会社設立のミチシルベ

「ヘデラ(HBAR)という仮想通貨が気になるけど、どんな特徴があるのか分からない」

「ブロックチェーンとは違う技術と聞いたけど、本当に大丈夫なの?」

「GoogleやIBMが参加しているらしいけど、将来性はあるの?」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

ヘデラは従来のブロックチェーンとは異なる「ハッシュグラフ」という独自技術を採用し、高速・低コスト・環境配慮という3つの強みを持つ仮想通貨プロジェクトです。

本記事では、ヘデラの基本的な仕組みから実際の活用事例、購入方法、将来性まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

ヘデラ(HBAR)とは?3つの特徴をわかりやすく解説

ヘデラ(Hedera)は、独自の分散型台帳技術「ハッシュグラフ」を採用した次世代の仮想通貨プロジェクトです。ビットコインやイーサリアムが採用するブロックチェーンとは根本的に異なる仕組みを持ち、企業や政府機関での実用化を目指して設計されています。

ヘデラのネイティブトークンであるHBAR(エイチバー)は、ネットワーク上での取引手数料の支払いやステーキング報酬、ガバナンスへの参加に使用されます。2019年9月にメインネットがローンチされ、2026年2月現在、時価総額ランキングでは常に上位に位置する主要銘柄の一つとなっています。

ヘデラは「ハッシュグラフ」という新技術を使った仮想通貨

ヘデラの最大の特徴は、ブロックチェーンを使わずに「ハッシュグラフ」という独自の分散型台帳技術を採用している点です。ハッシュグラフは、有向非巡回グラフ(DAG)と呼ばれる構造を基盤にしており、ブロックのように情報を連鎖させるのではなく、ネットワーク状に情報を記録します。

この技術は、米国の数学者であるLeemon Baird博士によって開発されました。Baird博士はコンピュータサイエンスの博士号を持ち、米国空軍士官学校で研究科学者としても活躍した経歴を持つ人物です。彼は2015年にMance Harmon氏と共にSwirlds社を設立し、ハッシュグラフ技術を商業化しました。その後2018年にヘデラ・ハッシュグラフLLCを別法人として設立し、パブリックネットワークとしてのヘデラが誕生しました。

Google・IBM等の大企業が運営に参加している

ヘデラは「ヘデラ運営審議会(Hedera Governing Council)」という独自のガバナンス体制を採用しています。この審議会は最大39社のグローバル企業で構成される計画で、2026年2月現在では約30社が参加し、ネットワークの重要な意思決定を行います。

参加企業には、Google、IBM、野村ホールディングス、ボーイング、LG Electronics、Deutsche Telekom、DLA Piper、FIS(WorldPay)、Tata Communicationsなど、世界的に著名な企業が名を連ねています。これらの企業は単なる投資家ではなく、ネットワークノードの運営やガバナンスへの投票権を持ち、ヘデラの技術的・戦略的方向性を決定する役割を担っています。

このような企業主導の運営体制は、一般的な仮想通貨プロジェクトとは異なる特徴です。分散性と企業レベルの安定性を両立させる設計となっており、規制対応や実用化において大きな強みとなっています。

高速・低コスト・環境に優しいという3つの強み

ヘデラは、ハッシュグラフ技術によって従来のブロックチェーンが抱えていた課題を克服しています。

まず処理速度の面では、ヘデラは理論上最大10,000 TPSの処理能力を持つとされており、実際の運用では平均3〜10 TPS程度で稼働しています。これはビットコインの約7TPS、イーサリアムの約15TPSと比較すると優れた性能を持っています。決済サービスのVISAカードが約24,000TPSであることを考えると、ヘデラは実用レベルの決済インフラとして十分な性能を持っていることが分かります。

出典：Hedera公式サイト

コスト面でも優れており、1回のトランザクション手数料は平均で0.0001ドル(約0.01円)と非常に低額です。ビットコインやイーサリアムでは数ドルから数十ドルの手数料がかかることもあるため、マイクロペイメント(少額決済)にも適しています。

