会社設立のミチシルベ

仮想通貨取引を始めたいけど、現物取引って何だろう。

レバレッジ取引や先物取引との違いがよくわからない。

初心者でも安全に始められる方法を知りたい。

仮想通貨投資に興味を持ったとき、まず理解しておきたいのが「現物取引」の仕組みです。

この記事では、現物取引の基本から販売所と取引所の違い、他の取引方法との比較、始め方まで詳しく解説します。

金融庁登録業者での安全な取引方法を理解し、リスクを抑えた仮想通貨投資を始めましょう。

仮想通貨の現物取引とは｜基本の仕組み

仮想通貨の現物取引とは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を実際に購入して保有する取引のことです。

手元にある資金の範囲内で仮想通貨を購入し、価格が上昇したときに売却することで利益を得る、最もシンプルな投資方法なんですね。

現物取引の定義

現物取引は、現在の価格で暗号資産を売買する取引です。

購入した暗号資産は実際にあなたのウォレットに保管され、送金や決済手段としても利用できます。

現物取引は購入から始める必要があります。

実際に仮想通貨を保有する取引

現物取引の大きな特徴は、購入した仮想通貨を実際に保有できる点です。

例えば、1BTC（ビットコイン）を100万円で購入した場合、あなたは実際に1BTCを所有することになります。

この1BTCは、取引所のウォレットに保管されるほか、より安全な外部ウォレットへ送金することも可能です。

また、ビットコイン決済に対応しているお店やサービスで、実際に支払い手段として使用することもできるんですね。

株式投資の現物取引との共通点

仮想通貨の現物取引は、株式投資の現物取引と基本的な仕組みが似ています。

株式投資では、企業の株式を購入して実際に保有し、値上がりしたときに売却して利益を得ますよね。

仮想通貨の現物取引も同じように、暗号資産を購入して保有し、値上がりしたら売却するというシンプルな流れです。

ただし、株式投資と異なる点として、仮想通貨は24時間365日取引が可能で、価格変動も大きい傾向にあります。

販売所と取引所の違い｜どちらを選ぶべき？

仮想通貨を購入する方法には「販売所」と「取引所」の2種類があります。

初心者の方は、この違いを理解せずに取引を始めてしまい、思わぬコストがかかることもあるんですね。

販売所｜業者から直接購入

販売所では、仮想通貨交換業者が提示する価格で暗号資産を売買します。

業者が保有している仮想通貨を、提示された価格で買ったり売ったりする形になるため、操作は簡単でスピーディーです。

表示された価格で即座に取引が成立するため、「今すぐ買いたい」「今すぐ売りたい」というニーズに対応できます。

ただし、買値と売値の間に「スプレッド」と呼ばれる価格差があり、これが実質的な手数料として利用者の負担になります。

取引所｜ユーザー同士で売買

取引所では、利用者同士が直接売買を行います。

「○○円で買いたい」「○○円で売りたい」とユーザーが希望価格を設定し、その条件が一致したときに取引が成立する仕組みです。

この仕組みは「板取引」とも呼ばれ、売買注文の情報が集められた「板」を見ながら取引を行います。

取引所はユーザー同士の取引なので、販売所のようなスプレッドがなく、コストを抑えて取引できるメリットがあります。

手数料とスプレッドの違い

販売所と取引所では、コストの構造が大きく異なります。

販売所では、購入価格と売却価格の差額（スプレッド）が実質的なコストとなります。

例えば、ビットコインの購入価格が1,000万円、売却価格が990万円の場合、スプレッドは10万円です。

一方、取引所では「メイカー手数料」と「テイカー手数料」という形で手数料が設定されています。

メイカーは板に新しい注文を並べる人、テイカーは既存の注文で約定させる人を指し、取引所によってはメイカー手数料がマイナス（報酬がもらえる）の場合もあります。

初心者はどちらを選ぶべき？

初めて仮想通貨を購入する場合は、まず販売所で少額取引から始めるのがおすすめです。

操作が簡単で、「買う」「売る」のボタンを押すだけで取引が完了するため、失敗のリスクが少ないんですね。

取引に慣れてきたら、コストを抑えるために取引所を利用するのが賢い選択です。

多くの仮想通貨交換業者は販売所と取引所の両方を提供しているので、状況に応じて使い分けることができます。

現物取引と他の取引方法の違い｜レバレッジ・先物・信用取引

仮想通貨には現物取引以外にも、レバレッジ取引や先物取引、信用取引といった方法があります。

それぞれの特徴を理解しておくことで、自分に合った取引方法を選択できます。

レバレッジ取引との違い

レバレッジ取引は、手元資金の何倍もの金額で取引ができる方法です。

例えば、10万円の証拠金で2倍のレバレッジをかけると、20万円分の取引が可能になります。

国内の仮想通貨取引では、レバレッジは最大2倍に制限されています。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

