会社設立のミチシルベ

「仮想通貨は本当に儲かるの?」と疑問に思っていませんか。

ビットコインの価格上昇がニュースで報じられる一方で、価格変動リスクや詐欺の不安から、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

仮想通貨投資は利益を得られる可能性がありますが、価格変動が激しく損失リスクも大きいため、余剰資金での投資が大前提です。

本記事では、仮想通貨で儲ける仕組みから失敗パターン、おすすめの取引所まで、初心者が安全に始めるための情報を網羅的に解説します。

金融庁登録業者のみを紹介し、リスク管理の方法もお伝えしますので、安心して投資判断にお役立てください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）

仮想通貨は儲かる?｜可能性とリスクを正しく理解しよう

仮想通貨投資を始める前に、まず「本当に儲かるのか」という疑問に答えます。結論から言えば、仮想通貨は利益を得られる可能性がある一方で、損失リスクも大きい投資です。

ここでは、仮想通貨投資の可能性とリスクの両面を正しく理解し、冷静な投資判断ができるようになることを目指します。

仮想通貨で利益を得られる可能性はある

仮想通貨投資では、価格変動を利用して利益を得ることができます。ビットコインは2009年の誕生時にはほぼ無価値でしたが、2026年1月時点では価格変動が激しく、1,100万円〜1,400万円台で取引されています。

このような価格上昇により、早期に投資した人の中には大きな利益を得た事例もあります。また、現物取引だけでなく、レンディングやステーキングといった方法でも収益を得られる可能性があります。

仮想通貨市場は株式市場と比べて歴史が浅く、価格変動の要因も多岐にわたるため、慎重な判断が必要です。

価格変動が激しく損失リスクも大きい

仮想通貨は価格変動が非常に激しく、短期間で大きく値下がりする可能性があります。1日で10%以上の価格変動が起こることも珍しくなく、投資元本を大きく割り込むリスクがあります。

株式投資では一般的に年間で数%から数十%の変動が想定されますが、仮想通貨はそれよりもはるかに大きな変動幅を持ちます。また、法定通貨のような価値の保証がないため、取引所の破綻やハッキング被害により資産を失う可能性もあります。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

金融庁も仮想通貨のリスクについて注意喚起しており、投資を検討する際は必ずリスクを理解したうえで判断することが重要です。

余剰資金での投資が大前提

仮想通貨投資は必ず余剰資金で行いましょう。生活費や教育費、住宅ローンの返済資金など、生活に必要なお金を投資に回すことは絶対に避けてください。

余剰資金とは、万が一失っても生活に支障をきたさない資金のことです。一般的には、生活費の3〜6ヶ月分の緊急予備資金を確保した上で、さらに余裕のある資金が余剰資金とされています。

「失っても困らない金額」という基準で投資額を決めることが、安全な投資の第一歩です。

仮想通貨で儲ける5つの方法｜特徴とリスク

仮想通貨で利益を得る方法は、現物取引だけではありません。ここでは、初心者でも理解しやすいよう、代表的な5つの方法をそれぞれの特徴とリスクとともに解説します。

自分の投資スタイルやリスク許容度に合った方法を選ぶことが、成功への第一歩です。

現物取引｜安く買って高く売る基本の方法

現物取引は、仮想通貨を実際に購入し、価格が上がったタイミングで売却して利益を得る最も基本的な方法です。例えば、1BTCを100万円で購入し、150万円で売却すれば50万円の利益となります。

また、購入した仮想通貨は自分のウォレットで保管でき、長期保有も可能です。

現物取引は最も基本的な方法ですが、価格変動リスクを十分に理解しておくことが重要です。

レバレッジ取引｜少額で大きな取引ができる

レバレッジ取引は、証拠金を預けることで、その数倍の金額の取引ができる方法です。国内取引所では金融商品取引法により最大2倍までのレバレッジが認められています。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

