会社設立のミチシルベ

リップル(XRP)への投資を検討しているものの、SEC裁判の影響や今後の価格動向が気になる方は多いのではないでしょうか。

2025年8月にSECとの長期訴訟が和解により正式終結し、XRPを取り巻く法的リスクは大幅に低下しました。

出典：CoinPost「米SEC、リップル訴訟を正式終了」

さらに、大手金融機関による価格予測やETF承認の期待が高まるなど、リップルの投資環境は大きく変化しています。

本記事では、リップルの今後の見通しと2026年の価格予想、そして買い時の判断ポイントを初心者にもわかりやすく解説します。

SEC裁判の終結による影響、金融機関との提携状況、投資リスク、おすすめの取引所まで、投資判断に必要な情報を網羅しています。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

リップル（XRP）の今後はどうなる？将来性と最新動向

リップル（XRP）は2025年に大きな転換点を迎えました。長年続いたSEC裁判の終結により、投資家が最も懸念していた法的リスクが解消され、今後の成長に注目が集まっています。

SEC裁判が終結｜リップルに何が起きた？

2020年12月から続いていたSECとリップル社の訴訟は、2025年8月7日に正式に終結しました。リップル社は5,000万ドルの制裁金を支払うことで和解が成立し、双方が控訴を取り下げることで合意しています。

出典：日本経済新聞「仮想通貨のリップル訴訟、5年の法廷闘争に終止符」

この裁判では、XRPが未登録証券に該当するかが争点となっていました。2023年7月の地裁判決では、機関投資家向けの直接販売は証券法違反と認定されましたが、取引所での一般投資家向け販売については証券に該当しないという画期的な判断が下されました。

裁判の終結により、米国市場における取引環境や規制の明確化が進んだと言えます。これまで様子見をしていた機関投資家の参入障壁が大きく下がり、今後の価格上昇を期待する声が高まっています。

2026年の価格動向と最新ニュース

しかし、複数のアナリストは2026年の価格について保守的な予想で2〜4ドル、強気な予想では5〜9ドルと見込んでいます。SEC裁判の終結やETF承認期待といったポジティブな材料が織り込まれつつあり、長期的な上昇トレンドへの期待が高まっています。

エコシステムの拡大を示すニュースも相次いでいます。

金融機関の価格予測｜2028年に12.50ドル？

さらに同行は、「トランプ大統領の任期中に、XRP価格が12.5ドルまで上昇する可能性がある」との見解も示しており、現在価格の約7倍に相当する水準を予測しています。この予測の根拠として、国際送金や通貨間決済といった分野での実用性の高さと、ETF承認による機関投資家の参入を挙げています。

出典：CoinPost「XRPが2028年に12.5ドル到達か」

投資判断の際は、複数の情報源を参考にしながら慎重に検討することが重要です。

今から投資しても遅くない？

結論から言えば、今からの投資が遅いということはありません。SEC裁判の終結により、リップルは「法的リスクの段階」から「技術的な実行力とエコシステムの成長に焦点を当てる新たなフェーズ」へと移行しています。

2026年2月時点の価格は約1.6ドルであり、金融機関が予測する2〜5ドルという水準からはまだ上昇余地があると考えられます。また、XRP現物ETFは2025年9月に米国で上場が開始されており、2026年1月中旬時点で累積純流入額は13.7億ドルに達しています。機関投資家からの資金流入が継続していることが確認されています。

一括投資ではなく、毎月一定額を積み立てる方法や、複数回に分けて購入するドルコスト平均法を活用することで、リスクを分散しながら投資することをおすすめします。

リップル（XRP）とは？基本情報と特徴

リップル（XRP）は、国際送金の課題を解決するために開発された仮想通貨です。ここでは、リップルの基本的な仕組みと特徴について、初心者にもわかりやすく解説します。

リップルとXRPの違い

「リップル」という言葉は、実は2つの意味で使われています。1つは米国カリフォルニア州に本社を置く企業「リップル社（Ripple Labs Inc.）」、もう1つは仮想通貨「XRP」です。正確には、XRPが仮想通貨の名称であり、リップル社はその技術開発や国際送金ソリューションを提供する企業です。