レバレッジ取引の最大のリスクは、損失も拡大する点です。

相場が予想と逆に動いた場合、手元資金を超える損失が発生する可能性があるため、初心者には推奨されません。

先物取引との違い

先物取引は、将来の決められた日に、あらかじめ決めた価格で売買することを約束する取引です。

現物取引では購入と同時に資産を所有できますが、先物取引では約束した期日まで実際の受け渡しは行われません。

先物取引も証拠金を使った取引で、レバレッジ効果により少ない資金で大きな取引が可能です。

ただし、取引には期限があり、期限が来れば自動的に決済されるため、長期保有には向いていません。

信用取引との違い

信用取引は、証券会社や取引所から資金や株式を借りて、元手以上の取引を行う方法です。

株式投資では一般的な取引方法ですが、仮想通貨では現在、国内取引所での提供は限定的です。

信用取引では、借りた資金や株式に対して金利や貸株料などのコストが発生します。

現物取引と異なり、売りから入ることも可能で、下落相場でも利益を狙えますが、その分リスクも高くなります。

比較表｜4つの取引方法

現物取引のメリット4つ｜安全性と自由度

現物取引には、初心者にとって安心できる4つのメリットがあります。

特に投資経験が少ない方は、これらのメリットを理解したうえで取引を始めましょう。

手元資金以上の損失が発生しない

現物取引の最大のメリットは、投資した金額以上の損失が発生しないことです。

例えば、10万円でビットコインを購入した場合、最悪のケースでもビットコインの価値がゼロになるだけで、10万円以上の損失は発生しません。

レバレッジ取引や先物取引では、相場が急変すると追加で証拠金を入れる必要が生じたり、借金を抱えるリスクがあります。

現物取引なら、そのような心配は一切ないため、初心者でも安心して始められるんですね。

長期保有が可能

現物取引には取引期限がないため、自分のタイミングで売却できます。

価格が下がっても慌てて売る必要はなく、回復を待つこともできます。

ビットコインやイーサリアムなど主要な銘柄を長期的に保有し、将来の値上がりを期待する投資スタイルにも適しています。

先物取引のように期限が来たら強制決済されることもないため、じっくり投資したい方に向いています。

ウォレットへの送金ができる

現物取引で購入した仮想通貨は、取引所から外部のウォレットへ送金できます。

ハードウェアウォレットなどの安全な保管場所に移すことで、取引所のハッキングリスクから資産を守れます。

また、ビットコイン決済に対応しているサービスで実際に支払いに使うこともできるんですね。

レバレッジ取引や先物取引では、実際に仮想通貨を所有しているわけではないため、このような使い方はできません。

レバレッジリスクがない

現物取引ではレバレッジをかけないため、急激な価格変動でロスカット（強制決済）されることがありません。

レバレッジ取引では、証拠金維持率が一定水準を下回ると自動的に決済されてしまいます。

相場が一時的に下落しても、現物取引なら保有し続けることができるため、精神的な負担も少ないです。

現物取引のデメリット3つ｜知っておきたい制約

現物取引には安全性が高いというメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

投資を始める前に、これらの制約を理解しておくことが大切です。

買いからしか入れない

現物取引では、売却するためにはあらかじめ仮想通貨を保有している必要があります。

つまり、価格が下落すると予想しても、売りから入って利益を得ることはできません。

レバレッジ取引や信用取引では「空売り」ができるため、下落相場でも利益を狙えますが、現物取引では価格が上昇したときのみ利益を得られます。

相場が長期的に下落トレンドにある場合は、現物取引では利益を出しにくいんですね。

短期的な利益を得にくい

現物取引はレバレッジがないため、短期間で大きな利益を得ることは難しいです。

例えば、10万円を投資してビットコインが10%上昇しても、利益は1万円にとどまります。

一方、レバレッジ2倍で取引していれば、同じ10%の上昇で2万円の利益を得られます。