例えば、10万円の証拠金で最大20万円分の取引が可能になります。価格が予想通りに動けば利益も大きくなりますが、逆に動いた場合は損失も拡大します。

初心者には難易度が高い方法のため、現物取引で経験を積んでから検討することをおすすめします。

レンディング｜保有通貨を貸して利息を得る

レンディングは、保有している仮想通貨を取引所に貸し出すことで、利息を得る方法です。銀行預金の利息に似た仕組みで、貸出期間や通貨の種類によって年利が異なります。

国内の主要取引所では、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄でレンディングサービスを提供しています。貸出期間中は通貨を引き出せないため、短期的な売買には向きませんが、長期保有を考えている方には有効な選択肢です。

また、レンディングで得た利息も雑所得として課税対象となるため、税金の計算が必要です。

ステーキング｜通貨を預けて報酬を得る

ステーキングは、特定の仮想通貨を保有・預け入れることで、ブロックチェーンのネットワーク維持に貢献し、その報酬として新たな通貨を受け取る仕組みです。

ステーキングはPoS（プルーフ・オブ・ステーク）というコンセンサスアルゴリズムを採用している仮想通貨で利用できます。イーサリアムは2022年9月にPoWからPoSに移行し、ステーキングが可能になりました。

国内取引所では、イーサリアムやその他の対応銘柄でステーキングサービスを提供しています。確定申告が必要になる場合があります。

マイニング｜取引承認で報酬を得る（個人は難しい）

マイニングは、仮想通貨の取引を検証・承認する作業を行い、その報酬として新たに発行された仮想通貨を受け取る方法です。ビットコインなどのPoW（プルーフ・オブ・ワーク）方式を採用している通貨で行われます。

ビットコインのマイニングは競争が激化しており、企業が専用の高性能マシンを大量に使用してマイニングを行っています。

個人が家庭用パソコンでマイニングを試みても、電気代や設備費用が報酬を上回り、赤字になる可能性が高いです。初心者がマイニングで収益を得ることは現実的ではないため、他の方法を検討することをおすすめします。

仮想通貨投資で失敗する5つのパターン｜回避策も解説

仮想通貨投資では、成功事例だけでなく失敗事例から学ぶことも重要です。ここでは、実際に多くの人が陥りやすい失敗パターンと、その回避策を解説します。

これらのパターンを事前に知っておくことで、同じ失敗を避けることができます。

生活資金まで投資して価格暴落で困窮

最も深刻な失敗パターンは、生活に必要な資金まで仮想通貨に投資してしまうケースです。価格が暴落した際に生活費が不足し、借金をしたり、生活が困窮したりする事例が報告されています。

仮想通貨は1日で10%以上の価格変動が起こることもあり、投資額が短期間で大きく減少する可能性があります。

回避策は、投資は必ず余剰資金で行うことです。生活費の3〜6ヶ月分の緊急予備資金を確保した上で、さらに余裕のある資金のみを投資に回しましょう。

「絶対儲かる」詐欺に騙されて資金を失う

「必ず儲かる」「元本保証」といった言葉で投資を勧誘する詐欺が増加しています。SNSやマッチングアプリで知り合った相手から投資話を持ちかけられ、偽の投資サイトに資金を送金してしまうケースが多発しています。

仮想通貨投資には価格変動リスクがあるため、「必ず儲かる」ということはあり得ません。

回避策は、SNSやメール、電話での投資勧誘には一切応じないことです。取引は必ず金融庁登録業者を利用し、公式サイトから直接アクセスしてください。

セキュリティ対策不足でハッキング被害

パスワードの使い回しや二段階認証の未設定により、取引所のアカウントが不正アクセスされ、保有している仮想通貨を盗まれる被害が発生しています。

また、フィッシング詐欺により偽のログインページに誘導され、IDやパスワードを入力してしまうケースもあります。

回避策は、二段階認証を必ず設定し、パスワードは他のサービスと使い回さないことです。また、取引所からのメールやSMSに記載されたリンクは安易にクリックせず、公式サイトのURLを直接入力してアクセスしましょう。

高値で買って安値で売る感情的な取引

価格が急上昇しているときに「今買わないと損する」と焦って高値で購入し、価格が下落すると不安になって安値で売却してしまう失敗パターンです。

仮想通貨市場は価格変動が激しく、感情に流されて取引すると損失が拡大しやすくなります。特に、SNSやニュースで話題になっているときは価格が高騰していることが多く、その後に急落するリスクがあります。

