会社設立のミチシルベ

仮想通貨に興味があるけれど、「マウントゴックス事件」という言葉を聞いて不安を感じていませんか。

2014年に発生したこの事件は、当時世界最大級だったビットコイン取引所が破綻し、約85万BTC（当時のレートで約480億円相当）が消失した仮想通貨史上最大の事件です。

事件後、日本では金融庁による登録制度が導入され、取引所のセキュリティ対策が大幅に強化されています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

この記事では、マウントゴックス事件の全貌と原因、そして現在の安全な取引所の選び方を詳しく解説します。

2026年時点での弁済状況や、事件から学ぶべき教訓もわかりやすくお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

マウントゴックス事件とは｜85万BTC消失の概要

マウントゴックス事件は、2014年2月に発生した仮想通貨史上最大のハッキング事件です。東京に拠点を置いていた世界最大級のビットコイン取引所が破綻し、顧客から預かっていた約85万BTC（当時のレートで約480億円相当）と預かり金28億円が消失しました。

しかし重要なのは、この事件はビットコイン自体の脆弱性ではなく、取引所の管理体制の問題によって引き起こされたという点です。

事件の基本データ（被害額・時期・影響範囲）

マウントゴックス事件の被害規模は、当時の仮想通貨業界では前例のないものでした。消失したビットコインは、顧客保有分の約75万BTCと自社保有分の約10万BTCで、合計約85万BTCに上りました。

当時のレートで約480億円相当でしたが、2026年現在の価格に換算すると数兆円規模の損失となります。さらに、顧客から預かっていた購入用の預かり金28億円も消失しました。

事件が公になったのは2014年2月28日で、マウントゴックス社が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したタイミングでした。被害者は世界中に約24,000人おり、日本国内だけでも約1万人が被害を受けたとされています。

この事件により、仮想通貨全体への信頼が揺らぎ、業界に大きな影響を与えました。

マウントゴックス社の事業内容と規模

マウントゴックスは、もともと2009年にトレーディングカードの交換所として設立されました。社名の「MTGOX」は、カードゲーム「Magic: The Gathering」のイニシャルと「Online Exchange（オンライン交換）」を略したものです。

2010年にビットコイン事業に転換してから急成長を遂げ、2013年には世界中のビットコイン取引の70%以上を扱う世界最大級の取引所となりました。東京都渋谷区に本社を構え、運営会社は株式会社MTGOXでした。

2011年にフランス人のマルク・カルプレス氏が事業を譲り受けてCEOに就任しました。当時、アカウント数は約2,000でしたが、2011年6月には6万を超えるまでに急拡大しました。

ビットコインと取引所の違い｜よくある誤解

マウントゴックス事件の報道では、「ビットコイン破綻」「ビットコインが脆弱性を露呈」といった見出しが多く見られました。しかし、これは大きな誤解です。

問題があったのはビットコイン自体ではなく、マウントゴックス社の管理体制です。ビットコインを支えるブロックチェーン技術は、分散型台帳技術によって高い改ざん耐性を持っており、ハッキングされたのはビットコインのシステムではなく、取引所のサーバーでした。

ビットコインと取引所の違いを整理すると、以下のようになります。

マウントゴックス事件は、取引所という「中央集権的な組織」のセキュリティが破られた事例であり、ビットコインの技術的な欠陥ではありません。この違いを理解することが、仮想通貨を正しく評価する第一歩となります。

マウントゴックス事件の経緯｜時系列で見る5つの段階

マウントゴックス事件は、一度のハッキングで突然発生したわけではありません。実は2011年から断続的にハッキングを受けており、長期間にわたって少しずつビットコインが盗まれていました。ここでは、事件の経緯を5つの段階に分けて詳しく見ていきます。

2011年〜2013年：ハッキングの兆候と内部問題

2011年6月19日、マウントゴックスは初めてハッキング被害を受け、被害額は875万ドル以上に及びました。不正侵入者が監査役の感染したコンピュータから入手した証明書を使い、ビットコインの名目価格を1セントにまで不正に引き下げる事態が発生しました。