XRPは、リップル社が開発に参加するオープンソースの分散型ブロックチェーン「XRP Ledger（XRPL）」上で発行される暗号資産です。XRPレジャーは2012年に起動し、これまでに70億件以上のトランザクションをセキュリティ侵害なく処理してきた実績があります。

リップル社はXRPレジャーを活用した国際送金ソリューション「Ripple Payments（旧RippleNet）」を提供しており、世界中の金融機関がこのネットワークを利用しています。XRPはこのネットワーク上でブリッジ通貨として機能し、異なる法定通貨間の送金を円滑にする役割を担っています。

国際送金の課題を解決する仕組み

現在の国際送金には、時間とコストがかかるという大きな課題があります。例えば、日本から英国へ送金する場合、複数の「コルレス銀行」と呼ばれる中継銀行を経由する必要があり、それぞれで手数料が発生します。また、営業日以外には処理が行われないため、送金完了まで1〜5日かかることも珍しくありません。

リップルはXRPをブリッジ通貨として活用することでこの問題を解決します。送金元の通貨をXRPに交換し、XRPを送金先の通貨に交換するという2ステップで送金が完了するため、従来の複雑な中継プロセスを大幅に簡素化できます。

24時間365日稼働しているため、土日祝日や深夜でも即座に送金が完了する点も大きなメリットです。

送金スピードと手数料の優位性

XRPの最大の特徴は、その圧倒的な処理速度と低コストです。XRPレジャーは1秒あたり1,500件のトランザクションを処理でき、決済は3〜5秒で完了します。これはビットコインの約10分、イーサリアムの約15秒と比較しても圧倒的に高速です。

手数料の面でも、XRPは1回の取引につき約0.0002ドルという極めて低いコストを実現しています。ビットコインの送金手数料が数ドルから数十ドルかかることを考えると、その優位性は明らかです。また、XRPレジャーは環境負荷も低く、カーボンニュートラルで運営されている点も評価されています。

XRPの総発行枚数は1,000億XRPで、2012年のネットワークローンチ時にすべて生成されました。ビットコインのようなマイニング（採掘）は行われず、新規発行もないため、供給量が明確で予測可能という特徴があります。

出典：CoinPost「XRP（エックスアールピー）｜投資情報」

ビットコインやイーサリアムとの違い

リップルとビットコイン、イーサリアムの主な違いを以下の表にまとめました。

ビットコインは「デジタルゴールド」として価値の保存を目的としており、イーサリアムは分散型アプリケーション（DApps）の開発基盤として設計されています。一方、XRPは金融機関向けの国際送金ソリューションに特化しており、実用性と処理速度を最優先に設計されている点が大きな違いです。

SEC裁判の経緯と終結による影響

リップルの今後を語る上で避けて通れないのが、SEC裁判の影響です。この裁判は2020年から2025年まで約5年間続き、XRPの価格や取引環境に大きな影響を与えてきました。ここでは、裁判の詳細な経緯と終結による影響を解説します。

裁判の経緯｜何が問題だったのか？

SEC（米証券取引委員会）は2020年12月、リップル社とその幹部2名に対し、XRPを未登録証券として販売したとして訴訟を提起しました。SECの主張は、XRPの販売が1946年の連邦最高裁判決で示された「ハウイ基準」に該当し、証券としての登録が必要だったというものです。

ハウイ基準とは、①資金の拠出、②拠出資金による共同事業、③事業による収益獲得の期待があり、その収益獲得がもっぱら資金拠出者以外の他者の努力によること、という3つの要件を満たす場合に「投資契約」が成立するという判断基準です。

投資家心理に大きな不安を与え、XRPの長期的な回復を遅らせる要因となりました。リップル社は当初からXRPは証券ではないと主張し、約5年間にわたる法廷闘争が続くことになります。

2023年7月の一部勝訴判決

2023年7月13日、ニューヨーク南部地区連邦地裁のアナリサ・トーレス判事は、リップル社にとって画期的な判決を下しました。機関投資家へのXRPの直接販売は証券法違反と認定された一方、取引所でのプログラム的な販売は証券に該当しないという判断が示されました。

この判決は、XRP自体が本質的に証券であるわけではなく、販売方法や状況によって判断が異なるという重要な先例を作りました。判決直後、XRPの価格は急騰し、一時0.8ドル前後まで上昇しています。また、この判決を受けてCoinbaseなどの取引所でXRPの取引が再開されました。

