会社設立のミチシルベ

YouTubeやFacebookの広告で「前澤友作氏がBitcoin 360 AIで投資革命」という記事を見て、このページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げます。Bitcoin 360 AIは詐欺です。絶対に登録しないでください。

前澤友作氏は一切関与しておらず、金融庁にも未登録の違法業者です。

本記事では、Bitcoin 360 AIが詐欺である5つの決定的証拠と、すでに登録・入金してしまった方への具体的な対処法を解説します。

また、安全に仮想通貨投資を始めるための正しい方法もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

【結論】Bitcoin 360 AIは詐欺｜絶対に登録しないでください

Bitcoin 360 AIは、前澤友作氏やイーロン・マスク氏などの著名人を無断で悪用した投資詐欺です。金融庁への登録がない違法業者であり、フェイクニュースを使って信頼性を偽装しています。

この詐欺は2023年頃から確認されており、2026年現在も手口を変えながら被害を拡大させています。YouTubeやFacebook、Instagramなどの広告を通じて日本居住者を標的にしており、多数の被害報告が寄せられています。

金融庁に未登録の違法業者

国内で暗号資産交換業を営むには、資金決済法第63条の2に基づき金融庁への登録が必要です。Bitcoin 360 AIは金融庁の登録業者一覧に存在せず、無登録で営業している違法業者です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

2026年1月時点で金融庁に登録されている暗号資産交換業者は28業者のみです。Bitcoin 360 AIはこのリストに含まれていません。無登録業者の利用は、資金を失うリスクが極めて高く、トラブルが発生しても法的保護を受けることができません。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

前澤友作氏は一切関与していない

詐欺広告では「前澤友作氏が2000億円のビットコインを投じてBitcoin 360 AIを立ち上げた」と説明されていますが、これは完全な虚偽です。前澤氏の公式SNSには一切そのような発表はなく、本人も詐欺被害を訴えています。

前澤氏は過去にMeta社（FacebookやInstagramの運営会社)に対し、無断で自身の名前や画像を使用した詐欺広告の削除を求めて提訴しています。同様の手口は、イーロン・マスク氏、ひろゆき氏、小島よしお氏、柳井正氏など、多数の著名人に対しても行われています。

フェイクニュースで信頼性を偽装

Bitcoin 360 AIの詐欺広告は、Yahoo!ニュースや日本経済新聞を模倣した偽サイトを使って信頼性を演出しています。一見すると本物のニュースサイトに見えますが、URLドメインが公式サイトと異なり、運営者情報も一切記載されていません。

偽サイトには「前澤友作氏がテレビ番組でうっかり発言して逮捕された」「日本銀行から提訴された」などの虚偽の内容が掲載されており、読者の不安を煽って登録へ誘導する手口が使われています。ページ内のどのリンクをクリックしても、最終的にはBitcoin 360 AIの登録フォームへ誘導される仕組みになっています。

【緊急】すでに登録・入金してしまった方へ｜今すぐやるべき3つの対処法

Bitcoin 360 AIに登録してしまった、個人情報を入力してしまった、入金してしまったという方は、被害の拡大を防ぐために今すぐ以下の対処を行ってください。時間が経つほど被害回復が困難になります。

警察・国民生活センターに相談する

まず最優先で行うべきは、警察への被害届の提出です。最寄りの警察署に行き、詐欺被害に遭ったことを説明してください。その際、以下の情報を整理しておくとスムーズです。

警察への相談と並行して、国民生活センターの消費者ホットライン（188）にも相談しましょう。専門の相談員が被害状況を聞き取り、適切な対処法をアドバイスしてくれます。国民生活センターでは、同様の被害事例の情報も収集しており、返金実績のある弁護士事務所の紹介も受けられる場合があります。

出典：警視庁「暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺に注意！」

クレジットカード会社に連絡する

クレジットカード情報を入力してしまった場合は、即座にカード会社に連絡してカードを停止してください。不正利用される前に対処することで、被害を最小限に抑えられます。

カード会社によっては、詐欺被害による決済の取り消しや返金に応じてくれる場合があります。ただし、これには条件があり、被害届の受理証明書や詐欺であることを示す証拠が必要になることが多いため、警察への相談と並行して進めることが重要です。

また、カード番号を変更した後も、しばらくの間は利用明細を注意深く確認し、身に覚えのない請求がないかチェックしてください。

弁護士に相談する（返金請求）

詐欺被害の返金請求は、専門知識が必要な複雑な手続きです。弁護士に相談することで、法的手段を用いた返金請求の可能性を検討できます。

法テラス（日本司法支援センター）では、収入・資産が一定基準以下の方を対象に、無料法律相談（同一問題について3回まで）や弁護士費用の立替制度を提供しています。月5,000円〜10,000円の分割返済が可能なため、費用面で不安がある方でも利用しやすい制度です。

