会社設立のミチシルベ

カードローンの借入件数に法律上の制限はありませんが、実際には2〜3社を超えると審査通過が難しくなります。

貸金業法の総量規制により借入総額は年収の3分の1までと定められていますが、借入件数そのものに上限はありません。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

金融機関の審査でも不利に働きます。

この記事では、法律上の制限と実務的な審査基準の違い、借入件数別の審査通過率、複数借入のデメリットを詳しく解説します。

また、多重債務に陥らないための早期警戒サインや、おまとめローンによる一本化、相談窓口の活用方法もご紹介します。

既に複数社から借入がある方、追加借入を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。

カードローンは何社まで借りられる?法律上の制限を解説

カードローンの借入件数について、法律上の明確な上限は存在しません。しかし、借入総額には貸金業法による総量規制があり、年収の3分の1までという制限が設けられています。ここでは法的な枠組みと実際の運用について詳しく解説します。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

法律上は借入件数に制限なし

貸金業法では借入件数そのものに上限を設けていません。理論上は5社でも10社でも契約することが可能です。

法律が規制しているのは借入総額であり、件数ではないためです。ただし、複数社からの借入は信用情報機関に記録され、審査時に必ず参照されます。

実務的には件数が増えるほど新規借入は困難になります。

総量規制は「年収の3分の1まで」が上限

貸金業法の総量規制により、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からの借入総額は、年収の3分の1を超えることができません。

例えば年収300万円の方の場合、借入総額の上限は100万円となります。この規制は多重債務を防止するために2010年に完全施行されました。

総量規制の対象となるのは貸金業者からの借入のみで、住宅ローンや自動車ローン、銀行カードローンは除外されます。また、おまとめローンなど顧客に一方的に有利となる借換えは例外貸付として認められています。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

銀行カードローンは総量規制対象外だが自主規制あり

銀行カードローンは銀行法に基づくサービスであり、貸金業法の総量規制の対象外です。

しかし、2017年以降、全国銀行協会の指導により、各銀行は自主的に年収の3分の1程度を目安とした融資上限を設定しています。

また、銀行は審査時に警察庁データベースへの照会を義務化しており、回答に最短でも翌営業日を要するため、即日融資には対応していません。

実際には消費者金融と同程度の融資上限が適用されることを理解しておきましょう。

出典：全国銀行協会「銀行カードローンに関する申し合わせ」

実際は何社まで?借入件数別の審査通過率と現実

法律上は借入件数に制限がないとはいえ、実務的には件数が増えるほど審査通過は困難になります。ここでは借入件数別の審査通過率と、金融機関が件数を重視する理由を統計データとともに解説します。

1社目｜ほとんどの人が利用している

1社目のカードローン利用は、借入の出発点として多くの方が経験する一般的な行為です。信用情報機関のデータでも、消費者金融・銀行カードローン合わせて、日本国内で数千万件規模の契約が存在することが示されています。

1社目の申込では、他社借入が存在しないため審査上の不利な要素が少なく、収入・勤続年数・信用情報に大きな問題がなければ、審査を通過できる可能性は相対的に高い状態です。金融機関は初回の申込者に対して返済実績がゼロであることを考慮しつつも、年収と借入希望額のバランスや信用情報の状況を総合的に判断して審査を行います。

ただし、1社目であっても過去に延滞や債務整理の記録がある場合や、収入に対して借入希望額が過大な場合は審査に通らないことがあります。審査通過後は確実に返済期日を守り、良好な信用情報を積み上げることが将来の資金調達においても重要です。

2社目｜審査は厳しくなるが通過可能

2社目の申込では、既存借入の返済状況が審査の重要なポイントになります。

1社目の返済を遅延なく続けており、総量規制の範囲内であれば、審査通過は十分に可能です。金融機関は信用情報機関を通じて他社借入状況を把握しており、返済実績が良好であれば「返済能力がある」と評価されます。

可能であれば1社目の増額審査を検討するか、借入理由を明確にして申込むことが望ましいでしょう。

3社目｜審査通過率が大きく下がる

3社目の申込になると、審査通過率は大幅に低下します。

金融機関は「なぜ既存の2社で対応できないのか」という疑問を持ち、返済能力や資金管理能力に不安を感じるためです。

総量規制の上限に近づいている場合も多く、新規融資枠が限られることも審査を厳しくする要因です。3社目を検討する前に、おまとめローンによる一本化や、既存借入の完済を優先することをおすすめします。