2013年2月22日には、米国土安全保障省からの資金洗浄防止要件導入により、オンライン決済システム「Dwolla」の一部口座との取引が停止されました。資金も凍結され、措置が解除されるまでに約2カ月半かかりました。この時点で、マウントゴックス社の経営はかなり傾いていました。

2014年2月：出金停止と経営破綻の発表

2014年2月7日、マウントゴックスは「トランザクション展性」の問題を理由に、突如ビットコインの出金を停止しました。当初は一時的な措置とされていましたが、出金は再開されませんでした。

2月24日には全ての取引が停止され、ウェブサイトも閉鎖されました。同日、他の主要取引所が共同声明を発表し、「マウントゴックスの問題はビットコイン全体の問題ではない」と市場の動揺を抑えようとしました。

2月28日、マウントゴックスは東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、約85万BTCと預かり金28億円の消失が公式に発表されました。

2014年4月：民事再生手続きの開始

2014年3月20日、旧式のデジタルウォレットから約20万BTCが発見されたことが公表されました。これにより、消失したビットコインの合計は約65万BTCと見込まれると改めて発表されました。

しかし、4月16日に東京地裁は、債権者の多くが海外にいることや実態調査が進まないことを理由に、民事再生法適用申請を棄却しました。同月24日には破産手続き開始が決定されました。

2015年8月：マルク・カルプレス氏の逮捕

2015年8月1日、マウントゴックスの元CEOマルク・カルプレス氏が、自身の口座のデータを改ざんし残高を水増しした疑いで警視庁に逮捕されました。

同月21日には、顧客からの預かり金約3億円を横領した疑いで再逮捕されました。カルプレス氏は一貫して無罪を主張し、メディアや法廷でも顧客への謝罪は述べても、横領を認めることはありませんでした。

2016年7月14日、カルプレス氏は保釈保証金を納付して東京拘置所から保釈されました。

2019年〜現在：裁判結果と弁済手続き

2017年7月26日、マウントゴックスのシステムにハッキングした容疑でロシア人男性が逮捕されました。2023年6月には、米司法省がロシア国籍のアレクセイ・ビリュチェンコ被告とアレクサンドル・ヴェルナー被告を起訴し、約64万7,000BTCを盗んだとされました。

2018年6月22日、破産手続きから民事再生手続きに移行しました。マウントゴックスが保有していたビットコインの相場が上がり、保有資産が2,000億円以上になったためでした。

2019年3月15日、東京地方裁判所はカルプレス氏に対し、私電磁的記録不正作出・同供用罪で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。業務上横領については無罪となり、検察側は控訴せず横領に関して無罪が確定しました。

一部の仮想通貨取引所を通じて、債権者に対してビットコインおよびビットコインキャッシュによる弁済を行いました。

事件の原因｜なぜ世界最大の取引所が破綻したのか

マウントゴックス事件の原因は、外部からのハッキングだけではありませんでした。取引所のセキュリティ体制の不備と内部管理の杜撰さが複合的に作用した結果です。ここでは、事件の主な原因を3つの観点から解説します。

外部ハッキングによるビットコイン流出

マウントゴックスは、2011年から2014年にかけて複数回のハッキング攻撃を受けていました。2023年6月に米司法省が起訴したロシア人ハッカー2名は、2011年から2014年の間に約64万7,000BTCを盗んだとされています。

ハッカーは、盗まれた秘密鍵、暗号化された秘密鍵、およびトランザクションの可塑性エクスプロイトを利用して、マウントゴックスの脆弱なホットウォレットから大量のビットコインを盗み出しました。

2011年6月のハッキングでは、ハッカーが管理者レベルのアカウントを通じてマウントゴックスのサーバーにアクセスできたことがわかっています。このアカウントは、創業者のジェド・マケーレブ氏のもので、不可解なことにまだ管理者権限を持っていました。