市場では長期化するとの見方が広がり、価格は一時的に下落しました。

2025年の和解成立と終結

2025年3月、リップル社はSECへの追加上訴を撤回することを発表し、約4年に渡る法廷闘争が実質的に終結を迎えることが明らかになりました。同年5月8日には、両者は和解合意に達し、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に共同申立書を提出しています。

和解の内容は、リップル社がSECに5,000万ドルの制裁金を支払い、残りの7,500万ドルがリップル社に返還されるというものです。SECが当初求めていた制裁金は20億ドルでしたが、最終的には5,000万ドルで決着したことになります。

出典：SBI VCトレード「リップル社とＳＥＣと和解、控訴取り下げで訴訟終結へ」

2025年8月7日、SECとリップル社は控訴の共同取り下げ申立書を提出し、裁判闘争は正式に終了しました。リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏は「この章を完全に閉じ、最も重要なこと、すなわち『価値のインターネット』の構築に集中する」と述べています。

裁判終結で価格はどう動いた？

2023年7月の一部勝訴判決直後、XRPの価格は急騰し、一時0.8ドル前後まで上昇しました。証券規制の対象外となることへの期待から、投資家の買いが集まった形です。さらに2025年3月、SECが控訴を取り下げたというニュースが出た際、XRPは2.5ドル台まで上昇しています。

裁判終結により長年の不確実性が解消されたことで、今後の成長に向けた土台は整ったと言えます。

リップルの今後を左右する5つのポイント

リップルの将来性を判断する上で、特に重要な5つの要素を解説します。これらのポイントを理解することで、今後の価格動向をより正確に予測できるようになります。

XRP現物ETFの承認可能性

XRP現物ETF（上場投資信託）の承認は、リップルの今後を大きく左右する重要な要素です。2024年10月以降、BitwiseやCanary Capital、21Shares、WisdomTree、フランクリン・テンプルトンなど複数の大手資産運用会社がSECにXRP現物ETFの申請を提出しています。

2025年9月18日には米国初のXRP現物ETFがナスダックに上場し、その後複数の現物ETFが承認されました。2026年1月中旬時点で、XRP ETFへの累積純流入額は13.7億ドルに達しており、機関投資家からの継続的な資金流入が確認されています。

ビットコイン現物ETFが2024年1月の承認後に巨額の資金を集めたことを考えると、XRP ETFの成功は価格上昇の大きな材料となっています。

国際送金ソリューションの普及状況

リップルの実用性を示す最も重要な指標が、国際送金ソリューションの普及状況です。リップル社は「Ripple Payments（旧RippleNet）」という国際送金ネットワークを提供しており、世界中の金融機関がこのネットワークを利用しています。

2025年4月には、リップル社のステーブルコイン「RLUSD」がRipple Paymentsで利用可能になったと発表されました。RLUSDは米ドルと1:1で連動し、現金や短期国債で100%裏付けられたエンタープライズグレードのステーブルコインです。2025年11月時点で流通額10億ドル（約1,500億円）を突破し、急速に普及が進んでいます。

出典：CoinPost「リップル社の新戦略｜ステーブルコインRLUSDを軸にRWA市場参入」

リップル社は75以上の規制ライセンスを取得し、グローバル規模で金融インフラを整えています。2025年6月には、ドバイ金融サービス機構（DFSA）とニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の両当局からRLUSDの承認を取得するなど、規制環境の整備も進んでいます。

出典：CoinPost「リップル社の新戦略｜ステーブルコインRLUSDを軸にRWA市場参入」

規制環境の変化｜各国の動向

仮想通貨の規制環境は、価格に大きな影響を与える要素です。リップルにとって最も重要だった米国の規制不確実性は、SEC裁判の終結により大幅に改善されました。2025年1月にはSECの委員長が交代し、仮想通貨に対してより友好的な姿勢を示す指導部が就任しています。

日本では、2025年8月にSBIグループとリップル社がRLUSDを日本で発行・流通させるための基本合意書を締結しました。日本はステーブルコインに関する法整備が進んでおり、リップルにとって重要な市場の一つとなっています。

欧州やアジア諸国でも、仮想通貨に関する規制フレームワークの整備が進んでいます。規制が明確化されることで、金融機関や企業がXRPを利用しやすくなり、実需の拡大が期待できます。

