会社設立のミチシルベ

仮想通貨を保有しているだけでは何も増えない。

そんな悩みを持つ方に注目されているのが、Nexo（ネクソ）という仮想通貨レンディングプラットフォームです。

最大年利16%という高い利回りが魅力的ですが、海外サービスであるため金融庁への登録がなく、日本居住者が利用する際の法的リスクや税務処理の複雑さに不安を感じる方も多いでしょう。

本記事では、Nexoの基本的な仕組みから利回り、セキュリティ体制、そして日本で利用する際の注意点まで、2026年最新の情報をもとに徹底解説します。

レンディングで資産を増やしたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

Nexo（ネクソ）とは？仮想通貨レンディングの基本

Nexo（ネクソ）は、仮想通貨を預けるだけで利息を得られるレンディングサービスを提供する海外プラットフォームです。2018年にサービスを開始し、世界200以上の国と地域で数百万人のユーザーに利用されています（Nexo公式サイトより）。

銀行預金の金利が0.001%程度にとどまる中、NexoではFlexible Savings（随時引出可能）で最大年利14%、Fixed-term savings（固定期間預入）で最大年利16%という高い利回りを実現しています。仮想通貨を預けるだけで毎日自動的に利息が付与され、複利運用も可能です。

Nexoはレンディング専門のプラットフォーム

Nexoの主要サービスは、仮想通貨レンディング（貸し出し）と仮想通貨担保ローンの2つです。レンディングでは、ビットコインやイーサリアム、ステーブルコインなど30種類以上の仮想通貨を預けることで、年利4%〜16%の利息を受け取れます。

預けた仮想通貨は、Nexoが他のユーザーや企業に貸し出し、その利息の一部が預けた人に還元される仕組みです。銀行の預金と似ていますが、仮想通貨市場の特性上、はるかに高い利回りを実現しています。

Flexible Savingsではロックアップ期間（資金拘束期間)もありません。いつでも自由に出金できる柔軟性が特徴です。

運営企業Credissimoの実績と信頼性

Nexoの母体企業は、2007年にブルガリアで設立されたヨーロッパのフィンテック企業Credissimo（クレディッシモ）です。10年以上のオンラインレンディングの実績を持ち、ブルガリア、ポーランド、スペイン、コロンビア、マルタ、北マケドニアに拠点を拡大しています。

Credissimoは2017年にフォーブス・ビジネスアワードで「金融分野のイノベーション部門」と「サービス品質部門」を受賞しており、技術革新と顧客満足度の高さが評価されています。また、監査法人のDeloitteとBaker Tillyの2社による監査を受け、財務諸表はIFRS（国際会計基準）に準拠して作成されています。

Nexo自体は2018年に設立され、2018年4月にサービスを開始しました。本社はイギリス・ロンドンにあり、現在はスイスのツークに登録されています。

NEXOトークンの役割

Nexoは独自トークン「NEXO」を発行しており、このトークンを保有することで様々な特典を受けられます。保有比率に応じてロイヤルティプログラムの階級が決まり、レンディング利回りが最大2%アップします。

NEXOトークンは2018年にICO（イニシャル・コイン・オファリング）で5,250万ドルを調達し、現在は複数の取引所で取引されています。総供給量は10億枚で、時価総額は常に変動しています。

ただし、2025年2月より、Nexoの主要機能（利息受取やロイヤルティ制度）を利用するには、5,000ドル相当の残高が必要になりました。この変更は2025年1月23日以降の新規登録者から適用され、既存ユーザーには2025年2月22日から適用されています。これにより、少額投資家には利用しづらくなったという声もあります。

Nexoのレンディングサービス｜利回りと仕組み

Nexoのレンディングサービスは、仮想通貨を預けるだけで毎日利息が付与される仕組みです。利回りは通貨の種類やロイヤルティプログラムの階級によって変動します。

2026年現在、ステーブルコイン（USDT、USDC等）でFlexible Savings（随時引出可能）は最大年利14%、Fixed-term savings（固定期間預入）で最大年利16%、ビットコインで年利6.5%程度の利回りが提供されています。利息は毎日自動的に口座に反映され、複利運用により資産が増えていく仕組みです。