セキュリティ体制の不備（ホットウォレット管理）

マウントゴックス元CEOのマルク・カルプレス氏は後に、「今日あるツールのいくつかさえ携えることができれば、マウントゴックスのハッキングは起こらなかった」と述べています。

ホットウォレットはオンライン上にあるため、ハッカーに侵入されやすく、資産が流出するリスクが高い管理方法です。

カルプレス氏は、「カストディアンやHDウォレット（階層型決定性ウォレット）のようなツールがあれば、サーバーに秘密鍵を保管することはなかっただろう」と振り返っています。会計士にパブリックシードアクセスを提供して取引をリアルタイムで監視することができれば、疑わしい活動をもっと早く検知できたはずだと述べています。

これは、家の鍵をかけずに外出するようなもので、ハッカーは比較的簡単にシステムに侵入できました。

内部管理体制の問題（監査・分別管理の欠如）

マウントゴックスの内部管理体制には、深刻な問題がありました。顧客資産と自己資産の分別管理が適切に行われておらず、第三者による監査も実施されていませんでした。

カルプレス氏は2011年にマウントゴックスの経営を引き継いだ時、20代半ばで会社経営の経験が10年に満たず、M&Aの経験も初めてでした。急激に増加する取引量に対応するため、24時間体制で監視に当たっていましたが、人力でリスクをカバーし続ける限り、ヒューマンエラーは防げませんでした。

さらに、2011年10月にカルプレス氏のミスにより、2,609BTCが存在しないアドレスに送られる事態も発生しました。

このような管理体制の杜撰さが、長期間にわたってビットコインの消失を見逃す原因となりました。

マルク・カルプレス氏の裁判と判決結果

マウントゴックス事件の責任者として逮捕されたマルク・カルプレス氏の裁判は、仮想通貨業界だけでなく、日本の司法制度においても注目を集めました。ここでは、逮捕から判決までの経緯を詳しく見ていきます。

逮捕容疑の内容（業務上横領・データ改ざん）

2015年8月1日、マルク・カルプレス氏は自身の口座のデータを改ざんし、残高を水増しした疑いで警視庁に私電磁的記録不正作出・同供用容疑により逮捕されました。

同月21日には、顧客からの預かり金約3億円を横領したとして業務上横領の容疑で再逮捕されました。検察側の起訴状では、2013年2月から9月にかけて、ダラスのビットコイン取引所の口座に約3,350万ドル相当を送金し、自身の個人的コンピュータを使い会社の帳簿を改ざんして不正を隠ぺいしたとされました。

2017年7月11日、東京地裁で初公判が開かれ、カルプレス氏側は無罪を主張しました。カルプレス氏は「多くの顧客に多大な迷惑をかけたことを心からお詫び申し上げる」と謝罪しましたが、起訴事実は否認しました。

検察側は懲役10年を求刑しましたが、カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。

2019年の判決内容と量刑

2019年3月15日、東京地方裁判所は私電磁的記録不正作出・同供用罪で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。一方、業務上横領については無罪としました。

判決内容を読み上げる中で、裁判官はカルプレス氏が顧客の信頼を大きく裏切ったことを指摘しました。しかし、85万BTCすべての消失について直接的な関与は立証されませんでした。

検察側は控訴せず、横領に関して無罪が確定しました。2020年6月11日に東京高裁がカルプレス氏の控訴を棄却し、2021年1月27日に最高裁がカルプレス氏の上告を棄却し、懲役2年6月、執行猶予4年が確定しました。

カルプレス氏はこの判決に対して、「全面的に支持はしてないが、納得している」と発言しています。

カルプレス氏の主張と現在の活動

カルプレス氏は裁判を通じて、自身は被害者の一人であると主張し続けました。データ改ざんについては、「口座の残高を増やしたことは会社側の意思に沿っており、不正ではない」と述べています。