出典：CoinMarketCap

環境性能も大きな特徴です。University College London(UCL)の研究によると、ヘデラの1トランザクションあたりの平均エネルギー消費量は0.000003kWhと非常に少なく、ビットコインやイーサリアムと比べて環境負荷が極めて低いことが証明されています。さらにヘデラは四半期ごとにカーボンクレジットを購入し、排出される少量の二酸化炭素を相殺することで、カーボンネガティブな公共ネットワークを目指しています。

出典：UCL Centre for Blockchain Technologies研究

ヘデラ(HBAR)の基本情報|時価総額・発行枚数

ヘデラ(HBAR)の基本的なスペックを表にまとめました。投資を検討する際の参考情報としてご確認ください。

HBARの最大発行枚数は500億枚に設定されており、2026年2月現在で約430億枚が市場に流通しています。ヘデラは定期的にトークンのアンロックスケジュールを公開しており、透明性の高い供給管理を行っています。

出典：CoinMarketCap

創業者のLeemon Baird博士とMance Harmon氏はそれぞれ20億HBARのコイングラントを受けており、これは総供給量の各4%に相当します。これらのトークンは6年間のベスティング期間(段階的付与期間)が設定されており、市場への影響を抑える設計となっています。

ハッシュグラフ技術とは?ブロックチェーンとの違い

ヘデラの核心技術である「ハッシュグラフ」は、従来のブロックチェーンとは根本的に異なる仕組みを持っています。ここでは、その技術的な違いと優位性について詳しく解説します。

ブロックチェーンは「チェーン型」、ハッシュグラフは「DAG型」

ブロックチェーンは、その名の通り「ブロック」と呼ばれるデータのかたまりを鎖(チェーン)のように一列につなげていく構造です。各ブロックには複数のトランザクション(取引記録)が格納され、前のブロックのハッシュ値を含むことで改ざん耐性を実現しています。しかし、この構造には「同時に複数のブロックが生成されると分岐(フォーク)が発生する」という課題がありました。

一方、ハッシュグラフは有向非巡回グラフ(DAG)という構造を採用しています。DAGでは、トランザクションがブロック単位ではなく個別に記録され、ネットワーク状に情報が広がっていきます。すべてのイベントが順序づけられて処理されるため、分岐が発生しません。この構造により、並列処理が可能となり、高速なトランザクション処理を実現しています。

ゴシッププロトコルで情報を高速拡散

ハッシュグラフの高速性を支える技術の一つが「ゴシップ・アバウト・ゴシップ(Gossip about Gossip)」と呼ばれる仕組みです。これは、ネットワーク上の各ノードが他のノードにランダムかつ高速に情報を伝える方法です。

具体的には、あるノードが新しいトランザクション情報を受け取ると、それを別のノードに伝えます。情報を受け取ったノードはさらに別のノードに伝え、この連鎖が繰り返されることで、情報がネットワーク全体に指数関数的に広がっていきます。この仕組みは、人々が噂話を広めていく様子に似ていることから「ゴシップ」と名付けられました。

重要なのは、単にトランザクション情報を伝えるだけでなく、「誰から誰へ情報が伝わったか」というメタ情報(ゴシップについてのゴシップ)も同時に記録される点です。この履歴により、ネットワーク全体の情報伝達の流れを各ノードが把握できるようになります。

仮想投票で合意形成を効率化

ハッシュグラフのもう一つの重要な技術が「バーチャル・ボーティング(仮想投票)」です。従来のブロックチェーンでは、トランザクションの正当性を確認するために、ネットワーク上のノードが実際に投票を行う必要がありました。しかし、この投票プロセスには通信コストと時間がかかります。

ハッシュグラフでは、ゴシップ・アバウト・ゴシップで収集した情報履歴をもとに、各ノードが「他のノードがどう投票するか」を数学的に推測できます。つまり、実際に投票メッセージを送受信しなくても、各ノードが独立して同じ結論に到達できるのです。

この仕組みにより、ハッシュグラフは「非同期ビザンチン耐性(aBFT)」という高いセキュリティレベルを実現しています。aBFTとは、ネットワークの一部のノードが悪意を持っていたり、通信が遅延したりしても、正しい合意形成ができることを保証する性質です。これにより、金融機関や政府機関など、高い信頼性が求められる分野でも安心して利用できる基盤となっています。