購入価格や売却価格の目安を決めておき、計画通りに取引を行うことで、感情的な失敗を避けることができます。

税金を考えずに取引して申告漏れ

仮想通貨の利益は原則として雑所得に分類され、一定額を超えると確定申告が必要です。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

しかし、税金のことを考えずに取引を繰り返し、申告漏れや追徴課税を受けるケースがあります。

取引のたびに損益計算が必要です。また、雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などと合算されて税率が決まるため、利益が大きいほど税負担も重くなります。

回避策は、取引記録を必ず保管し、年間の損益を正確に把握することです。取引所が提供する取引履歴のダウンロード機能を活用し、確定申告の準備を早めに始めましょう。

投資額別シミュレーション｜1万円・10万円・100万円のケース

仮想通貨投資を始める際、自分の予算でどの程度の運用ができるのかイメージすることが重要です。ここでは、投資額別に具体的なシミュレーションを紹介します。

1万円から始める場合｜少額でリスクを抑える

1万円は仮想通貨投資の入門として最適な金額です。多くの国内取引所では500円程度から購入できるため、複数の銘柄に分散投資することも可能です。

例えば、ビットコインに5,000円、イーサリアムに5,000円を投資し、それぞれの価格が10%上昇した場合、利益は合計1,000円となります。逆に10%下落した場合は1,000円の損失です。

まずは少額で取引の流れやリスクを体験し、慣れてから投資額を増やすことをおすすめします。

10万円で運用する場合｜分散投資も視野に

10万円あれば、複数の銘柄に分散投資しながら、ある程度まとまった利益を狙うことができます。例えば、ビットコインに5万円、イーサリアムに3万円、その他のアルトコインに2万円を配分する方法があります。

仮にビットコインが20%上昇し、イーサリアムが10%上昇、アルトコインが横ばいだった場合、利益は1万円+3,000円=13,000円となります。一方で、すべてが10%下落した場合は1万円の損失です。

ただし、損失が発生した場合も1万円の投資よりも金額が大きくなるため、慎重な判断が必要です。

100万円で本格運用する場合｜戦略的な資産配分

100万円の投資は、本格的な資産運用として位置づけられます。この金額であれば、主要銘柄への分散投資に加え、レンディングやステーキングなどの収益方法も組み合わせることができます。

例えば、ビットコインに50万円、イーサリアムに30万円、その他の銘柄に20万円を配分し、そのうち一部をレンディングに回すという戦略が考えられます。

仮にビットコインが30%上昇した場合、15万円の利益となります。一方で、30%下落した場合は15万円の損失です。リスク管理がより重要になります。

初心者におすすめの仮想通貨取引所5社

仮想通貨投資を始めるには、まず信頼できる取引所で口座を開設する必要があります。ここでは、金融庁に登録された国内取引所の中から、初心者におすすめの5社を紹介します。

各取引所の特徴を理解し、自分の投資スタイルに合った取引所を選びましょう。

Coincheck｜取扱通貨数国内最大級

出典: Coincheck公式サイト

Coincheck（コインチェック）は、マネックスグループ傘下の暗号資産取引所です。取り扱い通貨数は31種類と国内最大級で、さまざまな銘柄に分散投資したい方に適しています。

最低500円から購入可能なため、少額から仮想通貨を試してみたい初心者でも始めやすい環境が整っています。取引所での取引手数料が無料な点も、コストを抑えたい方には魅力的です。

アプリのダウンロード数は国内暗号資産取引アプリでNo.1（※2019年1月〜2023年12月）を記録しており、操作画面のわかりやすさにも定評があります。仮想通貨が初めての方でも直感的に取引を進められるでしょう。

bitFlyer｜1円から買える・取扱44種類

出典: bitFlyer公式サイト

bitFlyerは、2014年創業で国内最大級のユーザー数300万人以上を誇る仮想通貨取引所です。販売所での売買手数料が無料で、ドコモSMTBネット銀行からの入金手数料も無料なため、コストを抑えて取引を始めたい方に適しています。

ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄に加え、多様なアルトコインも取り扱っており、分散投資を検討している方にも便利です。取引所形式と販売所形式の両方に対応しているため、初心者は販売所形式でシンプルに購入し、慣れてきたら取引所形式で手数料を抑えた取引に移行できます。また、最短9分（※お手続きがスムーズに進んだ場合のbitFlyer社実績、2025年7月〜2026年6月）で口座開設が完了し、スマホアプリも使いやすく設計されているため、すぐに取引を始められます。

暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00003号で、二段階認証・コールドウォレット・マルチシグ・SSL暗号化などのセキュリティ対策も充実しています。信頼性の高い環境で少額から仮想通貨投資を始めたい方におすすめの取引所です。

BitTrade｜取扱銘柄数国内最多級

出典: BitTrade公式サイト

BitTradeは、旧Huobi Japanから名称変更した取引所で、取扱銘柄数47種類と国内最多級を誇ります。2円から取引可能で、超少額から始めたい初心者に向いています。

取引所形式のMaker手数料は無料で、販売所のスプレッドも比較的狭いため、コストを抑えた取引が可能です。クイック入金はドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行からなら手数料無料で即時反映されます。

セキュリティ対策として、顧客資産の100%をコールドウォレットで管理しており、24時間365日の監視体制が整っています。レバレッジ取引は最大2倍まで対応しており、資金効率を高めた取引も可能です。

GMOコイン｜各種手数料が無料でコスト重視の方に

出典: GMOコイン公式サイト

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。入出金手数料や送金手数料が無料で、コストを抑えて取引したい方に適しています。

ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄に加え、アルトコインも幅広く取り扱っています。少額から始めたい初心者にも利用しやすいです。

取引所形式と販売所形式の両方が利用でき、初心者は販売所形式で簡単に購入し、慣れてきたら取引所形式でコストを抑えた取引に移行することができます。また、ステーキングサービスにも対応しており、保有通貨で報酬を得ることも可能です。

暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00006号（暗号資産交換業）
関東財務局長（金商）第3188号で、セキュリティ対策も充実しています。二段階認証やコールドウォレット管理により、利用者の資産を保護しています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレード｜SBIグループの安心感

出典: SBI VCトレード公式サイト

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。金融サービス大手のSBIグループという背景から、安心感を重視する方に選ばれています。

主要銘柄からマイナーなアルトコインまで幅広く取り扱っています。最低取引額は500円からです。

ステーキングは14銘柄に対応しており、保有通貨で報酬を得られる選択肢が豊富です。また、レンディングサービスも提供しており、長期保有を考えている方には有効な選択肢となります。

暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00011号で、セキュリティ対策も二段階認証やコールドウォレット管理など、業界標準の対策が実施されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜取扱銘柄数が豊富で分散投資向き

出典: bitbank公式サイト

bitbankは、取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級の仮想通貨取引所です。取扱銘柄数は44種類と非常に多く、分散投資を考えている方に適しています。

取引所形式での取引に力を入れており、指値注文を活用すれば手数料を抑えながら取引できます。Taker手数料は0.12%です。

セキュリティ評価が高く、過去にハッキング被害を受けていない実績があります。コールドウォレット管理やマルチシグなど、複数のセキュリティ対策を実施しています。

暗号資産交換業者登録番号は関東財務局長 第00004号で、2014年設立と国内取引所の中でも歴史があります。入金手数料は無料ですが、出金手数料は550円または770円（3万円以上）がかかります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

仮想通貨取引所の選び方｜5つのチェックポイント

仮想通貨取引所を選ぶ際は、複数のポイントを比較検討することが重要です。ここでは、初心者が取引所を選ぶ際にチェックすべき5つのポイントを解説します。

これらのポイントを確認することで、自分に合った取引所を見つけることができます。

金融庁登録業者かどうか

国内で暗号資産交換業を営むには金融庁への登録が義務付けられており、無登録業者の利用はトラブルの原因となります。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

