会社設立のミチシルベ

「Web3」「NFT」という言葉を耳にする機会が増えたものの、何から始めればいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

NFTを購入してみたいけれど、どの取引所を選べばいいのか迷っている方もいらっしゃるでしょう。

Web3とNFTは、インターネットの新しい形として注目されており、日本政府も推進する成長分野です。

この記事では、Web3とNFTの基本から、NFT購入に適した国内取引所の比較、実際の購入手順まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

記事を読むことで、安心してWeb3の世界に一歩を踏み出すことができるでしょう。

Web3とNFTの基本｜今さら聞けない仕組みと違い

Web3とNFTは、これからのインターネット社会を大きく変える可能性を持った技術です。まずは両者の基本的な概念と、どのような関係にあるのかを理解しましょう。

Web3とは｜インターネットの新しい形

Web3（ウェブスリー）とは、ブロックチェーン技術を基盤とした「分散型インターネット」の概念です。これまでのWeb2.0では、GoogleやAmazon、Facebookなどの巨大企業が個人情報や利益を独占する「中央集権型」の構造でした。

Web3では、特定の企業に依存せず、ブロックチェーン技術によってユーザー同士でデータを管理します。プラットフォームの管理者が定めたルールに縛られることなく、個人間でコンテンツの提供やデジタルデータの販売、送金などが可能になります。

総務省の情報通信白書では、Web3について「プラットフォーマー等の仲介者を介さずに個人と個人がつながり、双方向でのデータ利用・分散管理を行うことが可能となる」と説明されています。

出典：総務省「令和5年版情報通信白書」

NFTとは｜デジタル資産の所有証明

NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）とは、ブロックチェーン上で発行されるデジタル資産の所有証明です。各NFTには固有の識別情報が記録されており、他のNFTとは区別される唯一無二の存在となります。

従来のデジタルデータは、簡単にコピーや改ざんが可能でした。しかし、NFTはブロックチェーン上に存在するため、データの改ざんや偽造が非常に困難です。これにより、デジタルアートやゲーム内アイテム、音楽、動画など、さまざまなデジタルコンテンツに真正性と希少性を持たせることができます。

ブロックチェーンに記録された取引履歴は公開され、誰でも確認できるため、透明性が高く、偽造や詐欺のリスクが低いと言えます。

Web3とNFTの関係性｜なぜセットで語られるのか

Web3とNFTがセットで語られる理由は、NFTがWeb3時代の重要な構成要素だからです。自民党のNFTホワイトペーパーでは、NFTを「Web3.0時代の起爆剤」と位置づけています。

出典：自民党デジタル社会推進本部「NFTホワイトペーパー」

Web3の分散型インターネットでは、個人がデジタル資産を直接所有・管理できることが重要です。NFTは、この「デジタル所有権」を実現する技術として機能します。ブロックチェーン上でNFTを発行することで、特定の企業に依存せず、個人間で直接デジタル資産を取引できるようになります。

これにより、クリエイターが継続的に収益を得られる新しい経済圏が生まれます。Web3とNFTは、インターネットの民主化とデジタル経済の発展を推進する両輪として、今後ますます重要性を増していくでしょう。

NFTを支える技術｜ブロックチェーンの仕組み

NFTの信頼性を支えているのが、ブロックチェーン技術です。この技術がどのように機能し、NFTの価値を保証しているのかを理解しましょう。

ブロックチェーンとは｜改ざんできない台帳技術

ブロックチェーンとは、「ブロック」と呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖（チェーン）のようにつなげて保管する技術です。分散型台帳とも呼ばれ、複数のコンピューターで同じデータを共有・管理します。

過去のブロックを改ざんするには、それ以降に発生した全ての取引を改ざんする必要があるため、実質的に不可能とされています。また、複数の参加者がデータを保有しているため、一部のサーバーが攻撃を受けても、システム全体は稼働し続けることができます。