出典：日本司法支援センター「民事法律扶助業務」

ただし、詐欺業者は海外に拠点を置いていることが多く、返金が困難なケースもあります。それでも、法的手続きを進めることで被害の記録が残り、今後の同様の詐欺の摘発に役立つ可能性があります。

Bitcoin 360 AIとは｜詐欺業者の概要

Bitcoin 360 AIは、AIによる自動取引で短期間に億万長者になれると謳う詐欺サービスです。詐欺業者が作成したフェイクニュースサイトで宣伝されており、実態のない架空のプロジェクトです。

AIによる自動取引を謳う詐欺サービス

Bitcoin 360 AIの詐欺広告では、「AIアルゴリズムが自動的に仮想通貨取引を行い、3〜4ヶ月で誰もが億万長者になれる」と説明されています。デモアカウントを提供し、画面上では利益が出ているように見せかけますが、これはすべて偽装されたデータです。

実際には、投資アルゴリズムは存在せず、入金した資金は詐欺グループに搾取されます。公式サイトには運営会社の情報が一切記載されておらず、特定商取引法に基づく表記もありません。サイトの日本語は機械翻訳を使ったような不自然な表現が多く、海外の詐欺グループが運営していると考えられます。

最小入金額250ドルで勧誘

Bitcoin 360 AIでは、最低3万円〜3万4,000円程度（約250ドル）の初回入金を求められます。この金額設定は、被害者が「試しに少額だけ投資してみよう」と思わせるための心理的な罠です。

初回入金後、デモアカウント上では利益が出ているように見え、少額の出金にも応じることがあります。これは信頼を得るための手口で、被害者が安心して追加入金すると、その後は出金できなくなります。「出金には手数料が必要」「税金の支払いが必要」などと次々に追加費用を要求され、最終的には連絡が取れなくなります。

Bitcoin 360 AIが詐欺である5つの決定的証拠

Bitcoin 360 AIが詐欺であると断定できる根拠を、5つの観点から詳しく解説します。これらの証拠は、今後同様の詐欺を見抜くための判断基準としても活用できます。

金融庁の登録業者一覧に存在しない

暗号資産交換業を日本で行うには、資金決済法に基づき金融庁への登録が義務付けられています。Bitcoin 360 AIは金融庁の登録業者一覧に存在せず、無登録で営業している違法業者です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

無登録業者の利用は、資金決済法違反に該当する可能性があり、トラブルが発生しても金融庁や財務局による保護を受けられません。登録業者であれば義務付けられている分別管理（顧客資産と自己資産の分離）やコールドウォレット管理も行われていないため、資金が保全される保証は一切ありません。

出典：金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」

前澤友作氏など著名人の無断使用

Bitcoin 360 AIの詐欺広告では、前澤友作氏、イーロン・マスク氏、柳井正氏、小島よしお氏など、多数の著名人の名前や画像が無断で使用されています。これらの著名人は一切関与しておらず、肖像権侵害に該当する違法行為です。

前澤氏は自身の公式SNSで詐欺広告について注意喚起を行っており、Meta社に対して法的措置も検討しています。著名人が本当に投資プロジェクトを立ち上げた場合、必ず公式SNSや公式サイトで発表があるはずですが、Bitcoin 360 AIについてはそのような発表は一切ありません。

ヤフーニュースを模倣したフェイクサイト

Bitcoin 360 AIの詐欺広告は、Yahoo!ニュースや日本経済新聞を模倣した偽サイトを使って信頼性を演出しています。デザインは本物そっくりですが、URLドメインが公式サイトと異なり、記事の日付や署名もありません。

本物のYahoo!ニュースのURLは「news.yahoo.co.jp」ですが、詐欺サイトは「news-yahoo-jp.com」や「yahoo-news24.com」など、似て非なるドメインを使用しています。ページ内のどのリンクをクリックしても登録フォームに誘導される仕組みになっており、通常のニュースサイトとは明らかに異なる挙動を示します。

特定商取引法の表記が一切ない

特定商取引法では、インターネットで商品やサービスを販売する事業者に対し、事業者名、所在地、連絡先などの表記を義務付けています。Bitcoin 360 AIの公式サイトには、これらの情報が一切記載されていません。

まともな企業であれば、会社概要や問い合わせ窓口を必ず設置しています。特定商取引法の表記がないサイトは、詐欺または違法業者である可能性が極めて高いと判断できます。

運営会社・所在地が不明

Bitcoin 360 AIのサイトを隈なく調べても、運営会社の情報は一切見つかりません。会社名、代表者名、所在地、電話番号、メールアドレスなど、通常の企業であれば公開している基本情報がすべて欠落しています。

