に保存され続けるという特徴があります。NFTのメタデータやWeb3アプリケーションのデータ保存に利用されています。

LPTとの違いは、Arweaveが「永続的な静的データ保存」に焦点を当てているのに対し、Livepeerは「動的な動画処理・配信」に焦点を当てている点です。Arweaveは一度保存したデータを変更できませんが、Livepeerはリアルタイムで動画をトランスコードして配信します。

用途も異なり、Arweaveは歴史的記録やNFTメタデータの保存に適しているのに対し、Livepeerはライブストリーミングやオンデマンド動画配信に適しています。両者は補完的な関係にあり、Livepeerで配信した動画のアーカイブをArweaveに保存するといった組み合わせも考えられます。

Theta Network（THETA）との違い

Theta Network（THETA）は、LPTと最も競合関係にある分散型動画配信プロトコルです。両者は動画配信のコスト削減と分散化を目指していますが、アプローチに違いがあります。

Livepeerは動画インフラに特化しており、開発者が作った数百の異なるアプリケーションをサポートしています。一方、Thetaはコンテンツやアプリケーション層に重点を置き、独自のアプリケーションを持ってクリエイターが直接動画ストリーミングを行える環境を提供しています。

どちらが優れているかは一概には言えず、用途や目的によって選択が異なります。開発者向けのインフラとしてはLivepeerが、エンドユーザー向けのプラットフォームとしてはThetaが適していると言えるでしょう。

LPTが購入できるおすすめの仮想通貨取引所3社

LPTは国内の複数の仮想通貨取引所で購入できます。ここでは、金融庁に登録された信頼性の高い取引所を3社紹介します。

bitbank｜取引所形式でLPTを購入可能

bitbankは、2025年3月4日に国内で初めてLPTの取り扱いを開始した仮想通貨取引所です。関東財務局長 第00004号として登録されており、創業以来ハッキング被害ゼロの実績を持つセキュリティの高さが特徴です。

取引所形式（板取引）でLPTを購入できるため、販売所形式のスプレッドを避けて、より有利な価格で取引できます。メイカー手数料はマイナス（-0.02%）で、注文を板に並べると報酬がもらえる仕組みです。取扱銘柄数は44種類と国内最多級で、アルトコイン取引に強みがあります。

bitbankでは、LPTの現物取引（取引所・販売所）に加えて、「暗号資産を貸して増やす」サービスも提供しています。これは、LPTをbitbankに貸し出すことで利息を受け取れるサービスです。

出金手数料は550円（3万円以上は770円）とやや高めですが、取引手数料の安さと板取引の利便性を重視する方におすすめです。スマホアプリも使いやすく、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

出典：bitbank公式サイト「ライブピア（LPT）の取扱いを開始しました」

SBI VCトレード｜ステーキング利率が高い

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。関東財務局長 第00011号として登録されており、金融大手の安心感があります。取扱銘柄数は34種類で、LPTのステーキングサービスを提供している点が大きな特徴です。

ステーキング対応銘柄は14種類と国内最多級で、LPTを保有するだけで自動的にステーキング報酬が得られます。申し込み不要で、預け入れ完了後すぐに自動でステーキングが開始されるため、手間がかかりません。ステーキング利率は市場状況により変動しますが、LPTを長期保有する方にとっては魅力的な選択肢です。

入出金手数料が完全無料なのも大きなメリットです。日本円の入金・出金、仮想通貨の出金がすべて無料のため、コストを抑えた取引が可能です。取引手数料もメイカー-0.01%、テイカー0.05%と比較的低めに設定されています。

最低取引額は500円からで、少額投資にも対応しています。スマホアプリも提供されており、外出先でも簡単に取引できます。ステーキングでLPTを運用したい方には、SBI VCトレードが最もおすすめです。

GMOコイン｜各種手数料が無料

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。関東財務局長 第00006号として登録されており、大手IT企業の運営という安心感があります。取扱銘柄数は22種類で、LPTを含む主要な仮想通貨を取り扱っています。

GMOコインの最大の特徴は、各種手数料が無料である点です。日本円の入出金手数料、仮想通貨の送付手数料（一部を除く）、取引所形式の取引手数料がすべて無料です。ただし、日本円の大口出金（20万円以上）には400円の手数料がかかります。

メイカー手数料は-0.01%〜-0.03%とマイナスで、流動性を提供すると報酬がもらえます。テイカー手数料は0.05%〜0.09%と銘柄によって異なります。最低取引額は100円からと非常に低く、初心者でも気軽に始められます。