ブロックチェーンは、もともと仮想通貨ビットコインの取引履歴を記録するために開発されました。現在では、NFTをはじめ、さまざまな分野で活用されています。

NFTとFT（仮想通貨）の違い｜代替性の有無

NFTと仮想通貨は、どちらもブロックチェーン上のトークンですが、「代替性」という点で大きく異なります。

仮想通貨は誰が所有していてもその価値は変わりませんが、NFTは同じ見た目でもブロックチェーンに記録された識別情報によって、それぞれ異なる価値を持ちます。版画作品にシリアルナンバーが入っているようなイメージです。

スマートコントラクト｜自動実行される契約

スマートコントラクトとは、契約内容を電子化し、定められた取引内容を自動的にブロックチェーン上で実行する仕組みです。イーサリアムなどのブロックチェーンプラットフォームで実装されています。

NFTにおいては、スマートコントラクトを利用することで、さまざまな機能を追加できます。例えば、NFTの二次販売時に、売上の一部を自動的に原作者に還元するプログラムを設定することが可能です。これにより、クリエイターは作品が転売されるたびに継続的に収益を得られます。

スマートコントラクトは、人の手を介さずに契約を自動実行するため、取引の効率性と透明性を大幅に向上させます。

企業のNFT活用事例5選｜ビジネスでの使われ方

国内外の大手企業が、NFTを活用した新しいビジネスモデルを展開しています。具体的な事例を見ることで、NFTの実用性と可能性を理解できるでしょう。

集英社｜マンガアート資産のNFT化

集英社は2021年3月、マンガアート販売事業「集英社マンガアートヘリテージ」を開始しました。

出典：集英社公式サイト

2008年から蓄積してきたマンガのカラー原画のデジタルアーカイブを活用し、ブロックチェーン証明書を付与したアート作品として販売しています。『ONE PIECE』『ベルサイユのばら』『イノサン』などの人気作品が対象となり、ミュージアムクオリティのプリントにNFT連携販売証明書を紐づけています。

2023年11月には、東京・麻布台ヒルズに常設ギャラリーもオープンし、マンガアートを「受け継がれていくべきアート」として確立する取り組みを進めています。

出典：集英社公式サイト

トヨタ自動車｜デジタルスタンプラリー

トヨタ自動車は、TOYOTA GAZOO RacingとLEXUSブランドで、NFTを活用したファンエンゲージメント施策を展開しています。2023年の東京オートサロンでは、「NFTデジタルスタンプラリー」を実施しました。

出典：トヨタ自動車公式サイト

来場者がTGRや協賛企業のブースに設置された専用QRコードを読み取ることで、各社オリジナルのデジタルスタンプNFTを入手できる仕組みです。全てのスタンプを集めると、特典NFTがアンロックされ、実店舗でのサービスも受けられました。

暗号資産の知識がなくても参加できる設計となっています。トヨタは、モータースポーツイベントとNFTを連携させることで、ファンに新しいデジタル体験を提供しています。

三菱UFJ銀行｜デジタル資産事業への参入

三菱UFJ銀行は2022年3月、邦銀として初めてNFT関連事業への参入を発表しました。

出典：三菱UFJ銀行公式プレスリリース

香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など、幅広い事業を展開しています。金融機関としての経験や知識を活かし、NFT売買時の本人確認（KYC）や資産の保管などの事業も視野に入れています。

グループ会社の三菱UFJ信託銀行では、株主優待券やチケット、会員証などをNFT化できる「Progmat UT」の提供も開始しました。三菱UFJ銀行は、次世代のデジタルトークン金融の基盤整備を一気に進める戦略を取っています。

ローソン｜NFTチケット販売

コンサートやスポーツ、演劇などのチケットを、デジタルで半永久的に残せる記念品としてNFT化しています。紙のチケットの半券のように、実際の座席情報などが記録されたNFTを配布することで、イベント当日の思い出とともに「自分だけの唯一の記念チケット」として手元に残せます。

