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ステラルーメン（XLM）への投資を検討しているけれど、「本当に将来性があるのか」「今後価格は上がるのか」と不安に感じていませんか。

国際送金の効率化を目指すステラルーメンは、PayPalやIBMといった大手企業との提携を進め、実用化が着実に進んでいます。

一方で、リップル（XRP）との競争や価格変動リスクなど、投資判断を難しくする要素も存在します。

本記事では、ステラルーメンの将来性を左右する5つの重要な要因を解説し、投資リスクや購入方法まで網羅的にお伝えします。

この記事を読めば、ステラルーメンへの投資判断に必要な情報がすべて揃います。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

ステラルーメン（XLM）の今後｜将来性を見極める5つのポイント

ステラルーメンの将来性を判断するには、価格に影響を与える重要な要素を理解することが欠かせません。ここでは、投資判断の軸となる5つのポイントを詳しく解説します。

大企業との提携が価格に与える影響

ステラルーメンは、IBM、PayPal、Visaといった世界的企業との提携を実現しています。2025年6月には、PayPalがステーブルコイン「PYUSD」をステラネットワーク上で展開することを発表しました。これにより、ステラネットワークは国際送金や決済インフラとしての信頼性を大きく高めています。

出典：PayPal公式プレスリリース

提携が実際のサービス展開につながるまでには時間がかかる場合もあり、短期的な価格変動には注意が必要です。

IBMとの連携では「IBM Blockchain World Wire」という国際送金ネットワークが開発され、実用化に向けた取り組みが進んでいます。こうした実績は、他の金融機関や企業がステラネットワークを採用する際の判断材料となっています。

国際送金市場での競争力

ステラルーメンの最大の強みは、国際送金における高速性と低コスト性です。送金手数料は約0.00001XLM（約100万分の1ドル）と非常に安く、決済速度は約2〜5秒と従来の国際送金システムSWIFTと比較して圧倒的に速いのが特徴です。

世界銀行の調査によると、世界には約13億人の銀行口座を持たない「アンバンクト」層が存在します。ステラルーメンは、こうした金融サービスへのアクセスが限られた地域での普及を目指しており、東南アジアやアフリカ、中東地域での実用化が進んでいます。

2018年にはシャリア（イスラム法）適合認証を取得し、イスラム金融市場への参入も果たしました。実体経済に基づいた取引を重視するイスラム金融の原則に沿った透明性の高いプラットフォームとして、今後の成長が期待されています。

リップル（XRP）の価格動向との連動性

ステラルーメンとリップルは、同じく国際送金を目的とした仮想通貨であり、価格動向に連動性が見られます。リップルの開発者であったジェド・マケーレブ氏がステラルーメンを立ち上げた経緯もあり、市場では両者が比較されることが多いのが実情です。

2025年7月には、リップル関連のポジティブなニュースを受けてステラルーメンも連動して上昇しました。このように、リップルの規制動向や価格変動がステラルーメンに影響を与える傾向があります。

ただし、両者は異なる市場を狙っています。リップルは主に金融機関向けの大規模取引を想定しているのに対し、ステラルーメンは個人間送金や中小企業向けのサービスに注力しています。この違いを理解することが、投資判断において重要です。

ステーブルコインの流通基盤としての役割

ステラネットワークは、ステーブルコインの発行・流通基盤として注目を集めています。2025年6月にPayPalが発表したPYUSD（PayPal USD）のステラ展開は、その象徴的な事例です。PYUSDは米ドル、米国債、現金同等物で1:1の裏付けがあり、ニューヨーク州金融サービス局の規制を受けています。

出典：PayPal公式プレスリリース

ステラネットワーク上では、Circle社のUSDCをはじめとする複数のステーブルコインが流通しており、低コストで高速な決済が可能です。

ステーブルコインの普及は、ステラルーメンの実用性を高める重要な要素です。国際送金や日常決済でステーブルコインが使われるほど、ステラネットワークの取引量が増加し、XLMの需要も高まる可能性があります。