資金効率という点では、レバレッジ取引に劣るため、短期トレードで大きく稼ぎたい方には物足りないかもしれません。

価格変動リスクは残る

現物取引では手元資金以上の損失は発生しませんが、価格変動リスクは常に存在します。

仮想通貨市場は株式市場と比べて価格変動が大きく、1日で10%以上動くことも珍しくありません。

購入後に価格が大きく下落すれば、含み損を抱えることになります。

長期保有が可能とはいえ、価格が回復する保証はないため、余裕資金で投資することが重要です。

現物取引で気をつけたい5つのリスク

現物取引は比較的安全な投資方法ですが、仮想通貨特有のリスクもあります。

金融庁も暗号資産取引のリスクについて注意喚起を行っており、投資前にしっかり理解しておく必要があります。

価格変動リスク

仮想通貨は法定通貨ではなく、価値が保証されているものではありません。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄でも、市場の需給バランスやニュースによって価格が大きく変動します。

2024年には米国でビットコイン現物ETFが承認され、価格が大きく上昇しましたが、その後も乱高下を繰り返しています。

投資元本を割り込む可能性があることを十分に理解したうえで、余裕資金で投資しましょう。

秘密鍵紛失リスク

仮想通貨を外部ウォレットで管理する場合、秘密鍵を紛失すると資産にアクセスできなくなります。

秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が完全に失われてしまいます。

取引所のウォレットで管理している場合は、取引所がセキュリティを管理してくれますが、取引所のハッキングリスクがあります。

どちらの管理方法にもリスクがあるため、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

取引所倒産リスク

仮想通貨取引所が経営破綻した場合、預けていた資産が戻らない可能性があります。

国内の登録業者は顧客資産と自己資産の分別管理が義務付けられていますが、完全に保証されるわけではありません。

出典：金融庁「暗号資産関係」

過去には、海外の大手取引所が破綻し、多くの利用者が資産を失った事例もあります。

金融庁登録業者を選ぶことはもちろん、複数の取引所に分散して保管するなどのリスク管理が重要です。

ハッキング被害リスク

仮想通貨取引所はサイバー攻撃の標的になりやすく、過去にも複数の流出事故が発生しています。

2018年にはCoincheckで約580億円相当、2019年にはBitpointで約35億円相当の暗号資産が流出しました。 [出典:コインチェック事件の報道記録]

国内の登録業者は、顧客資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」

また、二段階認証の設定など、利用者側でもセキュリティ対策を徹底することが大切です。

税金計算の複雑さ

仮想通貨取引で得た利益は、原則として雑所得に分類され、確定申告が必要になります。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

仮想通貨の所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算して税率が決まります。

最大で所得税45%+住民税10%=55%の税率がかかる可能性があるため、税金の計算と納付を忘れないようにしましょう。

現物取引の始め方｜口座開設から初回購入まで

仮想通貨の現物取引を始めるには、まず金融庁登録業者で口座を開設する必要があります。

口座開設から初回購入までの流れを、順を追って解説します。

金融庁登録業者を選ぶ

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。

出典：金融庁「暗号資産関係」

2026年2月時点で、28業者が金融庁に登録されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず金融庁のウェブサイトで登録番号を確認しましょう。