リップル社の新事業｜RLUSDとRipple Custody

リップル社は国際送金だけでなく、新たな事業領域への展開を進めています。その中心となるのが、ステーブルコイン「RLUSD」と資産保管サービス「Ripple Custody」です。

RLUSDは2024年12月にローンチされ、2025年11月時点で流通額10億ドルを突破しました。マスターカードとの提携や米デリバティブ市場での担保採用など、機関投資家向けサービスでの採用が進んでいます。2025年9月には、ブラックロックとヴァンエックのトークン化マネーマーケットファンドに統合され、現実資産（RWA）の決済基盤としての地位を確立しつつあります。

出典：CoinPost「リップル社のステーブルコイン『RLUSD』 流通額10億ドル突破」

Ripple Custodyは、暗号資産だけでなくRWA（現実資産）の管理にも対応する資産保管サービスです。リップル社は2024年にMetacoやStandard Custody & Trust（SCTC）を買収し、エンドツーエンドのソリューションを提供できる体制を整えています。

これらの新事業により、リップル社は単なる国際送金企業から、決済、カストディ、トレーディング、プライムブローカレッジなど多岐にわたる機関投資家向けサービスを展開する総合的なデジタル資産企業へと進化しています。

DeFiエコシステムでのXRP活用

リップルは、DeFi（分散型金融）エコシステムでの活用にも注力しています。2025年6月30日には、XRPレジャー上でイーサリアム互換のスマートコントラクトを導入するサイドチェーン「XRPL EVM Sidechain」がメインネットで稼働しました。

この開発により、イーサリアム上で動作するDeFiアプリケーションをXRPレジャー上でも利用できるようになり、XRPの用途が大幅に拡大しました。XRPレジャーには2012年から運用されている分散型取引所（DEX）が標準搭載されており、28億件以上のトランザクションをセキュリティ侵害なく処理してきた実績があります。

2025年6月には、DeFi分野の有力プロジェクトであるOndo Financeが、トークン化米国債「OUSG」をXRPレジャー上でローンチし、RLUSDを用いて決済できるようになりました。これにより、適格投資家は24時間365日、世界で最も安全とされる資産の一つにオンチェーンでアクセスできるようになっています。

金融機関との提携と実用化の進展

リップルの最大の強みは、金融機関との提携による実用化が進んでいる点です。単なる投機的な仮想通貨ではなく、実際のビジネスで使われているという実績が、リップルの将来性を支えています。

世界の金融機関との提携状況

リップル社は世界中の金融機関と提携し、国際送金ソリューションを提供しています。同社のRipple Paymentsネットワークには、銀行、決済サービスプロバイダー、送金事業者など、多様な金融機関が参加しています。

米国では、2025年7月にBNYメロンと提携し、米国で銀行業ライセンス申請を行ったことが報じられました。BNYメロンは米国最古の銀行の一つであり、この提携はリップルが伝統的な金融システムに本格的に組み込まれつつあることを示しています。

中東では、2025年6月にドバイ金融サービス機構（DFSA）から事業認可を取得し、RLUSDの承認も受けました。アジアでは、タイ、ベトナム、カンボジア、フィリピンで送金サービスが開始されており、経済成長が著しいアジア圏での普及が進んでいます。

この規制対応の実績が、金融機関からの信頼を獲得する大きな要因となっています。

日本国内での活用事例

日本はリップルにとって重要な市場の一つです。2017年9月には、三菱UFJ銀行が銀行間決済に使われるシステムにXRPの技術を活用すると発表し、大きな話題となりました。この発表を受けて、XRPの価格は上昇を見せています。

2025年8月には、SBIグループとリップル社がRLUSDを日本で発行・流通させるための基本合意書を締結しました。SBI VCトレードは2025年3月に国内で初めて電子決済手段等取引業者を取得し、ステーブルコインの取扱いを開始しています。今回のRLUSD導入により、日本市場におけるステーブルコインの選択肢が広がることが期待されています。

また、SBIホールディングスは2025年8月にBTC/XRPのETF申請を提出するなど、日本国内でのXRP関連サービスの拡充を進めています。日本の金融機関との連携が深まることで、国内でのXRP利用が一層促進される可能性があります。