4社目以降｜新規借入はかなり難しくなる

4社目以降の申込では、審査通過は極めて困難になります。

仮に審査に通過したとしても、限度額は10万円〜30万円程度の少額に制限されることが一般的です。少額借入は利息制限法により金利が年18%〜20%と高く設定されるため、利息負担が重くなります。

4社目以降の借入を検討している段階で、既に返済計画の見直しが必要なサインと考えるべきでしょう。消費生活センターや法テラスなど、公的な相談窓口の利用を検討してください。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

複数社から借りるデメリット｜返済が苦しくなる4つの理由

複数社からの借入は、法律上は可能でも実際には多くのリスクを伴います。ここでは返済が困難になる具体的な理由を4つ解説します。

返済日がバラバラで管理しきれない

複数社から借入をすると、各社で返済日が異なるため、月に何度も返済日が訪れることになります。

例えば3社から借入がある場合、毎月5日・15日・27日というように返済日が分散し、うっかり忘れて延滞してしまうリスクが高まります。

返済日を管理するためにカレンダーアプリやリマインダーを活用する方法もありますが、根本的な解決にはなりません。返済日の管理負担は想像以上に大きく、精神的なストレスにもつながります。

少額ずつ借りると金利が高くなる

利息制限法により、借入元本が少額であるほど上限金利は高く設定されています。

10万円未満の借入では年20%、10万円以上100万円未満では年18%、100万円以上では年15%が上限です。

例えば、1社から100万円を年15%で借りる場合と、3社から30万円ずつ合計90万円を年18%で借りる場合を比較すると、後者の方が金利負担が大きくなります。

可能であれば1社にまとめて借入額を増やし、金利を引き下げる方が経済的です。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

利息負担が積み重なり総返済額が増える

複数社からの借入では、各社に対して利息を支払う必要があるため、利息負担が積み重なります。

例えば、3社から合計90万円を年18%で借りている場合、年間の利息は約16.2万円にもなります。毎月の返済額が少ないと元金がなかなか減らず、返済期間が長期化することで総返済額がさらに増加します。

総返済額を抑えるためには、可能な限り繰り上げ返済を行い、早期完済を目指すことが重要です。

精神的なストレスが大きくなる

複数社からの借入は、経済的な負担だけでなく精神的なストレスも大きくなります。

毎月複数回の返済日に追われることで常に借金を意識せざるを得ず、精神的な余裕が失われます。

家族に借入を隠している場合、郵送物や電話連絡への不安も加わり、ストレスはさらに増大します。精神的な負担が大きくなると、仕事や日常生活にも影響が出る可能性があります。早めに信頼できる人や専門機関に相談し、問題を一人で抱え込まないことが大切です。

申込ブラックに注意｜一度に何社まで申し込んでいい?

複数社への同時申込は「申込ブラック」と呼ばれる状態を招き、審査に悪影響を及ぼします。ここでは申込情報の記録期間と、申込ブラックを避けるための具体的な方法を解説します。

申込情報は6ヶ月間記録される

カードローンに申込むと、その情報は信用情報機関に6ヶ月間記録されます。

この記録には申込日、申込会社名、契約予定額などが含まれ、他の金融機関が審査時に参照できます。申込情報自体は事故情報ではありませんが、短期間に複数の申込記録があると、金融機関は「他社で断られたのではないか」「資金繰りが相当厳しいのではないか」と判断します。

その間は新規申込を控えるのが賢明です。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の保有期間」

短期間に3社以上の申込は審査に悪影響

一般的に、1ヶ月以内に3社以上の申込をすると「申込ブラック」と見なされ、審査通過率が大幅に低下します。

特に、同日や連続した日に複数社へ申込む行為は、審査担当者に強い警戒感を与えます。申込ブラックの明確な基準は公表されていませんが、実務的には1ヶ月に2社まで、できれば1社ずつ申込むのが安全です。審査結果を待たずに次々と申込むのではなく、1社の審査結果を確認してから次を検討しましょう。