年利最大16%のレンディング利回り

Nexoのレンディング利回りは、預ける仮想通貨の種類によって異なります。ステーブルコイン（USDT、USDC、DAI等）は価格変動リスクが低いため、比較的高い利回りが設定されています。

ビットコインやイーサリアムなどの変動通貨は、価格変動リスクがある分、利回りはやや低めです。ビットコインで年利4%〜6.5%、イーサリアムで年利5%〜7%程度が一般的です。

利息の受け取り方法は2種類あります。預けた通貨と同じ通貨で受け取る方法と、NEXOトークンで受け取る方法です。NEXOトークンで受け取ると、利回りが2%上乗せされる特典があります。

ロイヤルティプログラム4段階の詳細

Nexoは保有資産に占めるNEXOトークンの割合に応じて、4段階のロイヤルティプログラムを提供しています。階級が上がるほど、レンディング利回りや各種特典が充実します。

例えば、総資産10万ドルのうち1万ドル分（10%）をNEXOトークンで保有すれば、Platinum階級となり利回りが1%上乗せされます。さらにNEXOトークンで利息を受け取れば、追加で2%上乗せされるため、合計3%の利回りアップが可能です。

ただし、NEXOトークン自体も価格変動リスクがあるため、階級維持のためにトークンを保有し続けるかどうかは慎重に判断する必要があります。

対応通貨と通貨別利回り

Nexoは30種類以上の仮想通貨に対応しており、主要な通貨はほぼすべてレンディング可能です。ステーブルコイン（USDT、USDC、DAI等）はFlexible Savingsで年利8%〜14%、Fixed-term savingsで最大年利16%、ビットコインは年利4%〜6.5%、イーサリアムは年利5%〜7%程度です。

その他、リップル（XRP）、ポルカドット（DOT）、チェーンリンク（LINK）、カルダノ（ADA）など、多くのアルトコインもレンディング対応しています。通貨によって利回りは異なり、市場状況に応じて変動します。

利回りは定期的に見直されるため、最新の利率は公式サイトで確認する必要があります。過去には利回りが引き下げられた事例もあり、当初の計画が崩れる可能性もあります。

利息の受け取り方法と複利運用

Nexoのレンディング利息は、毎日自動的に口座に反映されます。年利を365日で割った金額が日割りで付与される仕組みです。例えば、年利10%で1万ドル預けている場合、1日あたり約2.74ドルの利息が受け取れます。

受け取った利息は自動的にレンディング資産に追加されるため、複利効果により資産が加速的に増えていきます。1年間複利運用すると、単利よりも約5%多く利息を受け取れる計算です。

利息の一部だけを出金することも可能です。例えば、元本は預けたまま利息分だけを定期的に出金して生活費に充てる、といった使い方もできます。

仮想通貨を担保にしたローンサービス

Nexoのもう一つの主要サービスが、仮想通貨を担保にした暗号資産担保ローンです。保有している仮想通貨を売却せずに、法定通貨やステーブルコインを借り入れることができます。

このサービスは、仮想通貨の価格上昇を期待しつつ、一時的に現金が必要な場合に便利です。最低50ドルから最大200万ドルまで借り入れ可能で、申請から3分以内に資金を受け取れます。

担保ローンの基本的な仕組み

Nexoの担保ローンは、保有している仮想通貨をNexoに預け、その価値に応じて法定通貨（米ドル、ユーロ等）やステーブルコインを借り入れる仕組みです。借り入れた資金は銀行口座に振り込まれるか、Nexo口座内で利用できます。

担保にできる仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ステーブルコイン、NEXOトークンなど多岐にわたります。担保価値は市場価格に基づいて自動的に計算されます。

返済は自由なタイミングで可能で、利息は借入日数分のみ発生します。全額返済すれば担保は即座に解放され、自由に出金できるようになります。

LTV（担保比率）と借入可能額

LTV（Loan-to-Value）とは、担保価値に対する借入額の比率です。Nexoでは過剰担保が必須で、借入額の2倍以上の担保を預ける必要があります。例えば、1,000ドル借りるには、最低2,000ドル相当の仮想通貨を担保として預ける必要があります。

ロイヤルティプログラムの階級が高いほど、より有利なLTVで借り入れできます。Platinum階級では最大50%のLTVが適用され、担保の半額まで借り入れ可能です。