2023年11月時点で100案件以上の実績があり、人気公演では1万枚のNFTを発行したケースもあります。

出典：日経クロストレンド

チケット購入者に無料で配布するパターンと、NFT分を価格に上乗せして販売するパターンがあります。ローソンは、エンタメファンに新しい価値を提供する取り組みを拡大しています。

カルビー｜NFTキャンペーン

カルビーは2023年4月、博報堂やCryptoGamesと共同で、NFTのおまけ付きポテトチップス「NFTチップスキャンペーン」を実施しました。

出典：博報堂公式ニュースリリース

対象商品を購入するたびに、おまけとしてついてくる「ポテトNFT」が、水やりなどを行いながら成長する様子を楽しめる仕組みです。このNFTは、購入回数に応じて段階的に成長する「購買成長型NFT」と呼ばれ、日本初の試みとなりました。

NFTの所有・管理には、博報堂とDataGatewayが共同開発したデータウォレット「wappa」を活用し、個人が許可したデータのみが匿名性をもって企業に提供される設計となっています。カルビーは、Web3技術を活用した新たな顧客体験の創出に挑戦しています。

日本政府のWeb3政策｜なぜ国が推進するのか

日本政府は、Web3を国家戦略の重要な柱として位置づけ、積極的な政策推進を行っています。その背景と具体的な取り組みを見ていきましょう。

自民党Web3プロジェクトチームの設置

自民党は2022年1月、デジタル社会推進本部に「NFT政策検討プロジェクトチーム」（後にweb3プロジェクトチームに改組）を設置しました。

出典：自民党デジタル社会推進本部

座長を務める平将明衆議院議員を中心に、Web3時代のイノベーションを推進するための政策提言を行っています。プロジェクトチームでは、ブロックチェーン業界の有識者や起業家から合計8回以上のヒアリングを実施し、Web3時代に求められる施策を検討してきました。

政府は、Web3の推進について司令塔の下に関係府省庁が緊密に連携し、世界の潮流に遅れることなく必要な施策を実施する方針を示しています。

NFTホワイトペーパーの発行

自民党web3プロジェクトチームは2022年3月、「NFTホワイトペーパー Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」を発表しました。

出典：自民党デジタル社会推進本部

ホワイトペーパーでは、NFTを「Web3.0時代の起爆剤」と位置づけ、日本が持つアニメやゲームなどの豊富な知的財産を活用し、NFTビジネスで世界をリードすることを目指しています。税制改正、ルール整備、コンテンツホルダーの権利保護、利用者保護など、6つのテーマに沿って24の提言がまとめられました。

2023年4月には「web3ホワイトペーパー 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ」、2024年4月には「web3ホワイトペーパー2024 新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ」を策定し、継続的に政策提言を行っています。

出典：自民党デジタル社会推進本部

クールジャパン戦略との親和性

Web3とNFTは、日本のクールジャパン戦略と高い親和性を持っています。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）では、「ブロックチェーン技術を基盤とするNFTやDAO等のイノベーションが到来している」と明記され、Web3の推進に向けた環境整備が盛り込まれました。

出典：内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022」

政府は、Web3とNFTを日本のデジタル化と成長戦略にとって重要な要素として位置づけています。

NFT購入におすすめの仮想通貨取引所5社

NFTを購入するには、まず国内の仮想通貨取引所でイーサリアム（ETH）などの暗号資産を購入する必要があります。金融庁に登録された信頼性の高い取引所を選ぶことが重要です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

GMOコイン｜各種手数料が無料で初心者向け

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。最大の特徴は、入出金手数料や送金手数料が無料である点です。NFT購入のために外部ウォレットへ暗号資産を送金する際、送金手数料が無料なのは大きなメリットとなります。