SWIFTとの競合関係｜現実的な評価

リップルは「SWIFTの代替」として期待されていますが、現実的にはどうなのでしょうか。SWIFT（国際銀行間通信協会）は、世界200以上の国・地域の11,000以上の金融機関が利用する国際送金ネットワークで、1日あたり数千万件のメッセージを処理しています。

リップルはSWIFTと比較して、送金速度（3〜5秒 vs 1〜5日）と手数料（約0.0002ドル vs 数十ドル）において圧倒的な優位性を持っています。特に、新興国間の送金やマイクロペイメント（少額決済）といった分野では、リップルの技術が活かされる余地が大きいと考えられています。

SWIFTは長年の実績と信頼があり、金融機関にとっては「実績のある既存システム」を使い続けるインセンティブもあります。リップルの普及速度が予想より遅くなるリスクも考慮すべきです。

現実的には、リップルがSWIFTを完全に置き換えるというよりも、特定の用途（少額送金、新興国間送金など）でリップルが優位性を発揮し、SWIFTと共存していく形になる可能性が高いと考えられます。

リップル投資で気をつけたい5つのこと

リップルへの投資には、他の仮想通貨と同様にリスクが伴います。投資判断を行う前に、以下の5つのリスクを理解しておくことが重要です。

価格変動リスク｜値動きの激しさ

XRPの価格は非常に変動が激しい傾向があります。2025年7月18日には史上最高値の3.65ドルを記録しましたが、2026年2月現在は約1.6ドルと、約6ヶ月で50%以上下落しています。

このような価格変動は、仮想通貨市場全体の動向、規制ニュース、金融機関との提携発表など、様々な要因によって引き起こされます。短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方で、投資元本を大きく割り込むリスクもあります。

価格変動リスクを軽減するためには、余裕資金の範囲内で投資すること、一括投資ではなく複数回に分けて購入すること、長期保有を前提とすることが重要です。また、投資額は全資産の5〜10%程度に抑えるなど、適切な資産配分を心がけましょう。

規制リスク｜再審理の可能性は？

SEC裁判は2025年8月に正式終結しましたが、将来的に規制環境が変化するリスクは残っています。米国では政権交代により規制方針が変わる可能性があり、他の国でも仮想通貨に対する規制が強化される可能性があります。

ただし、現時点では再審理の可能性は低いと考えられます。リップル社とSECは和解により控訴を取り下げており、2023年7月の地裁判決が最終判断として確定しています。XRPは取引所での一般投資家向け販売については証券に該当しないという法的地位を得ており、この判断が覆される可能性は低いでしょう。

それでも、新たな規制が導入されたり、他国で取引が制限されたりするリスクはゼロではありません。規制動向のニュースには常に注意を払い、リスク管理を徹底することが重要です。

リップル社の保有XRP売却リスク

リップル社は大量のXRPを保有しており、その売却が価格に影響を与える可能性があります。XRPの総発行枚数1,000億XRPのうち、リップル社は当初800億XRPを受け取りました。2017年にはエスクロー機能が実装され、550億XRPがロックされています。

出典：Coincheck「XRP（エックスアールピー）のロックアップとは？」

エスクローされたXRPは毎月10億XRPずつ解放される仕組みになっており、リップル社はこれを市場で売却したり、再度ロックしたりすることができます。大量のXRPが市場に放出されると、供給過剰により価格が下落する可能性があります。

ただし、リップル社は事業運営資金の調達やエコシステムの発展のために計画的にXRPを売却しており、市場を混乱させるような大量売却は避ける姿勢を示しています。また、リップル社の事業が成功すればXRPの価値も上がるため、同社にとっても価格を維持するインセンティブがあります。

取引所の倒産リスクと資産保護

仮想通貨取引所に預けている資産は、取引所が倒産した場合に失われるリスクがあります。銀行預金のようなペイオフ（預金保険制度）は仮想通貨には適用されないため、取引所選びは非常に重要です。

国内の暗号資産交換業者は金融庁への登録が義務付けられており、顧客資産の分別管理やコールドウォレット管理（95%以上）などのセキュリティ対策が求められています。金融庁に登録された取引所を選ぶことで、一定の安全性を確保できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