申込ブラックを避けるスケジュール

申込ブラックを避けるためには、計画的な申込スケジュールが重要です。

まず、1社目に申込んだら審査結果が出るまで待ちます。審査期間は最短20分〜数日程度ですが、結果が出るまでは他社への申込を控えてください。審査に通過した場合は、その会社で必要な資金を確保できるか確認します。

審査に落ちた場合は、落ちた理由を推測し、改善できる点があれば対応してから次の申込を行います。例えば、希望額が高すぎた場合は減額する、信用情報に誤りがあれば訂正するなどです。6ヶ月経過すれば申込情報は削除されるため、急ぎでなければ半年待つのも一つの方法です。

あなたは大丈夫?多重債務の早期警戒サイン

多重債務に陥る前には、いくつかの警戒サインが現れます。ここでは、早期に気づいて対処するためのチェックポイントを4つ紹介します。

返済のために新たな借入をしている

A社の返済日が迫っているため、B社から借りて返済に充てるという行為は、問題を先送りにしているだけで根本的な解決にはなりません。この状態が続くと、借入総額が雪だるま式に増え、やがて総量規制の上限に達して新規借入ができなくなります。

返済のための借入を1度でも行った場合は、既に危険水域に入っていると認識し、早急に返済計画の見直しや専門家への相談が必要です。

毎月の返済額が手取り収入の3割を超えている

毎月の返済額が手取り収入の3割を超えると、生活費が圧迫され、返済継続が困難になる可能性が高まります。

例えば、手取り月収20万円の方であれば、返済額が6万円を超えると危険ラインです。返済額には住宅ローンや自動車ローンも含めて計算してください。

金融機関に相談すれば、返済額の調整や返済期間の延長に応じてもらえる場合があります。放置すると延滞につながり、信用情報に傷がつくリスクがあります。

借入総額を正確に把握していない

複数社から借入がある場合、現在の借入総額を正確に把握していないことは危険なサインです。

「だいたい○万円くらい」という曖昧な認識では、返済計画を立てることができません。各社の残高、金利、毎月の返済額、完済予定日を一覧表にまとめ、現状を正確に把握することが第一歩です。

借入総額を把握できていない状態は、既に返済管理能力が低下している証拠でもあります。早急に現状を整理し、返済計画を立て直しましょう。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報開示」

家族に借入を隠している

家族に借入を隠している状態は、精神的なストレスが大きく、問題が深刻化しやすい危険なサインです。

郵送物や電話連絡を避けるために神経を使い、返済が苦しくても誰にも相談できない状況に陥ります。

借入そのものが悪いわけではありませんが、隠す必要がある状態は既に問題があるサインです。信頼できる家族や友人、または専門機関に相談し、一人で抱え込まないことが重要です。早期に相談すれば、解決策が見つかる可能性は高くなります。

おまとめローンで一本化｜借入を減らす方法

複数社からの借入を1社にまとめる「おまとめローン」は、返済管理を簡素化し、金利負担を軽減できる有効な方法です。ここではおまとめローンのメリット、審査基準、検討すべきタイミングを解説します。

おまとめローンのメリット

おまとめローンの最大のメリットは、複数の返済日が月1回にまとまり、管理が楽になることです。返済日を忘れて延滞するリスクが減り、精神的な負担も軽減されます。

また、借入総額が大きくなることで金利が下がる可能性があります。利息制限法により、100万円以上の借入では上限金利が年15%となるため、複数の少額借入を年18%で借りている場合と比べて金利負担が軽減されます。

さらに、おまとめローンは総量規制の例外貸付として認められているため、年収の3分の1を超える借入でも審査対象となります。返済専用のローンとして新規借入ができない仕組みになっているため、借入が増える心配もありません。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

おまとめローンの審査基準

おまとめローンの審査では、現在の返済状況と返済能力が重視されます。過去6ヶ月以内に延滞がないこと、安定した収入があることが基本条件です。

また、借入総額が年収に対して過大でないか、おまとめ後の返済額を継続的に支払えるかが審査されます。おまとめローンは総量規制の例外貸付ですが、無制限に借りられるわけではなく、返済能力の範囲内での融資となります。