担保価値が下落してLTVが一定水準を超えると、マージンコール（追加担保の要求）が発生します。追加担保を入れないと、担保の一部が自動的に売却されて借入金の返済に充てられます。

金利と返済方法

Nexoの担保ローンの金利は、ロイヤルティプログラムの階級とNEXOトークンの保有比率によって変動します。年利は6.9%〜13.9%の範囲で設定されており、Platinum階級でNEXOトークンを担保や返済に使用すると、最低金利の6.9%が適用されます。

利息は毎日午前0時（CET）に未払い残高に追加されます。返済はいつでも可能で、一部返済も全額返済も自由に選べます。返済した分だけ担保が解放され、LTVが改善します。

返済方法は、Nexo口座内の資金から返済する方法と、外部から送金して返済する方法があります。NEXOトークンで返済すると、金利が割引されるインセンティブもあります。

Nexoのセキュリティ体制｜安全性の根拠

高い利回りを提供するレンディングサービスでは、セキュリティ体制が最も重要です。Nexoは複数の第三者機関と提携し、機関投資家グレードのセキュリティ体制を構築しています。

2022年のFTXやCelsius破綻時にも、Nexoは無傷で乗り切り、ユーザー資産を守り抜いた実績があります。ここでは、Nexoのセキュリティ体制を詳しく解説します。

BitGoによる機関投資家グレードの資産管理

Nexoに預けられた資産の95%以上は、全米大手カストディ企業BitGo（ビットゴー）のウォレットで保管されています。BitGoはアメリカ・カリフォルニアに本社を構え、世界中のビットコイン取引の20%以上を処理する業界最大手です。

BitGoは累計400億ドル以上の資産を管理し、50カ国以上の仮想通貨取引所や機関投資家にサービスを提供しています。ゴールドマン・サックスやギャラクシー・デジタル・ベンチャーズなどの大手金融機関からも支援を受けています。

資産はマルチシグネチャ（複数の秘密鍵）技術を用いたコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で保管されており、ハッキングのリスクを最小限に抑えています。

ISO/IEC 27001認証とセキュリティ監査

Nexoは2019年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得しています。この規格は、情報の機密性・完全性・可用性の3要素がバランスよく維持・改善されていることが求められる厳格な基準です。

さらに、Nexoは米国の大手会計事務所Armanino LLPの監査を受けており、顧客資産と負債の状況をリアルタイムで外部から確認できる「資産証明（Proof of Reserves）」システムを導入しています。これにより、常に100%以上の裏付け資産があることが第三者によって証明されています。

セキュリティ面では、アカウントは軍用レベルの256ビット暗号化で保護されており、二段階認証（2FA）の設定も必須です。24時間365日の不正監視体制も整えられています。

保険補償と資産証明（Proof of Reserves）

NexoはBitGoに加え、Ledgerなど複数のセキュリティ企業とも提携しており、これらの保管パートナーを通じて最大7億7,500万ドルの資産保険が付帯されています。保険は分散管理された保管口座ごとに適用される仕組みです。

さらに、万が一ウォレットがハッキングされた場合には、世界最大の保険会社Lloyd’s of London（ロイズ・オブ・ロンドン）による最大1億ドルの補償が適用される仕組みも整えられています。

ただし、これらの保険は銀行のペイオフ（預金保険）とは異なり、Nexo自体が破綻した場合の補償範囲や条件は明確ではありません。あくまで「ハッキングや盗難」に対する保険であり、企業破綻時の資産保護とは別の話です。

コールドウォレットとホットウォレットの分別管理

Nexoは顧客資産の95%以上をコールドウォレット（オフライン環境）で保管し、残りの5%未満をホットウォレット（オンライン環境）で管理しています。ホットウォレットは日常的な入出金処理に必要な最小限の資産のみが保管されます。

コールドウォレットは物理的に隔離された環境で保管され、複数の秘密鍵（マルチシグネチャ）による承認がなければアクセスできない仕組みです。これにより、オンライン上のハッキング攻撃から資産を守っています。

また、顧客資産とNexo自身の資産は完全に分別管理されており、Nexoが自社の運営資金として顧客資産を流用することはできません。

日本居住者は利用できる？法的位置づけとリスク

Nexoは海外のサービスであり、日本の金融庁への登録はありません。日本居住者が利用することは技術的には可能ですが、法的にはグレーゾーンであり、いくつかのリスクがあります。