カルプレス氏によれば、2013年にシステム上の乖離が発覚し、放っておいたら顧客に大きな損害をもたらすことになるため、システム上で必要な措置を行っただけだったとしています。

現在、カルプレス氏は日本に住み続けており、トリスタン・テクノロジーズ株式会社の取締役CTOとして、法律と技術を組み合わせたリーガルテックの分野に取り組んでいます。また、EllipXという新しい暗号資産取引所の立ち上げや、Ungoxという暗号資産格付機関の取り組みも進めています。

カルプレス氏は、「マウントゴックスの事件が起こる前、日本ではビットコインが何であるかを誰も知らなかったが、マウントゴックスの破産が起こったとき、全国にテレビ報道された」と振り返っています。この事件とその後のCoincheckのハッキングにより、日本は暗号資産取引所に対してはるかに厳しいセキュリティルールと規制を導入するようになったと述べています。

2026年時点での弁済状況｜被害者への返済はどうなった？

マウントゴックス事件から10年以上が経過し、2024年7月から債権者への弁済が開始されました。ここでは、2026年時点での最新の弁済状況について解説します。

弁済総額と返済スケジュール

マウントゴックスが管理している資産総数は、142,000BTCと143,000BCH（ビットコインキャッシュ）、さらに非公開の現金とされています。現在のレートに換算すると、ビットコインだけで約1兆4,000億円相当、ビットコインキャッシュで約110億円相当、さらに日本円で690億円を債権者に返済することになります。

2024年7月5日、小林信明破産管財人は、一部の仮想通貨取引所を通じて債権者に対してビットコインおよびビットコインキャッシュによる弁済を開始したと発表しました。

返済プロセスは現在も進行中で、追加の管理およびセキュリティチェックが完了次第、さらなる分配が予定されています。

返済方法（日本円・ビットコイン・ビットコインキャッシュ）

2023年11月22日より、マウントゴックスは債権者に対して返済開始の内容を記載した電子メールを送り始めました。債権者は、日本円、ビットコイン、ビットコインキャッシュのいずれかまたは組み合わせで弁済を受け取ることができます。

2024年7月5日には、ブロックチェーン追跡データから、マウントゴックスとマークされているコールドウォレットのアドレスから国内の仮想通貨取引所bitbankなど複数箇所へ1,544.67BTC（約134億円）および1,157.1BTCの送金が確認されました。

マウントゴックスが破綻し、東京地裁に民事再生法の適用を申請したのは2014年2月のことであり、弁済までに約10年間を要しました。

弁済に便乗した詐欺への注意喚起

マウントゴックスは、資産返済プロセスに便乗した詐欺に注意を呼びかけています。弁済手続きが進む中で、債権者を狙った詐欺が発生する可能性があります。

以下のような詐欺手口に注意してください。

公式の弁済手続きは、破産管財人が指定した取引所を通じて行われます。不審な連絡を受けた場合は、必ず公式サイトで確認するか、破産管財人事務所に直接問い合わせることをおすすめします。

事件がビットコイン市場に与えた影響

マウントゴックス事件は、ビットコイン市場だけでなく、仮想通貨業界全体に大きな影響を与えました。ここでは、事件が市場に与えた影響を3つの観点から解説します。

ビットコイン価格の暴落（2014年当時）

マウントゴックス事件が公になった2014年2月、ビットコイン価格は80万円台から40万円台まで約50%下落しました。

事件発覚前の2013年には、ビットコインは急激な価格上昇を経験しており、一時は100ドルを超える価格で取引されていました。しかし、世界最大級の取引所の破綻により、市場の信頼は大きく揺らぎました。

特に、事件直前に高値でビットコインを購入していた投資家は、大きな打撃を受けました。

メディア報道の誤解（ビットコイン破綻報道）

マウントゴックス事件の報道では、多くのメディアが「ビットコイン破綻」「ビットコインが脆弱性を露呈」といった見出しで報じました。これは大きな誤解を招く表現でした。

実際には、破綻したのはマウントゴックス社という取引所であり、ビットコイン自体ではありません。ビットコインを支えるブロックチェーン技術は正常に機能し続けており、ハッキングされたのは取引所のサーバーでした。