また、大量のXRPを長期保有する場合は、取引所に預けっぱなしにせず、自分で管理するハードウェアウォレットに移すことも検討しましょう。ただし、ウォレットの秘密鍵を紛失すると資産にアクセスできなくなるため、管理には十分注意が必要です。

税金の注意点｜確定申告は必要？

仮想通貨の売却益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得がある場合は確定申告が必要です。

仮想通貨の税制には以下のような特徴があります。

税金計算が複雑なため、取引履歴をしっかり記録しておくことが重要です。多くの取引所は取引履歴のCSVダウンロード機能を提供しており、税金計算ツールとの連携も可能です。確定申告の際は、税理士に相談することをおすすめします。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

リップル購入におすすめの仮想通貨取引所5社

リップルを購入できる国内取引所は複数ありますが、ここでは手数料、セキュリティ、使いやすさの観点から、特におすすめの3社を紹介します。いずれも金融庁に登録された暗号資産交換業者ですので、安心して利用できます。

bitFlyer（ビットフライヤー）

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは1円から仮想通貨を購入できる、初心者にも優しい取引所です。2014年設立の老舗取引所で、300万人以上のユーザーが利用しています。販売所形式と取引所形式の両方に対応しており、39種類の仮想通貨を取り扱っています。XRPも取引所形式で売買できるため、スプレッドを抑えた取引が可能です。

手数料面では、販売所での売買手数料が無料となっており、住信SBIネット銀行からの入金手数料も無料です。取引所形式の手数料は0.01%〜0.15%と業界標準的な水準で、メイカー・テイカーともに同率です。最短5分で口座開設が完了し、スマホアプリも使いやすいと評判です。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、SSL暗号化を導入し、関東財務局長 第00003号の登録を受けた信頼性の高い事業者です。

少額からXRP投資を始めたい方や、長年の運営実績がある安心できる取引所を探している方におすすめの取引所です。

Coincheck｜取扱通貨数国内最大級

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、31種類の仮想通貨を取り扱う国内最大級の取引所です。リップル（XRP）はもちろん、幅広い銘柄を一つのアプリで管理できるため、ポートフォリオを分散したい方に適しています。

取引所の取引手数料が無料で、500円から購入可能なため、少額からリップルへの投資を始められます。マネックスグループ傘下の東証プライム上場企業グループが運営しており、セキュリティ体制にも力を入れています。

アプリのダウンロード数は国内暗号資産取引アプリでNo.1（※2019年1月〜2023年12月）を記録しており、直感的な操作性に定評があります。IEO（新規暗号資産の取引所公開）の実績もあり、新しい投資機会にアクセスしやすい環境が整っています。

GMOコイン｜各種手数料が無料

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、各種手数料が無料である点です。日本円の入出金手数料、XRPの送付手数料、取引手数料（販売所）がすべて無料となっており、コストを抑えて取引できます。

取引所形式では、メイカー手数料が-0.01%〜-0.03%とマイナス（報酬がもらえる）設定になっており、テイカー手数料も0.05%〜0.09%と比較的低めです。最低取引額は100円からと少額から始められるため、初心者にも適しています。

GMOコインは22種類の仮想通貨を取り扱っており、XRPのステーキングにも対応しています。セキュリティ面では、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視体制を整えており、安全性も高いと言えます。

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が国内最多級の44種類を誇る仮想通貨取引所です。板取引に強く、Maker手数料が-0.02%（報酬）、Taker手数料が0.12%と、取引所形式での売買に適した手数料体系となっています。

bitbankは2014年設立と、国内取引所の中でも比較的長い運営実績があります。セキュリティ評価も高く、コールドウォレット、マルチシグ、二段階認証などの対策を徹底しています。過去にハッキング被害を受けたことがなく、安全性の面でも信頼できる取引所です。

日本円の入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円（3万円未満）または770円（3万円以上）かかります。取引所形式での売買を中心に行う方、多くの銘柄から選びたい方におすすめです。

SBI VCトレード｜入出金手数料が完全無料

出典: SBI VCトレード公式サイト

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、日本円の入出金手数料、XRPの送付手数料、預入手数料がすべて完全無料である点です。頻繁に入出金を行う方にとって、大きなメリットとなります。

取引所形式では、メイカー手数料が-0.01%（報酬）、テイカー手数料が0.05%と、比較的低めの手数料設定となっています。取扱銘柄数は34種類で、XRPを含む主要な仮想通貨をカバーしています。