金融包摂の理念と実現可能性

ステラルーメンは「金融包摂（Financial Inclusion）」を理念に掲げ、銀行口座を持たない人々にも金融サービスを提供することを目指しています。この理念は、非営利団体であるStellar Development Foundation（ステラ開発財団）が運営していることからも明確です。

2024年には、アフリカで唯一認可を取得している仮想通貨決済アプリYellow Cardがステラネットワークを採用し、アフリカ20カ国でUSDCと現金の交換が可能になりました。こうした実用化事例は、金融包摂の理念が着実に実現に向かっていることを示しています。

各国政府や金融当局との協力関係を築きながら、長期的な視点で取り組むべき課題といえるでしょう。

ステラルーメン（XLM）とは｜基本情報と技術的特徴

ステラルーメンへの投資を検討する前に、その基本的な仕組みと技術的特徴を理解しておきましょう。ここでは、開発背景から独自のコンセンサスアルゴリズムまで、初心者にも分かりやすく解説します。

ステラルーメンの開発背景と理念

ステラルーメン（XLM）は、2014年にジェド・マケーレブ氏が中心となって開発した仮想通貨です。マケーレブ氏は、かつて大手取引所マウント・ゴックスを創業し、リップル社の共同創業者でもありました。リップル社を退社した後、個人向けの送金システムの効率化を目指してステラ開発財団を設立しました。

ステラルーメンは、ブロックチェーンプラットフォーム「ステラ」上で流通する基軸通貨です。正式名称は「ルーメン」ですが、一般的には「ステラルーメン」と呼ばれています。発行上限は1,050億XLMで、そのすべてが既に発行済みです。

2019年11月には、ステラ開発財団が保有していた550億XLMを焼却（バーン）しました。これにより、現在の総供給量は500億XLMとなっています。そのうち約300億XLMは、ネットワークの開発とプロモーションのためにステラ開発財団が保有しています。

出典：SBI VCトレード公式サイト

Stellar Consensus Protocol（SCP）の仕組み

ステラルーメンは、独自のコンセンサスアルゴリズム「Stellar Consensus Protocol（SCP）」を採用しています。SCPは、Federated Byzantine Agreement（FBA）という仕組みに基づいており、ビットコインのProof of Work（PoW）やイーサリアムのProof of Stake（PoS）とは異なるアプローチです。

SCPでは、各ノード（バリデーター）が信頼する他のノードを選択し、その信頼するノードのグループ（クォーラムスライス）との合意によって取引を承認します。この仕組みにより、中央管理者なしで分散的な合意形成が可能になっています。

バリデーターになるための金銭的報酬がないため、ネットワークのセキュリティと信頼性を高めたい参加者が自発的にバリデーターとなっています。

発行上限と焼却（バーン）の歴史

ステラルーメンは当初、1,000億XLMを発行上限とし、毎年1%ずつ増加する仕組みを採用していました。しかし、2019年10月にコミュニティによる投票により新規発行を終了しています。

同年11月には、ステラ開発財団が所有していた550億XLMを焼却しました。この大規模なバーンにより、総供給量は約半分に減少し、希少性が高まりました。焼却後の総供給量500億XLMのうち、300億XLMはステラ開発財団が保有し、数年間かけて市場に放出していく方針です。

ステラ開発財団は今後のバーンは検討していないと表明しています。供給量の動向には注意が必要です。

ステラルーメンとリップル（XRP）の比較｜どちらを選ぶべき？

ステラルーメンとリップルは、どちらも国際送金の効率化を目指す仮想通貨ですが、重要な違いがあります。ここでは、両者の違いを明確にし、投資判断の参考となる情報を提供します。

ターゲット層の違い｜個人 vs 金融機関

ステラルーメンとリップルの最も大きな違いは、ターゲットとする市場です。リップルは主に金融機関や大企業向けの大規模な国際送金を想定しており、銀行間決済の効率化に注力しています。