ヘデラの3つの主要サービス|何ができるのか

ヘデラネットワークは、単なる仮想通貨の送金だけでなく、さまざまな用途に活用できる機能を提供しています。ここでは、代表的な3つのサービスを紹介します。

スマートコントラクト(Solidityに対応)

ヘデラは「Hedera Smart Contract Service(HSCS)」を通じて、スマートコントラクト機能を提供しています。スマートコントラクトとは、あらかじめ設定した条件が満たされたときに自動的に実行されるプログラムのことです。

特筆すべきは、イーサリアムで広く使われているプログラミング言語「Solidity」に対応している点です。これにより、イーサリアムで開発経験のあるエンジニアは、既存の知識とツールを活用してヘデラ上でも開発を行えます。開発者にとっての参入障壁が低く、エコシステムの拡大につながる重要な要素となっています。

独自トークンの発行と管理

「Hedera Token Service(HTS)」を利用すると、誰でも簡単に独自のトークンを発行できます。これには代替性トークン(FT:Fungible Token)と非代替性トークン(NFT:Non-Fungible Token)の両方が含まれます。

HTSの大きな特徴は、高速かつ低コストでトークンを発行・管理できる点です。近年注目を集めているNFT市場においても、ヘデラは有力なプラットフォームとして期待されています。実際に、韓国の大手家電企業LGは、最新のNFT対応テレビにヘデラを選択しており、テレビを通じたNFT販売という新しいビジネスモデルの実現に向けて動いています。

分散型ファイルストレージ

ヘデラは「Hedera File Service(HFS)」という分散型ファイルストレージサービスも提供しています。これは、小さなファイルやデータをヘデラネットワーク上に安全に保存できる機能です。

特にNFTのメタデータ保存や、スマートコントラクトのコード保存などに活用されています。また、他のブロックチェーンとの相互運用性を高めるため、2021年にはIPFS(InterPlanetary File System)のような分散型ストレージシステムであるFilecoinとの連携も発表されました。

ヘデラ運営審議会とは?大企業が参加する理由

ヘデラの特徴的なガバナンス体制である「ヘデラ運営審議会(Hedera Governing Council)」について、その仕組みと参加企業、そして中央集権化の懸念について詳しく見ていきます。

最大39社で運営する分散型ガバナンス

ヘデラ運営審議会は、最大39社のグローバル企業で構成される統治機構です。この審議会は、プラットフォームの価格設定、ソフトウェアのアップデート、資産管理など、ヘデラに関する重要な意思決定を行います。

審議会メンバーは単なる投資家ではなく、ヘデラネットワークのノードを実際に運営し、ガバナンスへの投票権を持ちます。各メンバーは平等な投票権を持ち、1社が過度な影響力を持たないように設計されています。また、メンバー企業は最大で11の異なる業界から選ばれることで、特定の業界に偏らない多様性が確保されています。

この体制は、VISAの設立初期をモデルにしたと言われています。完全な中央集権でも完全な分散型でもない、企業レベルの安定性と分散性のバランスを取った独自のアプローチです。

参加企業一覧(Google・IBM・野村HD等)

2026年2月現在、ヘデラ運営審議会には以下のような著名企業が参加しています。

出典：Hedera公式サイト

特に2020年2月にGoogleが参加したことは、ヘデラにとって大きな転機となりました。Google Cloud Platformは、ヘデラネットワークの管理ノードを運用するだけでなく、ビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンの分析データ群にヘデラ・レジャーを加え、一般に利用可能にしています。

中央集権化の懸念とヘデラの対応

企業主導の運営体制は、一方で「中央集権化」の懸念も生んでいます。仮想通貨の本来の理念である「分散性」と矛盾するのではないか、という指摘です。

この点について、ヘデラは以下のような対応を示しています。まず、運営審議会のメンバーは最大39社に制限されており、1社が過度な影響力を持たない設計となっています。また、メンバー企業の任期は最大3年と定められており、定期的に入れ替わることで権力の固定化を防いでいます。

さらに、現在はヘデラ自身または運営審議会メンバーがすべてのノードを管理していますが、将来的にはパーミッションレス(許可不要)なシステムへの移行が計画されています。これにより、誰でもノードを運営できるようになり、より分散的なネットワークへと進化する予定です。