GMOコインは、イーサリアム、ソラナ、ポルカドットなど7銘柄でステーキングサービスを提供していますが、2026年2月時点でLPTはステーキング対応銘柄に含まれていません。LPTのステーキングを希望する場合は、SBI VCトレードの利用をおすすめします。

オリコン顧客満足度調査では、2025年に暗号資産取引所現物取引部門で2位を獲得しており、ユーザーからの評価も高い取引所です。手数料を抑えたい方、少額から始めたい方におすすめです。

LPTの購入方法｜口座開設から購入までの手順

LPTを購入するには、まず国内の仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、初心者向けに具体的な手順を解説します。

取引所で口座開設する

口座開設の基本的な流れは、以下の通りです。

本人確認は、スマートフォンで書類と顔写真を撮影するeKYC方式が主流です。マイナンバーカードと公的個人認証サービス（JPKI）を利用すれば、即時審査が完了し、すぐに取引を始められます。従来の郵送確認方式と比べて、大幅に時間が短縮されます。

口座開設には費用はかからず、年会費も無料です。ただし、本人確認が完了しないと売買や出金が制限されるため、開設直後に済ませておくことをおすすめします。二段階認証は、セキュリティ強化のために必ず設定しましょう。

日本円を入金する

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は主に以下の3つです。

即時入金が最も便利で、手数料も無料の場合が多いため、利用可能な方はこちらを選ぶとよいでしょう。入金が反映されたら、いよいよLPTを購入できます。

LPTを購入する

LPTの購入方法は、販売所形式と取引所形式の2つがあります。

初心者の方は、まず販売所形式で少額購入してみることをおすすめします。慣れてきたら、取引所形式に移行してコストを抑えるとよいでしょう。

取引所形式での購入手順は以下の通りです。

購入したLPTは、取引所のウォレットに保管されます。長期保有する場合は、ハードウェアウォレットなど自分で管理するウォレットに移すことでセキュリティを高めることもできますが、初心者のうちは取引所に預けたままでも問題ありません。

LPT購入後の注意点｜税金・セキュリティ対策

LPTを購入した後も、いくつか注意すべき点があります。税金やセキュリティ対策について理解しておきましょう。

税金・確定申告の基本

仮想通貨の取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、最高税率は最大55%となります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があると確定申告が必要です。ステーキング報酬も雑所得に含まれるため、報酬を受け取った時点で課税対象となります。LPTを売却した際の利益だけでなく、ステーキングで得たLPTの価値も申告する必要があります。

取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択します。一度選択した方法は継続適用が原則です。複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算する必要があります。

確定申告では、取引履歴を記録しておくことが重要です。各取引所では取引履歴をダウンロードできるので、定期的に保存しておきましょう。仮想通貨の税金計算は複雑なため、不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

誤送金を防ぐ注意点（ERC20トークン）

LPTはERC-20トークンのため、送金時には必ずイーサリアムネットワークを選択する必要があります。誤って別のネットワーク（Binance Smart Chain、Polygonなど）に送金すると、資産を失う可能性があります。

送金時のチェックポイントは以下の通りです。

特に、取引所から外部ウォレットに送金する際や、取引所間で送金する際は注意が必要です。送金先の取引所やウォレットが対応しているネットワークを事前に確認しましょう。誤送金した場合、基本的に資産を取り戻すことはできません。

セキュリティ対策の重要性

仮想通貨は、適切なセキュリティ対策を怠ると盗難や不正アクセスのリスクがあります。以下の対策を必ず実施しましょう。

また、SNSを通じた投資勧誘には十分注意してください。公式サイト以外からのリンクは踏まず、常に公式サイトのURLを確認する習慣をつけましょう。

よくある質問（Q&A）

まとめ

LPT（ライブピア）は、動画配信のコスト削減と分散化を実現する革新的なプロジェクトの仮想通貨です。従来のクラウドサービスと比べて大幅なコスト削減が可能で、動画配信市場の成長とともに需要が高まる可能性があります。

ステーキングでLPTを預けるだけで報酬が得られる点も魅力です。技術的な知識がなくても、デリゲーターとして参加できるため、初心者でも運用しやすい仕組みになっています。国内ではbitbank、SBI VCトレード、GMOコインで購入でき、SBI VCトレードではステーキングサービスも提供されています。

ただし、仮想通貨投資には価格変動リスク、規制リスク、競合リスクなど様々なリスクが伴います。投資する際は、これらのリスクを十分に理解し、余裕資金で行うことが重要です。また、税金の申告やセキュリティ対策も忘れずに行いましょう。

LPTへの投資を検討している方は、まずbitbankやSBI VCトレードで口座を開設し、少額から始めてみることをおすすめします。動画配信市場の今後の成長とLivepeerの普及に注目しながら、慎重に投資判断を行ってください。