サイトの日本語が不自然であることから、海外の詐欺グループが運営していると考えられます。所在地が不明な業者との取引は、トラブルが発生しても連絡が取れず、法的手段も取りにくいため、絶対に避けるべきです。

詐欺の手口を徹底解説｜フェイクニュースの見分け方

Bitcoin 360 AIの詐欺は、複数の段階を経て被害者を騙す巧妙な手口を使っています。手口を理解することで、今後同様の詐欺に遭うリスクを大幅に減らせます。

SNS広告で著名人の顔写真を無断使用

詐欺の第一段階は、YouTubeやFacebook、Instagramなどの広告です。前澤友作氏などの著名人の顔写真を無断で使用し、「〇〇氏が新しい投資プラットフォームを発表」といった興味を引くキャッチコピーで誘導します。

広告は非常に安っぽい作りで、切り抜かれた写真がフワフワと浮いているような不自然なデザインが特徴です。しかし、著名人の顔写真があるため、多くの人がクリックしてしまいます。SNSプラットフォームの広告審査が甘いため、このような詐欺広告が野放しになっているのが現状です。

ヤフーニュース風の偽サイトに誘導

広告をクリックすると、Yahoo!ニュースや日本経済新聞を模倣した偽サイトに誘導されます。デザインは本物そっくりで、著名人がインタビューに答えているかのような記事が掲載されています。

記事には「前澤友作氏が2000億円のビットコインを投じてBitcoin 360 AIを立ち上げた」「銀行がこのプロジェクトの閉鎖を試みている」などの虚偽の内容が含まれています。緊急性を煽ることで、読者に冷静な判断をさせない心理的な圧力をかけています。

デモアカウントで信頼性を演出

偽サイトから登録フォームに進むと、メールアドレスと電話番号の入力を求められます。登録後、デモアカウントが提供され、画面上では利益が出ているように見えます。

このデモアカウントは完全に偽装されたもので、実際の市場データとは連動していません。被害者に「本当に儲かるかもしれない」と思わせるための罠です。初回の少額出金に応じることもあり、これによって被害者は完全に信用してしまいます。

入金後に出金できなくなる

被害者が追加で大きな金額を入金すると、突然出金ができなくなります。「出金には手数料が必要」「税金の支払いが必要」「保証金を入金してください」などと次々に追加費用を要求されます。

これらの要求に応じても出金されることはなく、最終的には連絡が取れなくなります。電話番号を入力した場合、海外から非通知で勧誘電話がしつこくかかってくるという被害も報告されています。

フェイクニュースを見抜く5つのチェックリスト

今後、同様の詐欺に遭わないために、フェイクニュースを見抜くための具体的なチェックポイントを5つご紹介します。これらを確認することで、詐欺を未然に防げます。

URLドメインを確認する

ニュースサイトを装った詐欺サイトの最も分かりやすい特徴は、URLドメインが公式サイトと異なることです。本物のYahoo!ニュースは「news.yahoo.co.jp」ですが、詐欺サイトは「news-yahoo-jp.com」や「yahoo-news24.com」など、似て非なるドメインを使用しています。

特に「.com」が「.net」になっていたり、余計な文字列が追加されていたりする場合は詐欺サイトの可能性が高いです。また、「https://」で始まる暗号化通信がされているかも確認ポイントです。

著名人の公式SNSで確認する

著名人が本当に投資プロジェクトを立ち上げた場合、必ず本人の公式SNSや公式サイトで発表があります。前澤友作氏の場合、Xアカウント（@yousuck2020）で確認できますが、Bitcoin 360 AIについての投稿は一切ありません。

広告で著名人の名前を見たら、まず本人の公式SNSを確認する習慣をつけましょう。偽アカウントとの区別も可能です。

金融庁の登録業者一覧で検索する

暗号資産取引を行う前に、必ず金融庁の登録業者一覧で業者名を検索してください。金融庁のウェブサイトでは、登録番号、商号、所在地、登録年月日を確認できます。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

この一覧に掲載されていない業者は無登録の違法業者であり、利用してはいけません。また、金融庁は無登録業者に対して警告書を発出しており、その一覧も公開されています。

特定商取引法の表記を確認する

インターネットで商品やサービスを販売する事業者は、特定商取引法に基づき、事業者名、所在地、連絡先などの表記が義務付けられています。サイトの下部やフッターに「特定商取引法に基づく表記」というリンクがあるか確認してください。

表記があっても、所在地が架空の住所でないか、電話番号が実在するかなど、内容も確認しましょう。

国民生活センターの注意喚起を確認する

国民生活センターのウェブサイトでは、最新の詐欺手口や注意喚起情報が公開されています。「マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない」といった具体的な事例も紹介されています。