ヘデラのアプローチは、「企業が本当に使える分散型台帳技術」を目指すという明確な目的に基づいています。完全な分散性よりも、規制対応や実用性を重視した設計であり、この点が他の仮想通貨プロジェクトとの大きな違いとなっています。

ヘデラの実際の活用事例|企業導入の具体例

ヘデラは、医療・金融・NFT・ゲームなど、さまざまな分野で実際に活用されています。ここでは、具体的な導入事例を紹介します。

医療分野|電子カルテの改ざん防止

医療分野では、ヘデラの改ざん耐性と高速性を活かした活用が進んでいます。特に注目されたのが、新型コロナウイルスワクチンの管理での活用です。ワクチンは適切な温度管理が重要ですが、ヘデラはワクチンの保管状況を正確に記録し、供給に関する透明性を確保する役割を果たしました。

また、国内企業であるヒューマンズデータは、医療福祉クラウド協会などと連携し、健康データをNFT化する実証実験を実施しました。個人の医療・健康データをNFTとして管理することで、データの改ざん防止と患者のプライバシー保護を両立させる取り組みです。

金融分野|決済システムの高速化

金融分野では、ヘデラ運営審議会にも参加する韓国の新韓銀行が、2021年9月に国際間の金融送金システムにヘデラを採用したことを発表しました。ハッシュグラフの高速性を活かし、国際送金における送金スピードを向上させ、手数料を大幅に削減することに成功しています。

さらに2025年7月には、英国のロイズ銀行とアバディーン・インベストメンツが、ヘデラ上でトークン化された担保を外国為替(FX)取引に活用した事例が報告されました。これにより、従来は非効率だったデリバティブ取引における決済の遅延が解消され、資産の即時移転が可能であることが実証されました。

出典：Hedera公式サイト

NFT・メタバース|ゲームアイテムの取引

NFT・ゲーム分野では、世界的なゲーム開発会社であるUbisoft(ユービーアイソフト)が、2022年2月にヘデラ運営審議会によって設立されたHBAR財団とパートナーシップを締結しました。UbisoftはHBAR財団と共同で、ヘデラネットワーク上での次世代ゲームの開発・成長をサポートしています。

韓国の大手家電企業LGは、最新のNFT対応テレビにヘデラを選択し、テレビを通じたNFT販売という新しいビジネスモデルの実現に向けて動いています。ヘデラの低コスト・高速性は、NFT市場での優位性となっています。

サプライチェーン|商品の追跡管理

サプライチェーン分野では、2020年4月に米国のクーポン管理団体がヘデラ・コンセンサス・サービス(HCS)を導入し、クーポンの不正防止と追跡に利用することを発表しました。また、同年6月には広告会社のAdsDaxがインドのエンターテイメント企業との大規模なリアルタイム広告キャンペーンでヘデラを利用し、1秒あたり1,300件もの取引を達成したと報告しています。

ヘデラ(HBAR)の価格動向|過去のチャート分析

ヘデラの価格推移を振り返り、主要な変動要因について分析します。なお、以下の情報は過去の事実に基づくものであり、将来の価格を保証するものではありません。

2019年〜2024年の長期チャート

ヘデラは2019年9月にメインネットをローンチし、2018年8月のICO(イニシャル・コイン・オファリング)では1HBAR=0.12ドルで販売されました。ローンチ直後の価格は期待に反して低迷し、多くの投資家が様子見に転じる状況が続きました。

2020年2月にGoogleが運営審議会に参加したことが転機となり、価格は徐々に上昇を始めます。そして2021年には仮想通貨市場全体の強気相場に牽引され、9月には過去最高値である約0.57ドルに達しました。

しかし、2022年は仮想通貨市場全体の低迷の中で価格は大きく下落し、0.07ドル近くの安値を記録しました。この傾向は2023年初頭まで続き、経済の不確実性と仮想通貨業界に対する投資家の信頼の変動を反映した動きとなりました。

2025年〜2026年の直近動向

2024年後半から、米国大統領選挙後の仮想通貨市場全体の上昇トレンドや企業導入の進展を背景に、ヘデラの価格は回復基調となりました。2024年12月には一時0.40ドルを超える高値を記録しましたが、その後は調整局面に入り、2026年2月現在では0.09ドル前後で推移しています。