しかし、「ビットコイン流出」「ビットコインによる経営破綻」など、人気銘柄を強調する報道により、ビットコインへのマイナスイメージが社会的に先行しました。その結果、ビットコインから投資家たちは撤退していき、価格がさらに暴落する悪循環が生まれました。

仮想通貨への社会的信頼の低下

マウントゴックス事件は、仮想通貨全体への社会的信頼を大きく低下させました。事件当時はビットコインの有益性をうたっていたメディアや識者が多かったため、人々の信頼は大きく揺らぎました。

事件後、仮想通貨に興味を持った人の誰もが「仮想通貨は危ない」「ハッキングされる」「流出する」という言葉を聞いたことがあるでしょう。

また、「GOXする（ゴックスする）」という業界用語が生まれました。これは、取引所がハッキングされたり、誤送信などで仮想通貨を失ったりすることを指す言葉です。マウントゴックス事件は、それほど大きな衝撃を業界に与えたのです。

事件後の規制強化｜日本の仮想通貨法制の変化

マウントゴックス事件を契機に、日本では仮想通貨に関する法規制が大幅に整備されました。ここでは、事件後に導入された主な規制について解説します。

2017年の資金決済法改正（登録制導入）

マウントゴックス事件後の議論を経て、2016年に資金決済法が改正され、2017年4月1日に施行されました。この改正により、日本は世界で初めて仮想通貨を法的に位置付けた国となりました。

改正資金決済法では、「仮想通貨」という呼称が法的に定義され、仮想通貨と法定通貨の交換サービスを行う「仮想通貨交換業者」に対して、金融庁への登録制が導入されました。

出典：金融庁「暗号資産関連」

主な規制内容は以下の通りです。

この改正により、成長率の高い仮想通貨業界に次々と参入してきた中小企業の勢いが止まりました。反対に、大手企業の仮想通貨サービス参入は促進されたといえます。

出典：金融庁「暗号資産関連」

金融庁による監督体制の強化

2017年の資金決済法改正以降、金融庁は仮想通貨交換業者に対する監督体制を強化しました。登録業者は、年に1回以上、公認会計士または監査法人による分別管理監査を受けなければなりません。

また、仮想通貨交換業者が発行する財務書類に対して、公認会計士または監査法人による外部監査の実施が義務付けられています。これらは一般的な大会社などに対して実施される会計監査と同様です。

金融庁は、仮想通貨交換業者において不正を行っている疑いがあったり、誤った業務を行っているような場合、報告や資料の提出を命じることができます。また、その職員に仮想通貨交換業者の営業所などに立ち入らせて、質問や帳簿書類などを検査させることができます。

2020年の法改正では、さらに規制が強化されました。顧客からの預かり金銭は信託銀行や信託会社への信託が義務となり、顧客の仮想通貨はコールドウォレットなど信頼性の高い方法で管理することが義務付けられました。ホットウォレットで管理する場合は、同規模の弁済原資を保持することが必要とされています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

業界団体（JVCEA）の自主規制ルール

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、金融庁から認定を受けた自主規制団体です（資金決済法第87条）。会員取引所は自主規制規則の遵守が義務付けられています。

JVCEAの主な自主規制内容は以下の通りです。

2020年の法改正では、取引所が取り扱う仮想通貨を届出制として、事前チェックする仕組みが導入されました。また、虚偽の表示や誇大広告、投機を助長する広告や勧誘が禁止されています。

これらの自主規制により、業界全体の健全性が高まり、利用者保護が強化されました。

安全な取引所の選び方｜マウントゴックス事件から学ぶ5つのポイント

マウントゴックス事件の教訓を踏まえ、安全な取引所を選ぶための5つのポイントを解説します。これらのポイントを押さえることで、資産を守りながら仮想通貨取引を行うことができます。