取引所形式と販売所形式の両方を提供し、初心者の方でも使いやすい設計です。Maker手数料はマイナス（報酬）となっており、取引するほど手数料を受け取れる仕組みです。

スマートフォンアプリも使いやすく、最短10分で口座開設が完了します。金融庁登録番号は関東財務局長 第00006号で、セキュリティ対策も充実しています。

ステーキングサービスにも対応しており、保有しているだけで報酬を得ることも可能です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜取引所の取扱銘柄数が国内最多級

bitbankは、取引所形式での取扱銘柄数が44種類と国内最多級を誇る仮想通貨取引所です。板取引に強く、Maker手数料がマイナス0.02%と報酬を受け取れる設計になっています。

イーサリアムをはじめ、NFT関連の主要銘柄を幅広く取り扱っており、選択肢の多さが魅力です。セキュリティ面でも高い評価を受けており、コールドウォレット管理やマルチシグネチャ対応など、複数の安全対策を実施しています。

口座開設は最短即日で完了し、金融庁登録番号は関東財務局長 第00004号です。

ただし、取引所形式での手数料の安さでカバーできます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレード｜ステーキング対応14銘柄

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所で、入出金手数料が完全無料という特徴があります。34種類の暗号資産を取り扱い、イーサリアムをはじめNFT購入に必要な銘柄に対応しています。

暗号資産を保有しているだけで報酬を得られるため、NFT購入のために購入したイーサリアムを一時的に保有する際にも、追加の収益機会が得られます。

レンディングサービスにも対応しており、資産運用の選択肢が豊富です。金融庁登録番号は関東財務局長 第00011号で、SBIグループの信頼性と安心感があります。

口座開設は最短翌営業日で完了し、スマートフォンアプリも使いやすい設計となっています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

NFT購入の手順｜取引所開設から購入まで

NFTを実際に購入するまでの流れを、段階的に解説します。初めての方でも、この手順に従えば安心してNFT購入を進められます。

手順1｜仮想通貨取引所で口座開設

NFT購入の第一歩は、国内の仮想通貨取引所で口座を開設することです。以下の手順で進めましょう。

本人確認には、eKYC（オンライン本人確認）を採用している取引所が多く、スマートフォンで書類と自分の顔を撮影するだけで完了します。審査が通れば、すぐに取引を開始できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録制度」

登録番号は各取引所の公式サイトに記載されています。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、避けるべきです。

手順2｜イーサリアム（ETH）を購入

口座開設が完了したら、NFT購入に必要なイーサリアム（ETH）を購入します。イーサリアムは、NFTマーケットプレイスで最も広く使われている暗号資産です。

まず、日本円を取引所に入金します。銀行振込、コンビニ入金、クイック入金など、複数の方法が用意されています。入金手数料は取引所によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

入金が反映されたら、取引画面でイーサリアムを購入します。販売所形式では、表示された価格ですぐに購入できます。取引所形式では、希望する価格を指定して注文を出すことができ、手数料を抑えられる場合があります。

初めての方は、少額から始めることをおすすめします。

手順3｜メタマスク（ウォレット）を設定

購入したイーサリアムをNFTマーケットプレイスで使用するには、外部ウォレットが必要です。最も広く使われているのが「MetaMask（メタマスク）」です。

メタマスクは、Google ChromeやFirefoxなどのブラウザ拡張機能、またはスマートフォンアプリとして利用できます。公式サイトからダウンロードし、新しいウォレットを作成します。この際、12個の英単語からなる「シークレットリカバリーフレーズ」が表示されます。

絶対に他人に教えず、紙に書いて安全な場所に保管してください。フレーズを紛失すると、ウォレット内の資産に二度とアクセスできなくなります。

ウォレットの設定が完了したら、取引所からメタマスクのアドレスにイーサリアムを送金します。送金先のアドレスは、メタマスクの画面上部に表示されている文字列です。送金には数分から数十分かかる場合があります。