出典：金融庁「無登録業者との取引は要注意」

日本で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が必要ですが、Nexoは未登録です。無登録業者の利用は自己責任となり、トラブルが発生しても日本の法律による保護は受けられません。

金融庁への登録状況と法的グレーゾーン

日本の資金決済法第63条の2により、日本で暗号資産交換業を行うには内閣総理大臣の登録が必要です。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法で、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

2026年1月時点で、金融庁に登録された暗号資産交換業者は28業者です。Nexoはこのリストに含まれておらず、日本国内での営業許可を得ていません。

ただし、Nexo自体が日本で「業」として積極的に営業活動を行っているわけではなく、日本居住者が自己の判断で海外サービスを利用している形です。このため、直ちに違法とは言えないものの、法的保護は期待できません。

海外サービス利用時の自己責任原則

金融庁は海外の無登録業者の利用について、「日本の法令に基づく登録を受けていない業者との取引は、投資者保護の対象外となる」と明記しています。トラブルが発生しても、日本の金融ADR（裁判外紛争解決）制度の対象外です。

Nexoが突然サービスを停止したり、破綻したりした場合、預けた資産が返ってこない可能性があります。2022年にはCelsiusやBlockFiといった大手レンディング企業が相次いで破綻し、多くのユーザーが資産を失いました。

また、国内取引所からNexoへの送金は、トラベルルール（送金先情報の通知義務）の影響で制限されている場合があります。多くの国内取引所では、海外取引所への直接送金ができなくなっており、個人ウォレット（メタマスク等）を経由する必要があります。

規制変更による突然のサービス停止リスク

Nexoは2022年12月、米国の規制当局との協議が行き詰まったことを理由に、米国市場から撤退しました。「18ヶ月以上の誠実な対話が行き詰まった」と発表し、数ヶ月以内に米国でのサービスを段階的に終了しました。

同様に、日本でも将来的に規制が強化され、Nexoが日本居住者向けのサービスを突然停止する可能性はゼロではありません。その場合、資産の引き出しに制限がかかったり、手続きが複雑化したりするリスクがあります。

2023年にはイギリスでも、金融行為規制機構（FCA）の新規制に対応するため、Nexo ExchangeやNexo Cardのキャッシュバック支払いを段階的に終了しています。規制環境の変化により、サービス内容が変更されることは珍しくありません。

Nexoレンディングのリスクとデメリット

高い利回りが魅力のNexoですが、相応のリスクも存在します。YMYL（Your Money Your Life）分野の情報として、リスクを正直に開示することが重要です。

投資判断は自己責任ですが、リスクを理解したうえで利用するかどうかを判断しましょう。ここでは、Nexoレンディングの主要なリスクとデメリットを解説します。

価格変動リスクと強制清算

仮想通貨は価格変動が激しく、預けている資産の価値が大きく下落する可能性があります。レンディング自体で元本割れすることはありませんが、預けている仮想通貨の価格が下落すれば、円換算での資産価値は減少します。

特にローンサービスを利用している場合、担保価値が下落してLTV（担保比率）が一定水準を超えると、マージンコール（追加担保の要求）が発生します。追加担保を入れないと、担保の一部が自動的に売却（強制清算）されて借入金の返済に充てられます。

2022年の仮想通貨市場の暴落時には、多くのユーザーが強制清算により資産を失いました。価格が急落すると、追加担保を入れる時間的余裕がない場合もあります。

CeFiレンディング特有のカウンターパーティリスク

Nexoは中央集権型（CeFi：Centralized Finance）のレンディングサービスです。つまり、預けた資産はNexoが管理しており、Nexo自体が破綻すれば資産を失う可能性があります。これをカウンターパーティリスク（取引相手方リスク）と呼びます。

DeFi（分散型金融）のレンディングでは、スマートコントラクトが自動的に資産を管理するため、特定の企業に依存しません。しかしCeFiでは、運営企業の経営状況や資金運用の透明性が重要になります。

Nexoは資産証明（Proof of Reserves）を公開していますが、負債の詳細や資金運用の内訳は完全には開示されていません。過去には、保有資産の大部分が自社トークン（NEXO）で構成されているとの指摘もありました。