一方、ステラルーメンは個人間送金や中小企業向けのサービスを重視しています。発行上限数量が1,050億XLMと多いのも、多くの一般的な人々が利用することを想定しているためです。

この違いは、開発者のジェド・マケーレブ氏がリップル社を退社した際の「将来的な会社の方向性の不一致」に起因しています。マケーレブ氏は、より多くの人々が世界中に通貨を送金する際の摩擦をなくすことを目標としており、その理念がステラルーメンに反映されています。

技術的基盤の違い｜SCP vs XRP Ledger

ステラルーメンはStellar Consensus Protocol（SCP）を採用し、リップルはXRP Ledger Consensus Protocolを使用しています。どちらもマイニング不要のコンセンサスアルゴリズムですが、仕組みに違いがあります。

SCPは、各ノードが信頼する他のノードを自由に選択できる「ユーザー定義の信頼」を特徴としています。この柔軟性により、オープンなネットワーク参加と分散的な管理が可能になっています。

XRP Ledgerは、Unique Node List（UNL）と呼ばれる信頼できるバリデーターのリストに基づいて合意形成を行います。リップル社がUNLを推奨しており、より中央集権的な側面があると指摘されることもあります。

送金手数料とスピードの比較

送金手数料と処理速度は、両者ともに優れた性能を持っています。ステラルーメンの送金手数料は約0.00001XLM、決済速度は約2〜5秒です。

リップルの送金手数料も非常に安く、決済速度は約3〜5秒とされています。実用面では、両者に大きな差はないといえるでしょう。

時価総額と流動性の違い

時価総額では、リップルがステラルーメンを大きく上回っています。2026年1月時点で、ステラルーメンは時価総額ランキング16位に位置しています。リップルはトップ10圏内にいることが多く、市場規模では差があるのが現状です。

流動性の面でも、リップルの方が高い傾向にあります。取引量が多いほど、希望する価格で売買しやすくなるため、流動性は投資判断において重要な要素です。

ただし、ステラルーメンも主要な国内外の取引所で取り扱われており、十分な流動性が確保されています。1日あたりの取引高は約1.9億ドルで推移しており、実用的な投資対象といえます。

ステラルーメンの大企業提携事例｜IBM・Visa・PayPalとの連携

ステラルーメンの将来性を評価する上で、大企業との提携実績は重要な指標です。ここでは、特に注目すべき3つの提携事例を詳しく解説します。

IBM Blockchain World Wireとの提携

IBMは、ステラネットワークを活用した国際送金プラットフォーム「IBM Blockchain World Wire」を開発しました。このプラットフォームは、金融機関同士が直接接続し、リアルタイムで国際送金を行うことを可能にします。

従来の国際送金では、複数の仲介銀行を経由するため、時間とコストがかかっていました。IBM Blockchain World Wireでは、ステラネットワークを決済レイヤーとして利用することで、これらの問題を解決しています。

PayPal USD（PYUSD）のステラネットワーク展開

2025年6月、PayPalはステーブルコイン「PYUSD」をステラネットワーク上で展開すると発表しました。PYUSDは米ドル、米国債、現金同等物で1:1の裏付けがあり、Paxos Trust Companyによって発行されています。

出典：PayPal公式プレスリリース

ステラネットワークへの展開により、PYUSDは高速・低コストな国際送金や決済に利用できるようになりました。約5秒の決済速度と約0.001ドルの取引コストは、従来の国際送金システムと比較して圧倒的に優れています。

Visaとの連携と国際送金への影響

Visaは、ステラネットワークを活用した国際送金ソリューションの開発に取り組んでいます。2021年に発表された提携では、Visa、Circle、ステラ開発財団が協力し、金融包摂を促進するソリューションを提供することが明らかにされました。