出典：国民生活センター「マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない」

投資を検討する前に、国民生活センターのサイトで同様の手口がないか確認することで、詐欺を未然に防げます。

海外サイトと日本サイトで評価が違う理由

Bitcoin 360 AIについて調べると、海外のレビューサイトでは中立的な評価が見られる一方、日本のサイトでは詐欺警告が圧倒的に多いという矛盾に気づくかもしれません。この違いには明確な理由があります。

海外では自動取引ボットとしてレビュー

海外のレビューサイトでは、Bitcoin 360 AIは「自動取引ボット」の一つとして紹介されており、「高リスクだが利益が出る可能性もある」といった中立的な評価が多く見られます。ただし、海外の詐欺検証サイト「SCAM CRYPTOROBOTS.COM」では、Bitcoin 360 AIを詐欺と判定しています。

海外では、著名人を悪用したフェイクニュース広告が少なく、単なる自動取引ツールとして認識されているため、詐欺性が見抜かれにくい状況にあります。

日本では著名人悪用の詐欺案件として認識

日本では、Bitcoin 360 AIは前澤友作氏やイーロン・マスク氏などの著名人を無断で悪用したフェイクニュース広告と結びついているため、明確に詐欺として認識されています。Yahoo!ニュースや日本経済新聞を模倣した偽サイトが使われていることも、詐欺性を際立たせています。

被害報告も多数寄せられており、日本国内では詐欺確定として扱われているのです。

安全に仮想通貨投資を始めるには｜金融庁登録業者を選ぶ

Bitcoin 360 AIのような詐欺に遭わず、安全に仮想通貨投資を始めるには、金融庁に登録された正規の取引所を選ぶことが大前提です。ここでは、正しい取引所の選び方と初心者向けのステップを解説します。

金融庁登録業者とは｜28業者が登録済み

金融庁に登録された暗号資産交換業者は、資金決済法に基づき、顧客資産の分別管理、コールドウォレット管理、情報提供義務など、厳格な規制を遵守しています。2026年1月時点で、日本国内で登録されている暗号資産交換業者は28業者です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

トラブルが発生した場合も一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の苦情相談窓口を利用できます。無登録業者にはこうした保護制度が一切ないため、必ず登録業者を選びましょう。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」

取引所を選ぶ3つのポイント

金融庁登録業者の中から、自分に合った取引所を選ぶ際のポイントを3つご紹介します。

金融庁登録の有無

まず最優先で確認すべきは、金融庁への登録状況です。登録番号は「関東財務局長 第〇〇〇〇〇号」という形式で表示されており、取引所の公式サイトや金融庁のウェブサイトで確認できます。登録がない業者は絶対に利用しないでください。

セキュリティ対策

暗号資産取引では、セキュリティ対策が非常に重要です。顧客資産の95%以上をコールドウォレット（インターネットに接続していない環境）で管理していること、二段階認証が利用できること、マルチシグ（複数の秘密鍵による管理）を採用していることなどを確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産関連」

手数料体系の透明性

取引所と販売所では手数料体系が異なります。取引所形式ではメイカー手数料とテイカー手数料が設定されており、販売所形式ではスプレッド（売値と買値の差）が実質的な手数料となります。手数料が明確に表示されている取引所を選びましょう。

初心者が安全に始める5つのステップ

仮想通貨投資を安全に始めるための具体的なステップをご紹介します。

出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」

よくある質問（Q&A）

まとめ

Bitcoin 360 AIは、前澤友作氏などの著名人を無断で悪用した詐欺業者です。金融庁に未登録の違法業者であり、フェイクニュースを使って信頼性を偽装しています。絶対に登録・入金しないでください。

すでに登録・入金してしまった方は、警察への被害届提出、国民生活センターへの相談、クレジットカード会社への連絡を今すぐ行ってください。時間が経つほど被害回復が困難になります。弁護士への相談も検討しましょう。

安全に仮想通貨投資を始めるには、金融庁に登録された正規の取引所を選ぶことが大前提です。2026年1月時点で28業者が登録されており、金融庁のウェブサイトで確認できます。取引所を選ぶ際は、金融庁登録の有無、セキュリティ対策、手数料体系の透明性を必ず確認してください。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

フェイクニュースを見抜くには、URLドメインの確認、著名人の公式SNSでの確認、金融庁の登録業者一覧での検索、特定商取引法の表記の確認、国民生活センターの注意喚起の確認が有効です。「必ず儲かる」「元本保証」といった甘い言葉には絶対に騙されないでください。

仮想通貨投資にはリスクが伴います。余剰資金で少額から始め、セキュリティ設定を強化し、税金についても理解したうえで、慎重に投資を行いましょう。詐欺に遭わないための知識を身につけることが、安全な投資の第一歩です。