FTX・Celsius破綻後の業界環境

2022年は仮想通貨レンディング業界にとって激動の年でした。6月にCelsius、7月にVoyager Digital、11月にFTX、12月にBlockFiと、大手レンディング企業が相次いで破綻しました。

Nexoはこれらの破綻を乗り切り、FTXやCelsius、Three Arrows Capitalに対するエクスポージャー（資産の貸出）が0ドルだったと発表しています。FTX破綻直前には2億1,900万ドルを引き出しており、リスク管理の優秀さが評価されました。

しかし、業界全体の信頼性が大きく損なわれたことは事実です。高利回りを提供するレンディングサービスの持続可能性に疑問が持たれており、今後も同様の破綻が起こらない保証はありません。

出金遅延・サービス停止の可能性

Nexoはこれまで出金停止を行ったことはありませんが、2023年1月にはブルガリア検察当局による捜査を受け、一時的に大量の出金が発生しました。しかし、2023年12月21日、ブルガリア検察当局は「犯罪の証拠がない」として訴訟を取り下げ、Nexoの無実が証明されました。その後、Nexoは2024年1月、捜査による評判の低下と事業機会の損失を理由に、ブルガリア政府に対して30億ドルの損害賠償請求を国際投資紛争解決センター（ICSID）に提出しています。流動性に問題が生じれば、出金制限や遅延が発生する可能性もあります。

また、2025年2月からは主要機能の利用に5,000ドル相当の残高が必要になり、少額投資家には利用しづらくなりました。サービス内容や利用条件は予告なく変更される可能性があります。

利回りも市場状況に応じて変動し、過去には突然の利回り引き下げが行われた事例もあります。当初の計画通りの利回りが得られない可能性も考慮する必要があります。

Nexoと国内レンディングサービスの比較

日本にもBitLending（ビットレンディング）やPBRレンディングなど、国内企業が運営するレンディングサービスがあります。Nexoと国内サービスを比較することで、どちらが自分に適しているかを判断できます。

利回りだけでなく、法的安全性、サポート体制、税務処理の容易さなど、総合的に比較することが重要です。

利回りの比較｜実質手取りで考える

利回りは単純に年利だけで比較するのではなく、税引き後の実質手取りで考える必要があります。日本では仮想通貨レンディングの利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55%（所得税45%+住民税10%）の税率がかかります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

高所得者ほど税率が高くなるため、表面利回りが高くても実質手取りは大きく減少します。年収500万円程度（税率30%）であれば、NexoのFlexible Savingsの14%は税引き後9.8%、Fixed-term savingsの16%は税引き後11.2%、BitLendingの8%は税引き後5.6%となります。

また、海外サービスの場合は為替リスクや送金手数料も考慮する必要があります。国内取引所からNexoへの送金には、トラベルルールの影響で個人ウォレットを経由する必要があり、手数料が2回かかります。

法的安全性とサポート体制の違い

国内レンディングサービスは日本の法律に準拠しており、トラブル時には日本の消費者保護制度や法律相談窓口を利用できます。金融庁登録業者であれば、資産の分別管理やセキュリティ基準も厳格です。

Nexoは金融庁未登録のため、トラブル時の法的保護は期待できません。日本語サポートは提供されていますが、時差の問題や対応の質にばらつきがあるとの口コミもあります。

また、Nexoが突然サービスを停止したり、日本居住者向けのサービスを終了したりするリスクもあります。米国では2022年に規制当局との協議が行き詰まり、撤退しました。

税務処理の容易さの比較

国内レンディングサービスは取引履歴を日本語で出力でき、確定申告時の損益計算が比較的容易です。一部のサービスでは、税務計算ツールとの連携も提供されています。

Nexoの場合、取引履歴は英語で出力され、日本の税制に対応した損益計算ツールは限られています。CRYPTACTなどの税務計算ツールを使えば自動計算できますが、有料プランへの加入が必要です。

また、海外サービスの利用は税務署から詳細な説明を求められる可能性が高く、確定申告時の手間が増えます。税理士に依頼する場合も、海外取引の知識がある税理士を探す必要があります。

Nexoレンディングの税務処理｜確定申告の方法

Nexoで得たレンディング収益は、日本の税法上「雑所得」として課税対象となります。年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