金融庁登録の確認方法

国内で暗号資産交換業を営むには、金融庁への登録が必要です。無登録業者の利用はトラブルの原因となるため、必ず登録業者かどうかを確認しましょう。

出典：金融庁「暗号資産関連」

金融庁に登録された暗号資産交換業者は、金融庁のウェブサイトで確認できます。2026年1月時点で、計28業者が登録されています。登録番号の形式は「関東財務局長 第00001号」のようになっています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

登録業者を確認する手順は以下の通りです。

登録業者との取引で利用者保護制度の対象となります。無登録業者（海外取引所含む）との取引はリスクが高いため、避けることをおすすめします。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

セキュリティ対策（コールドウォレット・マルチシグ）

マウントゴックス事件の大きな原因は、顧客の資産をホットウォレット（インターネットに接続されたウォレット）で管理していたことでした。現在の国内登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

コールドウォレットとホットウォレットの違いは以下の通りです。

また、マルチシグ（マルチシグネチャ）も重要なセキュリティ対策です。マルチシグとは、複数の秘密鍵を使って暗号資産を管理する仕組みで、1つの秘密鍵が漏洩しても資産を守ることができます。

取引所を選ぶ際は、公式サイトでセキュリティポリシーを確認し、コールドウォレット管理やマルチシグの採用状況をチェックしましょう。

補償制度・保険の有無

取引所が破綻した場合やハッキング被害を受けた場合に、資産が保護されるかどうかは重要なポイントです。一部の取引所では、独自の補償制度や保険を導入しています。

ただし、仮想通貨には銀行預金のような公的な元本保証（ペイオフ）はありません。補償制度がある場合でも、条件や上限額を確認することが重要です。

補償制度を確認する際のポイントは以下の通りです。

利用規約や補償規定で詳細を確認し、万が一の事態に備えましょう。

運営企業の信頼性（資本金・親会社）

取引所を運営する企業の信頼性も重要な選定基準です。資本金の規模や親会社の存在は、経営の安定性を示す指標となります。

資金決済法では、暗号資産交換業者の財産的基礎として以下が定められています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

また、大手金融グループやIT企業が親会社となっている取引所は、経営基盤が安定している傾向にあります。会社概要ページで資本金・株主構成を確認し、運営企業の信頼性を評価しましょう。

過去のハッキング被害の有無と対応実績も確認することをおすすめします。ニュース検索や公式発表で過去のインシデントを調査し、適切な対応がなされたかを確認しましょう。

分別管理・信託保全の実施状況

マウントゴックス事件では、顧客資産と自己資産の分別管理が適切に行われていませんでした。現在の国内登録業者は、利用者の金銭または仮想通貨を自己の金銭または仮想通貨と分別して管理しなければならないとされています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

利用者の金銭を管理するときは、以下の方法により管理する必要があります。

2020年の法改正で、顧客からの預かり金銭は信託銀行や信託会社への信託が義務となりました。これにより、取引所が破綻した場合でも、顧客の資産は保護されやすくなりました。

取引所を選ぶ際は、金融庁への報告書や監査報告で分別管理の証明を確認することをおすすめします。

安全性重視の方におすすめの仮想通貨取引所5社

マウントゴックス事件の教訓を踏まえ、安全性を重視した仮想通貨取引所を5社紹介します。いずれも金融庁に登録された国内取引所で、厳格なセキュリティ対策を実施しています。

以下は、5社の基本情報を比較した表です。

GMOコイン｜各種手数料無料で大手の安心感

GMOコインは、GMOインターネットグループが運営する仮想通貨取引所です。各種手数料が無料で、初心者から上級者まで幅広く利用されています。

GMOコインの主な特徴は以下の通りです。

GMOインターネットグループという大手企業の運営で、セキュリティ対策も万全です。二段階認証、コールドウォレット、マルチシグ、24時間監視を実施しており、安心して利用できます。