登録業者は、顧客資産の分別管理やコールドウォレット管理などのセキュリティ対策が義務付けられているため、安心して取引できます。

現物取引におすすめの取引所

初心者の方には、操作がシンプルで信頼性の高い取引所がおすすめです。

Coincheck（関東財務局長 第00014号）は、取扱銘柄数が36種類と豊富で、アプリダウンロード数国内No.1の実績があります。取引所手数料が無料で、最小取引単位は500円からと少額投資にも対応しています。

GMOコイン（関東財務局長 第00006号）は、取扱銘柄数が22種類で、各種手数料が無料なのが特徴です。Maker手数料がマイナス（報酬がもらえる）で、最小取引単位は100円からと、さらに少額から始められます。GMOインターネットグループの運営で、セキュリティ面でも安心です。

口座開設の手順

口座開設は、スマートフォンやパソコンからオンラインで申し込みができます。

まず、取引所の公式サイトにアクセスし、メールアドレスを登録します。

登録したメールアドレスに認証用URLが届くので、そこから本登録手続きを進めます。

氏名、住所、生年月日などの基本情報を入力し、電話番号認証（SMS認証）を行います。

入力にかかる時間は10分程度で、画面の指示に従って進めれば難しくありません。

本人確認書類の提出

本人確認には、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの書類が必要です。

多くの取引所では「スマホでかんたん本人確認」という方法が利用でき、スマホのカメラで本人確認書類と自分の顔を撮影するだけで完了します。

この方法なら、郵送での本人確認よりも早く、最短即日で口座開設が完了する取引所もあります。

本人確認書類の有効期限が切れていないか、住所が最新のものに更新されているかを事前に確認しておきましょう。

初回入金と購入方法

本人確認が完了すると、取引所から審査完了のメールが届き、すべての機能が利用可能になります。

まず、銀行振込やコンビニ入金などの方法で日本円を入金します。

多くの取引所では、住信SBIネット銀行やPayPay銀行からの入金手数料が無料です。

入金が完了したら、販売所または取引所で希望する仮想通貨を購入します。

初心者の方は、まず500円〜1,000円程度の少額から始めて、操作に慣れることをおすすめします。

現物取引でよくある質問（Q&A）

仮想通貨の現物取引を始める際に、多くの方が疑問に思うポイントをまとめました。

まとめ

仮想通貨の現物取引は、暗号資産を実際に購入して保有する最もシンプルな投資方法です。手元資金以上の損失が発生しないため、初心者でも安心して始められます。販売所は操作が簡単ですがスプレッドが広く、取引所は手数料が安いものの操作が複雑という特徴があります。

レバレッジ取引や先物取引と比べて、現物取引は長期保有が可能で、ウォレットへの送金もできる自由度の高さが魅力です。一方で、買いからしか入れず、短期的な利益を得にくいというデメリットもあります。価格変動リスクや秘密鍵紛失リスク、取引所倒産リスクなど、仮想通貨特有のリスクも理解しておく必要があります。

現物取引を始めるには、まず金融庁登録業者で口座を開設しましょう。2026年2月時点で28業者が登録されており、スマホで本人確認を利用すれば最短即日で取引を始められます。Coincheck（取扱銘柄数36種類、取引所手数料無料、最小取引単位500円）やGMOコイン（取扱銘柄数22種類、Maker報酬あり、最小取引単位100円）など、信頼性の高い取引所から選ぶことをおすすめします。少額から投資できるため、まず100円〜500円程度から始めて、操作に慣れることをおすすめします。税金の計算も忘れずに行い、年間20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

仮想通貨投資はリスクを伴いますが、正しい知識を持って金融庁登録業者で取引すれば、安全に資産形成を目指すことができます。余裕資金で、自分のリスク許容度に合わせた投資を心がけましょう。