2026年1月時点で、金融庁に登録されている暗号資産交換業者は28業者です。登録業者は金融庁のウェブサイトで確認できるため、口座開設前に必ずチェックしましょう。

無登録業者は法律による保護が受けられず、トラブルが発生しても救済が困難です。海外取引所の中には日本居住者向けのサービスを提供している業者もありますが、金融庁の監督下にないためリスクが高いです。

取引手数料・スプレッドの安さ

取引手数料やスプレッドは、取引のたびに発生するコストです。これらが高いと、利益が出ても手数料で相殺されてしまう可能性があります。

取引所形式では、Maker手数料（指値注文）とTaker手数料（成行注文）が設定されています。一部の取引所ではMaker手数料がマイナス（報酬）となっており、指値注文で取引すると手数料を受け取ることができます。

販売所形式では、売値と買値の差であるスプレッドが実質的な手数料となります。手数料体系を事前に確認し、コストを抑えられる取引所を選びましょう。

セキュリティ対策の充実度

仮想通貨はデジタル資産のため、ハッキングや不正アクセスのリスクがあります。取引所を選ぶ際は、セキュリティ対策が充実しているかを確認しましょう。

国内の登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理することが義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

また、二段階認証やマルチシグ（複数の署名が必要な仕組み）などの対策も重要です。過去にハッキング被害を受けた取引所は、その後のセキュリティ対策強化の取り組みも確認しましょう。セキュリティは取引所選びの最重要ポイントの一つです。

取扱銘柄数と最小取引単位

取扱銘柄数が多い取引所では、ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄だけでなく、様々なアルトコインにも投資できます。分散投資を考えている方は、取扱銘柄数の多い取引所を選びましょう。

最小取引単位も重要なポイントです。国内取引所では500円程度から購入できるところが多く、少額から始めたい初心者には適しています。一方で、銘柄によっては最小取引単位が異なる場合もあるため、投資したい銘柄の最小取引単位を確認しておきましょう。

初心者はまず主要銘柄から始めることをおすすめします。

アプリの使いやすさとサポート体制

スマートフォンアプリの使いやすさは、日常的な取引のしやすさに直結します。初心者向けのシンプルなUIか、チャート分析機能が充実しているかなど、自分の投資スタイルに合ったアプリを選びましょう。

また、サポート体制も重要です。問い合わせ方法（電話・チャット・メール）や対応時間、FAQ（よくある質問）の充実度を確認しましょう。初心者のうちは操作方法やトラブルで困ることも多いため、サポートが手厚い取引所を選ぶと安心です。

口座開設前に、実際に利用している人の口コミを参考にしたりすることもおすすめします。

仮想通貨投資の始め方｜口座開設から取引まで

仮想通貨投資を始めるための具体的な手順を解説します。口座開設から実際に取引を始めるまでの流れを理解し、スムーズに投資をスタートしましょう。

初めての方でも迷わないよう、ステップごとに丁寧に説明します。

取引所を選んで口座開設を申し込む

まず、金融庁登録業者の中から自分に合った取引所を選び、公式サイトから口座開設を申し込みます。口座開設には、メールアドレス、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、銀行口座情報が必要です。

申し込みフォームに必要事項を入力し、メールアドレスの認証を完了させます。次に、本人確認書類をアップロードまたは撮影して提出します。

多くの取引所では、オンライン完結型の本人確認（eKYC）に対応しており、スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影することで、最短即日で口座開設が完了します。

本人確認書類を提出する

本人確認書類として利用できるのは、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなどです。取引所によって対応している書類が異なるため、事前に確認しましょう。

オンライン完結型の本人確認では、スマートフォンのカメラで本人確認書類の表面・裏面・厚みを撮影し、次に自分の顔を撮影します。この際、明るい場所で撮影し、書類の文字がはっきり読めるようにすることが重要です。

本人確認が完了すると、取引所から審査完了のメールが届きます。審査には最短10分から数営業日かかる場合があるため、余裕を持って申し込みましょう。

日本円を入金する

口座開設が完了したら、取引所の口座に日本円を入金します。入金方法は、銀行振込、インターネットバンキング、コンビニ入金などがあり、取引所によって対応方法が異なります。