2026年2月時点の時価総額は約38億〜40億ドルの範囲で、時価総額ランキングでは20位台〜30位台を推移しています。循環供給量は約430億HBARとなっており、最大供給量500億HBARの約86%が市場に流通している状況です。

出典：CoinMarketCap

価格変動の主な要因(企業提携・市場全体の動き)

ヘデラの価格は、ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨と完全に切り離されているわけではなく、市場全体のトレンドとある程度の相関関係があります。しかし、ヘデラ固有のファンダメンタルズ、特にネットワークの実用性や企業ユースケースの進展が、独自の価格変動要因として強く作用します。

象徴的な例として、2025年7月にロイズ銀行とアバディーンがヘデラを活用したトークン化資産のFX決済を実施した際、発表後の短期間で主要暗号資産を上回る急騰を見せました。また、オーストラリア準備銀行(RBA)がCBDC実証実験「Project Acacia」でヘデラをDLTのパイロット対象に採用するなど、実経済との接続が着実に進んでいることが価格の下支えとなっています。

出典：Hedera公式サイト

ヘデラの将来性|期待できる点と懸念点

ヘデラへの投資を検討する際には、ポジティブな要因とネガティブな要因の両面を理解することが重要です。ここでは、将来性について公平な視点から分析します。

期待できる3つのポイント

企業導入の拡大

ヘデラの最大の強みは、実際の企業導入が着実に進んでいる点です。運営審議会にGoogle、IBM、野村ホールディングスなどの大企業が参加していることは、単なる話題作りではなく、実際にこれらの企業がヘデラの技術を評価し、活用を検討していることを意味します。

2025年にはロイズ銀行やオーストラリア準備銀行など、金融機関や政府機関での実証実験が相次いで発表されました。これらの実績は、ヘデラが「企業が本当に使える分散型台帳技術」としての地位を確立しつつあることを示しています。

環境配慮型投資としての注目

ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点から、ヘデラは高く評価されています。1トランザクションあたりの平均エネルギー消費量が0.000003kWhと非常に少なく、ビットコインやイーサリアムと比べて環境負荷が極めて低い点は、環境意識の高い投資家や企業にとって大きな魅力となっています。

出典：UCL Centre for Blockchain Technologies研究

さらにヘデラは四半期ごとにカーボンクレジットを購入し、カーボンネガティブな公共ネットワークを目指しています。環境配慮が企業活動の重要な評価基準となる中、この特性は長期的な競争優位性につながる可能性があります。

CBDC(中央銀行デジタル通貨)への採用可能性

オーストラリア準備銀行がヘデラを卸売CBDC(中央銀行デジタル通貨)の実証実験に採用したことは、ヘデラの技術が国家レベルの金融インフラとして評価されている証拠です。CBDCは世界各国で研究・開発が進められており、ヘデラのような高速・低コスト・規制対応力を持つプラットフォームは有力な候補となり得ます。

出典：Hedera公式サイト

懸念される3つのポイント

企業主導の運営による分散性の問題

ヘデラの運営審議会による企業主導のガバナンス体制は、安定性と規制対応力という強みを持つ一方で、仮想通貨の本来の理念である「分散性」と矛盾するという指摘があります。現在はヘデラ自身または運営審議会メンバーがすべてのノードを管理しており、完全な分散型ネットワークとは言えない状況です。

将来的にはパーミッションレスなシステムへの移行が計画されていますが、その実現時期や具体的な方法は明確になっていません。この点は、分散性を重視する投資家にとって懸念材料となる可能性があります。

国内取引所での取扱が少ない

2026年2月現在、日本国内でヘデラを取り扱っている取引所は限定的です。SBI VCトレード、bitbank、BitTradeなど一部の取引所でのみ購入可能であり、コインチェックやGMOコインなどの大手取引所では取り扱われていません。

取扱取引所が少ないということは、流動性が限定的であることを意味します。希望する価格で売買できない可能性や、価格変動が大きくなる可能性があるため、投資の際には注意が必要です。

価格変動リスクと流動性の課題

ヘデラは将来性のあるプロジェクトとして注目されていますが、価格変動リスクには特に注意が必要です。ビットコインやイーサリアムと比べると時価総額が小さく流動性も限定的なため、短期的な値動きが大きくなりやすい特徴があります。