Visaとの連携により、ステラネットワークは既存の決済インフラとの相互運用性を高めています。Visaの広範なネットワークを活用することで、ステラルーメンの実用化が加速する可能性があります。

また、MoneyGramとの提携も進んでおり、銀行口座を持たない人々向けに現金との交換サービスを展開しています。こうした多角的な提携は、ステラルーメンの実用性を高める重要な要素です。

ステラルーメンの実用化事例｜東南アジア・イスラム圏での展開

ステラルーメンは、理論だけでなく実際の利用場面でも成果を上げています。ここでは、具体的な実用化事例を紹介し、将来性の根拠を示します。

東南アジアでの国際送金サービス

東南アジアは、ステラルーメンの実用化が最も進んでいる地域の一つです。フィリピンやインドネシアなどでは、海外で働く出稼ぎ労働者が本国の家族に送金する需要が非常に高く、従来の送金サービスでは高額な手数料が問題となっていました。

ステラネットワークを活用した送金サービスでは、手数料を大幅に削減し、数秒で送金が完了します。2024年には、アフリカで唯一認可を取得している仮想通貨決済アプリYellow Cardがステラネットワークを採用し、アフリカ20カ国でUSDCと現金の交換が可能になりました。

新興国市場での送金ネットワーク構築は、2026年以降の成長を支える重要な要素です。

イスラム金融分野への拡大

ステラルーメンは、2018年にシャリア（イスラム法）適合認証を取得しました。イスラム金融では、投機的取引が禁止されており、実体経済に基づいた取引が重視されます。ステラルーメンは、この原則に沿った透明性の高いプラットフォームとして認められました。

イスラム圏の人口は世界の約4分の1を占めており、巨大な市場です。シャリア適合認証を取得したことで、イスラム諸国での採用が進む可能性があります。

中東地域では、ステラネットワークを活用した金融サービスが展開されており、銀行口座を持たない人々にも金融サービスを提供する取り組みが進んでいます。イスラム金融分野での拡大は、ステラルーメンの長期的な成長を支える重要な要素といえるでしょう。

ステラルーメン投資で気をつけたい5つのリスク

ステラルーメンへの投資を検討する際は、将来性だけでなくリスクも正しく理解することが重要です。ここでは、投資判断に影響する5つの主要なリスクを解説します。

価格変動リスク｜ボラティリティの高さ

仮想通貨は価格変動が激しく、ステラルーメンも例外ではありません。2017年末から2018年初頭にかけては最高値の約86円を記録しましたが、その後は大きく下落しました。2026年1月時点では、短期的に下落する不安定な相場が続いています。

価格変動の要因は多岐にわたります。仮想通貨市場全体の動向、大企業との提携発表、規制動向などが価格に影響を与えます。特に、リップル（XRP）の価格動向と連動する傾向があるため、リップル関連のニュースにも注意が必要です。

管理者による市場介入の可能性

ステラルーメンは、Stellar Development Foundation（ステラ開発財団）という非営利団体が運営しています。中央管理者が存在する中央集権的な仮想通貨であり、ビットコインやイーサリアムのような完全な分散型とは異なります。

中央集権型の管理には、意思決定が迅速に行えるというメリットがあります。しかし、運営組織の方針転換や問題が発生した場合に、価格が大きく影響を受ける可能性があります。

競合通貨との競争激化

国際送金市場では、ステラルーメンだけでなく、リップル（XRP）、USDC、各国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）など多くの競合が存在します。特にリップルは、金融機関向けの大規模取引で強みを持っており、市場シェアを巡る競争が激化しています。

ステラルーメンの市場規模は、他の主要チェーンと比較するとまだ限定的です。クロスボーダー決済やRWA（リアルワールドアセット）、DeFiといった分野では、競合との激しい競争が続いています。