銀行振込の場合、取引所が指定する銀行口座に振り込みます。振込名義人には、取引所から指定された識別番号を含める必要がある場合もあるため、指示に従って正確に入力してください。

入金手数料は取引所によって異なり、無料の場合もあれば、銀行の振込手数料が発生する場合もあります。即時入金に対応している取引所では、インターネットバンキングを利用することで手数料無料で即座に入金が反映されることもあります。

仮想通貨を購入する

入金が完了したら、いよいよ仮想通貨を購入します。初心者の方は、まず販売所形式で購入することをおすすめします。販売所形式では、表示されている価格で確実に購入できるため、操作がシンプルです。

購入したい銘柄を選び、購入金額または購入数量を入力して注文を確定します。注文が成立すると、購入した仮想通貨が取引所の口座に反映されます。

慣れてきたら、取引所形式での取引も検討しましょう。取引所形式では、指値注文や成行注文を使い分けることで、より有利な価格で取引できる可能性があります。ただし、注文が成立しない場合もあるため、仕組みを理解してから利用することが重要です。

仮想通貨投資で気をつけたい5つのこと

仮想通貨投資を安全に続けるためには、常にリスクを意識し、適切な対策を講じることが重要です。ここでは、投資を続ける上で特に気をつけたい5つのポイントを解説します。

これらを実践することで、リスクを最小限に抑えながら投資を続けることができます。

価格変動リスクを理解する

仮想通貨は1日で10%以上の価格変動が起こることも珍しくありません。投資元本を大きく割り込む可能性があることを常に意識しておきましょう。

価格変動の要因は、市場の需給バランス、規制の動向、大口投資家の動き、技術的な問題など多岐にわたります。これらの要因を完全に予測することは不可能です。

価格変動リスクに対処するには、余剰資金で投資すること、一度に全額を投資せず時期を分けて購入すること、定期的にポートフォリオを見直すことが有効です。

詐欺・なりすましに注意する

仮想通貨関連の詐欺は年々増加しており、手口も巧妙化しています。「必ず儲かる」「元本保証」といった言葉を使う勧誘には絶対に応じないでください。

また、取引所を装ったフィッシング詐欺も多発しています。メールやSMSに記載されたリンクは安易にクリックせず、公式サイトのURLを直接入力してアクセスしましょう。

詐欺に遭った場合、失った資金を取り戻すことは非常に困難です。怪しいと感じたら、金融庁や消費者ホットラインに相談することをおすすめします。

セキュリティ対策を徹底する

取引所のアカウントは、二段階認証を必ず設定してください。パスワードは他のサービスと使い回さず、英数字と記号を組み合わせた複雑なものにしましょう。

また、大量の仮想通貨を保有する場合は、取引所に預けっぱなしにせず、自分で管理するウォレット（特にハードウェアウォレット）への移動も検討しましょう。

定期的にパスワードを変更し、不審なログイン履歴がないか確認することも重要です。セキュリティ対策は一度設定して終わりではなく、継続的に見直すことが大切です。

余剰資金の範囲内で投資する

何度も強調しますが、仮想通貨投資は必ず余剰資金で行ってください。生活費や教育費、住宅ローンの返済資金など、生活に必要なお金は絶対に投資に回さないでください。

余剰資金とは、万が一失っても生活に支障をきたさない資金のことです。一般的には、生活費の3〜6ヶ月分の緊急予備資金を確保した上で、さらに余裕のある資金が余剰資金とされています。

投資額を決める際は、「この金額を失っても大丈夫か」と自問自答してみましょう。少しでも不安を感じるなら、投資額を減らすか、投資を見送ることも選択肢の一つです。

分散投資でリスクを抑える

一つの銘柄に集中投資すると、その銘柄の価格が暴落した場合に大きな損失を被ります。複数の銘柄に分散投資することでリスクを分散できます。

例えば、ビットコインとイーサリアムなどの主要銘柄を中心に、一部をアルトコインに配分するという方法があります。また、仮想通貨だけでなく、株式や投資信託など他の金融商品にも分散投資することで、さらにリスクを抑えることができます。