過去のチャートを見ると、2021年には約10倍の価格上昇を記録しましたが、その後2022年には約10分の1まで下落しています。仮想通貨市場全体の地合いにも大きく影響されるため、ビットコインが長期の調整トレンドに入った場合、ヘデラも連動して大きく下落する可能性があります。

他のDAG型通貨(IOTA・Nano)との比較

ヘデラと同じくDAG(有向非巡回グラフ)構造を採用する仮想通貨として、IOTA(アイオータ)やNano(ナノ)があります。これらとヘデラの違いを理解することは、投資判断において重要です。

IOTAは主にIoT(モノのインターネット)分野での活用を目指しており、マイクロペイメントに特化しています。一方、Nanoは手数料無料の高速決済に特化した設計です。これらと比較すると、ヘデラは企業向けのスマートコントラクトやトークン発行など、より幅広いユースケースをカバーしている点が特徴です。

また、ヘデラの運営審議会による企業主導のガバナンス体制は、IOTAやNanoにはない独自の強みです。規制対応や企業導入において、この体制が大きなアドバンテージとなっています。

ヘデラ(HBAR)を購入できるおすすめの仮想通貨取引所3社

ヘデラを購入できる国内取引所は限定的です。ここでは、金融庁に登録された信頼できる取引所の中から、ヘデラを取り扱っている3社を紹介します。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

以下の比較表で、各取引所の基本情報を確認できます。

SBI VCトレード|ステーキング対応で報酬を得られる

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、ヘデラを含む14銘柄でステーキングサービスに対応している点です。

ステーキングとは、保有している仮想通貨をネットワークに預けることで報酬を得られる仕組みです。SBI VCトレードでは、特別な申込や手続きは一切不要で、口座にヘデラを保有しているだけで自動的に報酬を受け取れます。長期保有を検討している方にとって、ステーキング報酬は大きなメリットとなります。

また、入出金手数料が完全無料である点も魅力です。取扱銘柄数は34種類と豊富で、最低取引額は500円からとなっています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank|取引所形式で手数料を抑えられる

bitbankは、取引所形式での取引に強みを持つ仮想通貨取引所です。取引所形式とは、ユーザー同士が直接売買する方式で、販売所形式と比べてスプレッド(売値と買値の差)が狭く、手数料を抑えられる特徴があります。

bitbankの取引所におけるメイカー手数料は-0.02%となっており、取引をすることで逆に報酬を受け取れる仕組みです。テイカー手数料は0.12%と設定されています。取扱銘柄数は44種類と国内最多級で、ヘデラも取引所形式で売買できます。

セキュリティ面でも高い評価を受けており、コールドウォレット管理やマルチシグ対応など、万全の体制を整えています。金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

BitTrade|取扱銘柄数が国内最多級

BitTradeは、取扱銘柄数が47種類と国内最多級の仮想通貨取引所です。旧Huobi Japanから名称変更したサービスで、幅広い銘柄に投資したい方に適しています。

取引所形式の手数料が無料である点が大きな特徴で、コストを抑えて取引できます。最低取引額は2円からと非常に低く設定されており、少額から仮想通貨投資を始めたい初心者の方にもおすすめです。

入金方法は、クイック入金(住信SBIネット銀行・PayPay銀行)であれば無料で利用できます。出金手数料は330円です。金融庁登録番号は関東財務局長 第00007号です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ヘデラ(HBAR)の買い方|口座開設から購入まで

ヘデラを実際に購入する手順を、初心者の方にも分かりやすく解説します。ここではSBI VCトレードを例に説明しますが、他の取引所でも基本的な流れは同じです。

STEP1:取引所で口座開設(本人確認)

まず、取引所の公式サイトから口座開設を申し込みます。メールアドレスを登録し、氏名・住所・生年月日などの基本情報を入力します。

次に本人確認が必要です。多くの国内取引所が「eKYC(電子本人確認)」を導入しており、すべての手続きをオンライン上で完結できます。マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用すれば、即時審査が完了するため最もスムーズです。運転免許証やパスポートでもeKYCは可能ですが、審査に数時間〜数日かかる場合があります。