手順4｜NFTマーケットプレイスで購入

メタマスクにイーサリアムが届いたら、いよいよNFTマーケットプレイスで購入できます。代表的なマーケットプレイスには、OpenSea、Coincheck NFT、Adam byGMOなどがあります。

OpenSeaは世界最大級のNFTマーケットプレイスで、アート、音楽、ゲームアイテムなど、幅広いNFTが取引されています。サイトにアクセスし、メタマスクを接続します。接続後、欲しいNFTを検索し、「Buy Now」ボタンをクリックすると、購入手続きが始まります。

ガス代はネットワークの混雑状況によって変動するため、タイミングによっては高額になることがあります。取引が完了すると、購入したNFTがメタマスクに表示されます。

NFT購入で気をつけたい5つのこと

NFT購入には、いくつかのリスクが伴います。安全に取引を行うために、以下の点に注意しましょう。

価格変動リスク｜値下がりの可能性

人気が高まれば価格が上昇しますが、逆に需要が減少すれば価値が下がることもあります。暗号資産と同様に、NFTにも元本保証はなく、投資には損失リスクがあります。

出典：金融庁「暗号資産取引に関するリスク」

また、NFT購入に使用するイーサリアムなどの暗号資産自体も、価格変動が大きい資産です。購入したNFTの価値が上がっても、イーサリアムの価格が下がれば、日本円換算での利益は減少する可能性があります。

短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点を持つことをおすすめします。

詐欺プロジェクトの見分け方

NFT市場には、残念ながら詐欺的なプロジェクトも存在します。無許諾でアート作品をNFT化して販売するケースや、実体のないプロジェクトで資金を集めて消える「ラグプル」と呼ばれる詐欺も報告されています。

出典：国民生活センター「暗号資産に関する消費者トラブル」

詐欺を避けるためには、プロジェクトの公式情報を必ず確認しましょう。公式サイト、公式Twitterアカウント、Discordコミュニティなどをチェックし、運営者の実態や活動実績を調べます。知名度の高いクリエイターや企業が関与しているか、コミュニティが活発かどうかも判断材料になります。

公式を装った偽サイトに誘導され、ウォレットの秘密鍵を盗まれるフィッシング詐欺も増えています。リンクをクリックする前に、必ずURLが正しいか確認しましょう。

ガス代（手数料）の変動

NFTを購入する際には、「ガス代」と呼ばれるブロックチェーンの取引手数料が発生します。このガス代は、ネットワークの混雑状況によって大きく変動します。人気のNFTが発売される時間帯などは、ガス代が通常の数倍から数十倍に跳ね上がることもあります。

購入前に必ず確認しましょう。ガス代を節約するには、ネットワークが比較的空いている時間帯（日本時間の早朝など）を狙う方法があります。

また、一部のNFTマーケットプレイスでは、レイヤー2ソリューション（Polygonなど）を採用しており、ガス代を大幅に削減できます。購入するNFTがどのブロックチェーン上で発行されているかを確認することも重要です。

秘密鍵の管理｜紛失すると資産にアクセス不可

メタマスクなどのウォレットを使用する際、最も重要なのが「シークレットリカバリーフレーズ」（秘密鍵）の管理です。この12個の英単語を紛失すると、ウォレット内のNFTや暗号資産に二度とアクセスできなくなります。

取引所やサポートを名乗る人物から秘密鍵を聞かれても、絶対に教えないでください。正規のサービスが秘密鍵を尋ねることはありません。

秘密鍵は、紙に書いて金庫など安全な場所に保管することをおすすめします。デジタルデータとして保存する場合は、オフラインの環境で暗号化して保管しましょう。複数の場所にバックアップを取っておくことも重要です。

税金・確定申告の必要性

NFTの売却益や暗号資産の取引益は、原則として「雑所得」に分類され、確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産の税制」