仮想通貨の税務処理は複雑で、申告漏れがあると追徴課税やペナルティの対象となります。正確に計算し、適切に申告することが重要です。

レンディング収益は雑所得として課税

国税庁の見解によれば、暗号資産のレンディングで得た利息は「雑所得」に分類されます。雑所得は総合課税の対象で、給与所得など他の所得と合算して税率が決まります。

税率は所得金額に応じて5%〜45%の累進課税で、これに住民税10%が加わります。年収が高いほど税率が上がり、最大55%の税金がかかります。

給与所得者の場合、年間20万円以下の雑所得は確定申告不要ですが、20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、損失が出ても他の所得と相殺（損益通算）はできず、翌年以降への繰越もできません。

取引履歴の取得と損益計算

確定申告には、Nexoでの取引履歴をすべて記録する必要があります。Nexoの管理画面から取引履歴をCSVファイルでダウンロードできますが、英語表記のため日本語に変換する手間がかかります。

損益計算では、以下の項目を記録します。レンディングで受け取った利息の日付と金額、受け取った通貨の種類（BTC、ETH、USDT等）、受け取った時点の円換算額（その日の終値で計算）です。

複数の通貨でレンディングしている場合や、NEXOトークンで利息を受け取っている場合は、それぞれの通貨ごとに計算が必要です。また、受け取った仮想通貨を売却した場合は、その売却益も別途計算します。

確定申告時の注意点

確定申告書には、雑所得の内訳を記載する必要があります。「仮想通貨レンディング収益」として、Nexoでの利息収入を明記します。海外サービスの利用であることも記載しておくと、税務署からの問い合わせに対応しやすくなります。

取引履歴やレートの証拠資料は、7年間保管する義務があります。Nexoの取引履歴CSVファイル、各日のレート（取引所の終値スクリーンショット等）、損益計算の根拠資料を保管しておきましょう。

不安な場合は、仮想通貨の税務に詳しい税理士に相談することをおすすめします。税理士費用はかかりますが、申告ミスによる追徴課税やペナルティのリスクを避けられます。

Nexoの使い方｜登録から運用開始までの手順

Nexoの利用開始は比較的簡単で、アカウント登録から本人確認、入金まで最短1日で完了します。ここでは、実際の利用手順を画像なしで解説します。

ただし、国内取引所からの直接送金は制限されている場合が多いため、個人ウォレット（メタマスク等）を経由する必要があります。

アカウント登録とKYC（本人確認）

Nexoのアカウント登録は以下の手順で行います。

本人確認（KYC）が完了すると、仮想通貨の入金とレンディングが利用できるようになります。審査状況はメールで通知されます。

また、入金前に必ずGoogle認証システム（2段階認証）を設定する必要があります。セキュリティ設定画面からQRコードを読み取り、認証アプリに登録します。

仮想通貨の入金方法

Nexoへの入金は、ダッシュボードの「Assets」から入金したい通貨を選び、「Transfer」をクリックします。表示された入金アドレスとネットワークを確認し、国内取引所または個人ウォレットから送金します。

国内取引所から直接Nexoに送金できない場合は、まず個人ウォレット（メタマスク等）に送金し、そこからNexoに送金します。ネットワーク（ERC-20、BEP-20等）を間違えると資産を失う可能性があるため、慎重に確認しましょう。

入金が完了すると、Nexoから「資金を受け取りました」という件名のメールが届きます。入金した仮想通貨は自動的にレンディングが開始され、翌日から利息が付与されます。

レンディングの開始と利息確認

Nexoでは、入金と同時に自動的にレンディングが開始されます。特別な設定や申請は不要で、預けるだけで利息が発生します。利息は毎日午前1時（日本時間午前9時頃）に口座に反映されます。

ダッシュボードの「Transactions」から、毎日の利息付与履歴を確認できます。利息は自動的に元本に追加され、複利運用されます。利息の受取通貨を変更したい場合は、設定画面から変更できます。

ロイヤルティプログラムの階級を上げたい場合は、NEXOトークンを購入して保有比率を調整します。Nexo内でも他の通貨からNEXOトークンに交換できます。

出金方法と注意点

Nexoからの出金は、ダッシュボードの「Assets」から出金したい通貨を選び、「Transfer」→「External Wallet」を選択します。出金先アドレスとネットワーク、送金額を入力して「Withdraw」をクリックすれば完了です。