審査が完了すると、メールで通知が届きます。ログイン情報を確認し、取引所のサイトまたはアプリにログインできるようになります。

STEP2:日本円を入金する

口座開設が完了したら、日本円を入金します。入金方法は取引所によって異なりますが、一般的には以下の方法があります。

銀行振込は、指定された口座に振り込む方法です。振込手数料は自己負担となることが多いですが、確実に入金できます。クイック入金(即時入金)は、提携銀行のインターネットバンキングから入金する方法で、手数料無料で即時反映されることが多いです。

SBI VCトレードの場合、住信SBIネット銀行またはPayPay銀行からのクイック入金であれば、手数料無料で24時間365日いつでも入金できます。

STEP3:HBARを購入する(販売所・取引所の違い)

日本円の入金が完了したら、ヘデラ(HBAR)を購入します。購入方法には「販売所」と「取引所」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

販売所は、取引所の運営会社から直接購入する方式です。操作が簡単で、初心者の方でも分かりやすい点がメリットです。しかし、スプレッド(売値と買値の差)が広く設定されているため、実質的なコストは高くなります。

取引所は、ユーザー同士が直接売買する方式です。スプレッドが狭く、手数料も低めに設定されているため、コストを抑えられます。ただし、注文方法(指値・成行)を理解する必要があり、やや操作が複雑です。

初めて購入する場合は販売所形式が簡単ですが、慣れてきたら取引所形式に移行することで、コストを抑えた取引が可能になります。

ヘデラ投資で気をつけたい3つのこと

ヘデラへの投資を検討する際には、以下のリスクとデメリットを十分に理解しておくことが重要です。

価格変動リスク|大きな損失の可能性

仮想通貨は価格変動が非常に大きく、短期間で大きな損失を被る可能性があります。ヘデラも例外ではなく、過去には数か月で価格が10分の1になったこともあります。

投資する際は、生活に必要な資金ではなく、余裕資金で行うことが基本です。また、一度に大きな金額を投資するのではなく、時間を分散して少しずつ購入する「ドルコスト平均法」も有効な戦略です。

流動性リスク|希望価格で売買できない場合がある

ヘデラは国内取引所での取扱が限定的であり、ビットコインやイーサリアムと比べると流動性が低い状況です。流動性が低いということは、希望する価格で売買できない可能性があることを意味します。

特に、急な価格変動時や市場の混乱時には、売りたいのに買い手がいない、あるいは買いたいのに売り手がいないという状況が発生する可能性があります。この点を理解した上で、長期保有を前提とした投資計画を立てることが重要です。

税金と確定申告|雑所得として申告が必要

仮想通貨取引で利益が出た場合、税金の申告が必要です。仮想通貨の売却益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。最高税率は所得税45%+住民税10%=最大55%となります。

出典：国税庁

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です。また、仮想通貨同士の交換も課税対象となるため、ヘデラを他の仮想通貨に交換した場合も利益計算が必要です。

出典：国税庁

損失の繰越控除は認められていないため、ある年に大きな損失が出ても、翌年以降の利益と相殺することはできません。税金計算は複雑なため、不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問(Q&A)

まとめ

ヘデラ(HBAR)は、ブロックチェーンとは異なる「ハッシュグラフ」という独自技術を採用し、高速・低コスト・環境配慮という3つの強みを持つ仮想通貨プロジェクトです。Google・IBM・野村ホールディングスなど、世界的な大企業約30社が運営審議会に参加し（最大39社まで拡大予定）、実際の企業導入も着実に進んでいます。

医療・金融・NFT・ゲームなど、さまざまな分野での活用事例があり、特に英国のロイズ銀行やオーストラリア準備銀行など、金融機関や政府機関での実証実験が相次いで発表されています。環境配慮型投資としての注目度も高く、ESG投資の観点からも評価されています。

一方で、企業主導の運営による分散性の問題や、国内取引所での取扱が少ないこと、価格変動リスクなど、懸念点も存在します。仮想通貨投資には常にリスクが伴うため、余裕資金で行い、長期的な視点を持つことが重要です。

ヘデラへの投資を検討する際は、本記事で紹介した情報を参考に、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて判断してください。国内では、SBI VCトレード、bitbank、BitTradeの3社で購入可能です。まずは少額から始めて、ヘデラの技術と将来性を見極めていくことをおすすめします。