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があると確定申告が必要になります。雑所得は総合課税の対象となり、他の所得と合算して税率が決まります。最高税率は所得税45%と住民税10%を合わせて最大55%になる可能性があります。

イーサリアムでNFTを購入した時点で、イーサリアムの含み益に対して課税されます。

取得価額の計算は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択します。

出典：国税庁「暗号資産の取得価額の計算方法」

複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算する必要があります。税務処理が不安な方は、暗号資産の税務に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

Web3関連の用語解説｜DAO・DeFi・メタバース

Web3エコシステムには、NFT以外にも重要な概念があります。これらを理解することで、Web3の全体像をより深く把握できます。

DAO（分散型自律組織）とは

DAO（Decentralized Autonomous Organization、分散型自律組織）とは、中央管理者が存在せず、参加メンバーやアルゴリズムによって運営管理が行われる組織形態です。ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって、組織のルールや意思決定プロセスが自動化されています。

DAOでは、ガバナンストークンを保有するメンバーが提案や投票を行い、組織の方針を決定します。従来の企業のような階層構造がなく、全員が対等に意思決定に参加できる点が特徴です。資金の管理もスマートコントラクトで自動化されており、透明性が高い運営が可能です。

自民党は2024年1月に「DAOルールメイクに関する提言」を発表し、法令や税制の整備を進めています。

DeFi（分散型金融）とは

DeFi（Decentralized Finance、分散型金融）とは、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの総称です。銀行や証券会社などの中央管理者を介さず、スマートコントラクトによって自動的に金融取引が実行されます。

DeFiでは、暗号資産の貸し借り（レンディング）、交換（DEX：分散型取引所）、資産運用（イールドファーミング）など、さまざまな金融サービスを利用できます。従来の金融サービスと比べて、24時間365日利用可能で、手数料が安く、世界中の誰でもアクセスできる点がメリットです。

利用する際は十分な理解とリスク管理が必要です。日本では、DeFiサービスが金融規制の対象となる場合があるため、法的な整理も進められています。

メタバースとNFTの関係

メタバースとは、インターネット上に構築された仮想空間のことです。ユーザーはアバター（分身）を操作して、他のユーザーと交流したり、ゲームをしたり、イベントに参加したりできます。代表的なメタバースプラットフォームには、The SandboxやDecentralandなどがあります。

メタバース内では、NFTが重要な役割を果たしています。土地（LAND）、建物、アバターの衣装、アイテムなどがNFTとして発行され、所有権が明確になっています。メタバース内の土地を購入し、そこに店舗を開設したり、イベントを開催したりすることも可能です。

企業もメタバース内に店舗を出店し、NFTを活用したマーケティングを展開するなど、新しいビジネスモデルが生まれています。政府も、メタバースを活用した多様な人材活躍の論点整理を進めています。

よくある質問（Q&A）

まとめ

Web3とNFTは、インターネットの新しい形として、今後ますます重要性を増していく技術です。Web3は分散型インターネットの概念であり、NFTはデジタル資産の所有証明として機能します。両者は密接に関連し、新しいデジタル経済圏を形成しています。

日本政府も、Web3を国家戦略の柱として位置づけ、NFTホワイトペーパーの発行や規制整備を進めています。集英社、トヨタ、三菱UFJ銀行、ローソン、カルビーなど、大手企業もNFTを活用した新しいビジネスモデルを展開しており、実用化が急速に進んでいます。

GMOコイン、bitbank、SBI VCトレードなどの信頼性の高い取引所で、まずイーサリアムを購入しましょう。その後、メタマスクを設定し、NFTマーケットプレイスで購入する流れです。

これらのリスクを十分に理解し、余裕資金の範囲内で始めることが大切です。

Web3とNFTの世界は、まだ発展途上の分野です。新しい技術やサービスが次々と登場し、ビジネスモデルも進化し続けています。安全性と信頼性を重視しながら、この新しいデジタル経済圏の可能性を探ってみてはいかがでしょうか。