出金手数料は通貨によって異なりますが、ロイヤルティプログラムの階級に応じて月1〜5回は無料です。出金処理は通常数分〜数時間で完了しますが、ネットワークの混雑状況によっては遅延する場合もあります。

国内取引所に直接出金できない場合は、まず個人ウォレットに出金し、そこから国内取引所に送金します。トラベルルールの影響で、海外サービスと国内取引所の直接送金は制限されています。

Nexo利用者の実際の評判｜口コミとトラブル事例

Nexoの評判は、利回りの高さやセキュリティ体制を評価する声がある一方、日本語サポートの質や出金遅延への不満も見られます。実際のユーザーの口コミを紹介します。

良い点・悪い点の両方を知ることで、より客観的に判断できます。

高評価の口コミ｜利回りとサポート

Xやブログでは、「1年間レンディングを続けて約8万円増えた」「ほったらかしで稼げるのが良い」といった高評価の口コミが多く見られます。特にステーブルコインでの運用は価格変動リスクが少なく、安定した利息収入を得られると好評です。

セキュリティ面でも、「FTXやCelsius破綻時も無傷だった」「BitGoやISO認証で安心感がある」といった評価があります。2022年の業界混乱期にも出金停止せず、ユーザー資産を守り抜いた実績は高く評価されています。

また、「Three Arrows Capital、Celsius、FTXへのエクスポージャーが0ドルだった」というリスク管理の優秀さも、ユーザーから信頼を得る要因となっています。

低評価の口コミ｜出金遅延と日本語対応

一方で、「2025年2月から5,000ドル以上ないと利息がつかなくなった」「少額投資家には使いづらくなった」という不満の声もあります。最低利用額の引き上げにより、個人投資家が離れる原因となっています。

日本語サポートについては、「対応が遅い」「時差の問題で即座に解決できない」といった口コミも見られます。緊急時の対応が英語のみになる場合もあり、英語が苦手な方には不安要素です。

また、「利回りが突然引き下げられた」「当初の計画が崩れた」という声もあります。市場状況に応じて利回りは変動するため、長期的な計画は立てづらいという指摘もあります。

実際のトラブル事例と対処法

2023年1月には、ブルガリア検察当局がNexoのソフィア事務所を捜査し、マネーロンダリングの疑いで調査が行われました。この報道を受けて大量の出金が発生し、流動性への懸念が広がりました。しかし、2023年12月21日、ブルガリア検察当局は「犯罪の証拠がない」として訴訟を取り下げ、Nexoの無実が証明されました。その後、Nexoは2024年1月、捜査による評判の低下と事業機会の損失を理由に、ブルガリア政府に対して30億ドルの損害賠償請求を国際投資紛争解決センター（ICSID）に提出しています。

このような規制当局の動きは、今後も起こる可能性があります。

トラブル時の対処法としては、定期的に資産状況を確認し、異変を感じたら早めに出金することが重要です。また、すべての資産を一つのサービスに集中させず、複数のサービスに分散することでリスクを軽減できます。

よくある質問（Q&A）

まとめ

NexoはFlexible Savingsで最大年利14%、Fixed-term savingsで最大年利16%という高い利回りを提供する仮想通貨レンディングプラットフォームです。ヨーロッパのフィンテック企業Credissimoを母体とし、BitGoによる資産管理やISO認証取得など、セキュリティ体制も充実しています。2022年のFTXやCelsius破綻時にも無傷で乗り切った実績は、リスク管理の優秀さを示しています。

しかし、金融庁への登録がない海外サービスであるため、日本居住者の利用には法的リスクがあります。トラブル時の法的保護は期待できず、規制変更により突然サービスが停止される可能性もあります。また、レンディング収益は雑所得として最大55%の税金がかかるため、実質手取り利回りは表面利回りより大幅に低くなります。

CeFiレンディング特有のカウンターパーティリスク、価格変動リスク、強制清算リスクなども理解したうえで利用することが重要です。高い利回りには相応のリスクが伴うことを認識し、余裕資金の範囲内で、複数のサービスに分散して運用することをおすすめします。

投資判断は自己責任で行い、不安な場合は税理士や金融の専門家に相談しましょう。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）