SBI VCトレードは、ステーキング14銘柄、レンディングサービスにも対応しており、保有しているだけで報酬を得られる機会があります。SBIグループという大手金融グループの運営による安心感も大きな魅力です。

リップルの購入方法｜口座開設から取引まで

リップルを購入するには、まず仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、初心者向けに口座開設から購入までの流れを解説します。

口座開設の流れ｜必要書類と本人確認

仮想通貨取引所の口座開設には、本人確認が必要です。犯罪収益移転防止法に基づき、すべての取引所で本人確認（KYC）が義務付けられています。

必要な書類は以下の通りです。

多くの取引所では「eKYC」と呼ばれるオンライン本人確認に対応しており、スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影するだけで、最短10分程度で口座開設が完了します。従来の郵送による本人確認と比べて、大幅に時間が短縮されています。

口座開設の手順は以下の通りです。

入金方法と手数料

口座開設が完了したら、日本円を入金します。主な入金方法は以下の3つです。

入金手数料は取引所によって異なります。GMOコインとSBI VCトレードは入金手数料が無料ですが、bitbankは銀行振込の場合、振込手数料が自己負担となります。クイック入金を利用すると、即座に取引を開始できるため便利です。

取引所と販売所の違い

仮想通貨取引所には、「取引所」と「販売所」の2つの取引形式があります。この違いを理解することで、より有利な条件で取引できます。

販売所は、取引所業者から直接XRPを購入する形式です。操作が簡単で初心者にも使いやすい反面、「スプレッド」と呼ばれる売値と買値の差が大きく、実質的な手数料が高くなる傾向があります。すぐに約定させたい場合や、少額取引の場合に適しています。

取引所形式は、ユーザー同士でXRPを売買する形式です。「板」と呼ばれる注文状況を見ながら、希望価格で注文を出します。スプレッドが狭く、手数料も安いため、コストを抑えて取引できます。ただし、希望価格で約定しない場合もあるため、ある程度の知識が必要です。

初心者はまず販売所で少額取引から始め、慣れてきたら取引所形式に移行することをおすすめします。

注文方法｜指値と成行の使い分け

取引所形式で注文する際は、「指値注文」と「成行注文」の2つの方法があります。

指値注文は、時間に余裕があり、希望価格で取引したい場合に適しています。成行注文は、すぐに取引を完了させたい場合や、価格よりもタイミングを重視する場合に適しています。

また、一部の取引所では「逆指値注文」や「OCO注文」など、より高度な注文方法も利用できます。これらを活用することで、リスク管理をより効果的に行うことができます。

よくある質問（Q&A）

リップルへの投資を検討する際によくある質問に回答します。投資判断の参考にしてください。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

まとめ

リップル（XRP）は、2025年8月のSEC裁判終結により、長年の法的不確実性が解消され、新たな成長フェーズに入りました。大手金融機関による2026年の価格予測は2〜5ドル、2028年には12.5ドルに達する可能性があるとされており、今後の価格上昇に期待が高まっています。

XRPの最大の強みは、国際送金という明確な実用性があることです。3〜5秒という圧倒的な送金速度と約0.0002ドルという低コストにより、世界中の金融機関が採用を進めています。ステーブルコインRLUSDの普及やXRP現物ETFの上場など、実需拡大の材料も揃っています。

一方で、価格変動リスク、規制リスク、リップル社の保有XRP売却リスクなど、投資にはリスクも伴います。投資判断の際は、余裕資金の範囲内で行い、長期保有を前提とすることが重要です。毎月一定額を積み立てるドルコスト平均法を活用することで、リスクを分散しながら投資することをおすすめします。

リップルを購入する際は、金融庁に登録された信頼できる取引所を選びましょう。GMOコイン、bitbank、SBI VCトレードなど、それぞれ特徴が異なるため、自分の投資スタイルに合った取引所を選ぶことが大切です。投資は自己責任で行い、最新情報を常にチェックしながら、慎重に判断してください。

仮想通貨投資にはリスクが伴います。価格変動により損失が発生する可能性があるため、投資判断はご自身の責任で行ってください。また、余裕資金の範囲内で投資することをおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産関連」

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

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