規制動向が価格に与える影響

仮想通貨の規制環境は、各国で大きく異なります。規制が強化されると取引所での取り扱いが制限される可能性があります。逆に、規制が整備されて明確化されると、機関投資家の参入が進み、市場が活性化する可能性もあります。

日本では、暗号資産交換業を行うには金融庁への登録が必要です。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず登録業者かどうかを確認しましょう。金融庁のウェブサイトで登録業者一覧を確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

米国では、2025年にトランプ政権が復帰し、仮想通貨に積極的な姿勢を示すポール・アトキンス氏がSEC新委員長に就任しました。規制体制の見直しと整備が進むことで、市場全体が活性化する可能性があります。

流動性リスクと取引所選びの重要性

流動性とは、希望する価格で売買しやすいかどうかを示す指標です。流動性が低いと、売りたいときに買い手が見つからず、希望する価格で売却できない可能性があります。

ステラルーメンは、主要な国内外の取引所で取り扱われており、1日あたりの取引高は約1.9億ドルで推移しています。十分な流動性が確保されているといえますが、市場全体が急落する際には流動性が低下する可能性があります。

海外の無登録業者を利用すると、トラブル発生時に保護を受けられない可能性があるため注意が必要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ステラルーメンにおすすめの仮想通貨取引所3社

ステラルーメンを購入するには、信頼できる取引所を選ぶことが重要です。ここでは、金融庁に登録された国内取引所の中から、特におすすめの3社を紹介します。

GMOコイン｜各種手数料が無料

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料や取引手数料が無料であることです。取引所形式では、メイカー手数料が-0.01%〜-0.03%とマイナスになっており、取引するほど報酬を受け取れる仕組みです。

取扱銘柄数は24種類で、ステラルーメンをはじめとする主要な仮想通貨を取引できます。最低取引額は100円からと少額投資にも対応しており、初心者でも始めやすいのが魅力です。

セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視といった対策を実施しています。金融庁への登録番号は「関東財務局長 第00006号」で、信頼性の高い取引所といえます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

ステラルーメンの税金と確定申告｜計算方法と注意点

仮想通貨取引で利益が出た場合、税金の申告が必要になります。ここでは、ステラルーメン投資における税金の基本と確定申告の方法を解説します。

仮想通貨の税金の基本｜雑所得の計算方法

仮想通貨取引の利益は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算して税率が決まります。所得税の最高税率は45%で、住民税10%と合わせると最大55%の税率となります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

売却時の所得は「売却価額-取得価額-手数料」で計算します。例えば、10万円で購入したステラルーメンを15万円で売却し、手数料が1,000円かかった場合、所得は「15万円-10万円-1,000円=4万9,000円」となります。

取得価額の計算方法は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択できます。一度選択した方法は継続適用が原則となるため、最初に決めた方法を使い続ける必要があります。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

確定申告が必要になるケース

給与所得者の場合、仮想通貨取引を含む雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。給与所得以外の所得がない場合でも、雑所得が年間20万円を超える場合は申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

仮想通貨同士を交換した場合も課税対象となります。例えば、ステラルーメンをビットコインに交換した際に利益が出ていれば、その時点で課税対象となります。ステーキングやレンディングで得た報酬も雑所得として課税されます。

損失が出た場合、仮想通貨取引の損失は他の雑所得と相殺できますが、給与所得などとは相殺できません。また、損失の繰越控除も認められていないため、翌年以降に損失を持ち越すことはできません。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

取引履歴の管理方法と便利なツール

確定申告をスムーズに行うには、取引履歴を正確に管理することが重要です。取引所から取引履歴をCSV形式でダウンロードできる場合が多いので、定期的に保存しておきましょう。

複数の取引所を利用している場合は、すべての取引所の履歴を統合して管理する必要があります。仮想通貨の税金計算ツールを利用すると、複数の取引所の履歴を一括で取り込み、自動で損益計算を行えます。