金融庁登録番号は「関東財務局長 第00006号」で、登録業者として厳格な規制のもとで運営されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

Coincheck｜マネックスグループで初心者にも使いやすい

Coincheckは、マネックスグループが運営する仮想通貨取引所です。アプリのダウンロード数が7年連続国内トップクラスで、初心者にも使いやすいインターフェースが特徴です。

Coincheckの主な特徴は以下の通りです。

2018年にハッキング被害を受けましたが、その後マネックスグループの傘下に入り、セキュリティ対策を大幅に強化しました。現在は、コールドウォレット管理、マルチシグ、二段階認証などの対策を実施しています。

金融庁登録業者として、厳格な規制のもとで運営されており、初心者が安心して始められる取引所です。

bitFlyer｜創業以来ハッキング被害ゼロの実績

bitFlyerは、2014年に設立された日本の老舗仮想通貨取引所です。創業以来ハッキング被害ゼロの実績を誇り、セキュリティ評価が高いことで知られています。

bitFlyerの主な特徴は以下の通りです。

セキュリティ対策として、コールドウォレット管理、マルチシグ、二段階認証、24時間監視を実施しています。また、不正アクセス検知システムも導入しており、万全の体制を整えています。

金融庁登録番号は「関東財務局長 第00003号」で、国内でも早期に登録を受けた信頼性の高い取引所です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

SBI VCトレード｜SBIグループで入出金手数料完全無料

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する仮想通貨取引所です。入出金手数料が完全無料で、コストを抑えて取引したい方におすすめです。

SBI VCトレードの主な特徴は以下の通りです。

SBIグループという大手金融グループの運営で、経営基盤が安定しています。セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを実施しており、安心して利用できます。

金融庁登録番号は「関東財務局長 第00011号」で、登録業者として厳格な規制のもとで運営されています。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

bitbank｜セキュリティ評価が高く板取引に強い

bitbankは、セキュリティ評価が高く、板取引に強い仮想通貨取引所です。取引所形式の取扱銘柄数が国内最多級で、本格的な取引をしたい方におすすめです。

bitbankの主な特徴は以下の通りです。

セキュリティ対策として、二段階認証、コールドウォレット、マルチシグを実施しています。また、第三者機関によるセキュリティ監査も受けており、高い評価を得ています。

金融庁登録番号は「関東財務局長 第00004号」で、登録業者として厳格な規制のもとで運営されています。板取引に強く、本格的な取引をしたい方に適した取引所です。

出典：金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」

よくある質問（Q&A）

まとめ

マウントゴックス事件は、2014年に発生した仮想通貨史上最大のハッキング事件で、約85万BTC（当時のレートで約480億円相当）が消失しました。この事件は、ビットコイン自体の問題ではなく、取引所のセキュリティ体制の不備と内部管理の杜撰さが原因でした。

事件後、日本では金融庁による登録制度が導入され、取引所のセキュリティ対策が大幅に強化されました。現在の国内登録業者は、顧客の暗号資産の95%以上をコールドウォレットで管理することが義務付けられており、顧客資産と自己資産の分別管理も徹底されています。

出典：金融庁「暗号資産関連」

安全な取引所を選ぶには、金融庁登録の確認、セキュリティ対策（コールドウォレット・マルチシグ）、補償制度・保険の有無、運営企業の信頼性、分別管理・信託保全の実施状況をチェックすることが重要です。GMOコイン、Coincheck、bitFlyer、SBI VCトレード、bitbankなど、金融庁に登録された国内取引所は、厳格な規制のもとで運営されており、安心して利用できます。

仮想通貨取引にはリスクが伴いますが、適切な取引所を選び、セキュリティ対策を徹底することで、リスクを最小限に抑えることができます。マウントゴックス事件の教訓を活かし、安全な取引所で仮想通貨投資を始めましょう。