ただし、分散投資は万能ではありません。市場全体が下落する局面では、分散投資していても損失が発生します。分散投資はリスクを軽減する手段の一つであり、リスクをゼロにするものではないことを理解しておきましょう。

仮想通貨の税金と確定申告｜基礎知識

仮想通貨投資で利益が出た場合、税金の支払いが必要になります。ここでは、仮想通貨の税金に関する基礎知識を解説します。

税金のルールを正しく理解し、適切に申告することで、後々のトラブルを避けることができます。

仮想通貨の利益は雑所得として課税される

仮想通貨の売却益は原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

総合課税では、給与所得や事業所得などと合算して税額が計算されるため、所得が多いほど税率も高くなります。

現行制度では、所得税の最高税率45%と住民税10%を合わせると、最大55%の税率が適用される可能性があります。ただし、2026年度の税制改正により、申告分離課税（約20%の税率)への移行が検討されています。

仮想通貨同士の交換も課税対象となるため、ビットコインでイーサリアムを購入した場合も、その時点での損益計算が必要です。取引のたびに損益を記録しておくことが重要です。

確定申告が必要になるケース

給与所得者の場合、仮想通貨の利益を含む雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。給与所得がない方や個人事業主の方は、基礎控除額を超える所得がある場合に確定申告が必要となります。

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間に前年1月1日から12月31日までの所得を申告します。申告漏れや過少申告には、追徴課税や延滞税が課される可能性があるため、必ず期限内に申告しましょう。

確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。自治体によってルールが異なるため、詳細は居住地の自治体に確認してください。

損益計算の方法と注意点

仮想通貨の損益計算は、取得価額の計算方法によって異なります。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」

国税庁は「総平均法」または「移動平均法」のいずれかを選択することを認めており、一度選択した方法は継続適用が原則です。

総平均法は、1年間に取得した仮想通貨の平均取得単価を計算する方法で、計算が比較的簡単です。移動平均法は、取引のたびに平均取得単価を計算する方法で、より正確ですが計算が複雑になります。

複数の取引所を利用している場合も、暗号資産の種類ごとに一括して計算する必要があります。取引履歴をすべて集約し、正確な損益計算を行うことが重要です。取引所が提供する取引履歴のCSVダウンロード機能を活用しましょう。

よくある質問（Q&A）

仮想通貨投資に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。初心者の方が疑問に思いやすいポイントを中心に解説します。

まとめ

仮想通貨投資は利益を得られる可能性がある一方で、価格変動が激しく損失リスクも大きい投資です。余剰資金で投資し、リスクを十分に理解した上で始めることが大前提となります。

取引所を選ぶ際は、必ず金融庁登録業者を利用し、セキュリティ対策や手数料体系を確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

GMOコイン、SBI VCトレード、bitbankなどの主要取引所は、初心者にも利用しやすい環境が整っています。

また、「必ず儲かる」という詐欺に騙されないよう注意し、二段階認証の設定や分散投資などのリスク管理を徹底してください。税金のルールも理解し、利益が出た場合は適切に確定申告を行いましょう。

仮想通貨投資は、正しい知識とリスク管理があれば、資産形成の選択肢の一つとなります。本記事で解説した内容を参考に、慎重かつ冷静に投資判断を行ってください。

監修者 SOICO株式会社

共同創業者＆取締役COO　土岐 彩花（どきあやか）

SOICO株式会社

慶應義塾大学在学中に19歳で起業し、2社のベンチャー創業を経験。大学在学中に米国UCバークレー校（Haas School of Business, University of California, Berkeley）に留学し、経営学、マーケティング、会計、コンピュータ・サイエンスを履修。新卒でゴールドマン・サックス証券の投資銀行本部に就職し、IPO含む事業会社の資金調達アドバイザリー業務・引受業務に従事。2018年よりSOICO株式会社の取締役COOに就任。

SOICO株式会社 X（旧Twitter）