取引履歴は、税務調査に備えて最低でも7年間は保管しておくことをおすすめします。取引所が閉鎖した場合に備えて、定期的にバックアップを取っておくと安心です。

ステラルーメンの安全な保管方法｜セキュリティ対策

仮想通貨を安全に保管するには、適切なセキュリティ対策が欠かせません。ここでは、ステラルーメンを安全に保管するための実践的な方法を解説します。

取引所のセキュリティ対策を確認する

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。これにより、ハッキングのリスクを大幅に軽減しています。

出典：金融庁「暗号資産規制」

取引所を選ぶ際は、以下のセキュリティ対策が実施されているかを確認しましょう。二段階認証の提供、コールドウォレット管理、顧客資産と自己資産の分別管理、定期的な外部監査の実施などが重要なポイントです。

過去にハッキング被害を受けた取引所もあるため、取引所のセキュリティ履歴を確認することも大切です。2018年のCoincheck事件（580億円相当）、2019年のBitpoint事件（35億円相当）など、過去の事例から学ぶことができます。

ウォレットの種類と使い分け

仮想通貨のウォレットには、大きく分けて「ホットウォレット」と「コールドウォレット」があります。ホットウォレットはインターネットに接続されており、利便性が高い反面、ハッキングのリスクがあります。

コールドウォレットは、インターネットから切り離された環境で秘密鍵を保管します。ハードウェアウォレットやペーパーウォレットが該当し、セキュリティは高いですが、利便性は低くなります。

少額の取引用にはホットウォレット、長期保有する大きな金額にはコールドウォレットという使い分けがおすすめです。すべての資産を一つのウォレットに保管せず、分散して管理することでリスクを軽減できます。

二段階認証の設定方法

二段階認証は、パスワードに加えて別の認証方法を組み合わせることで、アカウントのセキュリティを高める仕組みです。取引所のアカウントには必ず二段階認証を設定しましょう。

二段階認証の方法には、SMS認証、認証アプリ（Google AuthenticatorやAuthy）、ハードウェアキーなどがあります。SMS認証は手軽ですが、SIMスワップ攻撃のリスクがあるため、認証アプリの利用が推奨されます。

認証アプリを利用する場合は、バックアップコードを安全な場所に保管しておきましょう。スマホを紛失した際に、バックアップコードがあればアカウントにアクセスできます。バックアップコードは、紙に書いて金庫に保管するなど、デジタルデータとは別の形で保管することが重要です。

よくある質問（Q&A）

ステラルーメンに関して、よくある疑問にお答えします。投資判断の参考にしてください。

まとめ

ステラルーメン（XLM）は、国際送金の効率化を目指す仮想通貨として、PayPal、IBM、Visaといった大手企業との提携を実現し、実用化が着実に進んでいます。特に、2025年6月のPayPal PYUSD展開は、ステーブルコイン基盤としての役割を強化する重要な事例です。

将来性を左右する要因として、大企業との提携、国際送金市場での競争力、リップルとの関係性、ステーブルコイン基盤としての役割、金融包摂の理念の実現可能性の5つが挙げられます。東南アジアやイスラム圏での実用化も進んでおり、新興国市場での成長が期待されています。

一方で、価格変動リスク、管理者による市場介入の可能性、競合通貨との競争激化、規制動向の不透明さ、流動性リスクといった投資リスクも存在します。ステラルーメンへの投資を検討する際は、これらのリスクを十分に理解した上で、余裕資金で行うことが重要です。

購入する際は、金融庁に登録された国内取引所を利用しましょう。GMOコイン、Coincheck、bitFlyerなど、信頼性の高い取引所でステラルーメンを取引できます。税金の申告や安全な保管方法についても事前に理解し、適切な投資判断を行ってください。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

仮想通貨投資には価格変動リスクがあり、投資元本を割り込む可能性があります。投資判断は自己責任で行い、ご自身のリスク許容度に合わせた投資を心がけましょう。詳細は各取引所の公式サイトでご確認ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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