審査に通りやすくするためには、現在の借入を延滞なく返済し、信用情報を良好に保つことが重要です。また、希望額は必要最小限にとどめ、返済計画を明確にして申込むことが望ましいでしょう。

おまとめローンを検討すべきタイミング

おまとめローンを検討すべきタイミングは、借入件数が3社以上になった時点です。返済日の管理が複雑になり、金利負担も大きくなっているため、一本化による効果が期待できます。

また、毎月の返済額が手取り収入の3割に近づいている場合も、おまとめローンで返済期間を延長し、月々の負担を軽減することを検討しましょう。ただし、返済期間を延ばすと総返済額は増えるため、可能な限り繰り上げ返済を行うことが重要です。

延滞が発生する前に、早めにおまとめローンを検討することで、信用情報を守りながら返済負担を軽減できます。

審査に通らない場合の対処法

おまとめローンの審査に通らない場合は、まず現在の借入状況を見直しましょう。延滞がある場合は優先的に解消し、信用情報を改善してから再申込します。また、希望額を減額し、一部のみをおまとめすることも検討してください。

審査に通らない状況が続く場合は、債務整理を視野に入れる必要があります。任意整理では、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息のカットや返済期間の延長を実現できる場合があります。

法テラスでは収入が一定基準以下の方に対して、弁護士費用の立替制度を提供しています。返済が困難な状況を放置せず、早めに専門家に相談することが重要です。

出典：日本司法支援センター「民事法律扶助制度」

信用情報を確認する方法｜自分の借入状況をチェック

自分の信用情報を確認することで、現在の借入状況や信用状態を正確に把握できます。ここでは信用情報機関の種類と開示請求の方法を解説します。

信用情報機関は3つある

日本にはCIC・JICC・KSCという3つの信用情報機関があり、それぞれ異なる金融機関が加盟しています。カードローンの審査では、これらの機関が保有する信用情報を参照して申込者の返済能力を判断します。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）は主にクレジットカード会社・消費者金融・信販会社が加盟する信用情報機関です。クレジットカードの利用履歴やカードローンの契約・返済状況が記録されます。JICC（株式会社日本信用情報機構）は主に消費者金融・クレジットカード会社が加盟しており、貸金業者間での情報共有に活用されています。KSC（全国銀行個人信用情報センター）は銀行・信用金庫・信用組合など銀行系金融機関が加盟する機関で、銀行カードローンや住宅ローンの審査に利用されます。

消費者金融のカードローンを利用している場合は主にCICとJICC、銀行カードローンの場合はKSCにも情報が登録されます。複数社からの借入がある場合は、審査する金融機関によって参照する機関が異なりますが、異動情報（延滞・債務整理等）はCRINを通じて各機関間で共有されるため、一度でも重大な信用事故があると複数の機関で確認されることになります。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報とは」

開示請求の方法と費用

信用情報の開示請求は、本人であれば誰でも行うことができます。CICはインターネット開示が500円、郵送開示が1,500円で、窓口対応は行っていません。JICCはスマホアプリまたは郵送で1,000円、窓口対応は現在休止中です。KSCはインターネット開示が1,000円、郵送開示が1,124円からとなっています。

インターネット開示は即日で結果を確認できるため、急ぎの場合に便利です。開示請求には本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)が必要です。開示された信用情報には、契約内容、借入残高、返済状況、延滞の有無などが記載されており、自分の信用状態を客観的に確認できます。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報開示」

信用情報の見方と記録期間

開示された信用情報で特に注意すべきは「異動」という記載です。異動とは、長期延滞(61日以上または3ヶ月以上)、代位弁済、債務整理などの事故情報を指し、この記載があると新規借入は極めて困難になります。

契約情報は契約期間中および契約終了後5年間保有されます。申込情報は照会日から6ヶ月間保有され、短期間に複数の申込記録があると審査に悪影響を及ぼします。KSCの官報情報(自己破産・民事再生)は決定日から7年間保有されます。

これらの記録期間を過ぎれば情報は自動的に削除されますが、その間は新規借入や住宅ローンの審査に影響します。信用情報を定期的に確認し、誤った記載がないかチェックすることも重要です。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の保有期間」

複数社借入でも借りやすいカードローン会社5社

既に複数社から借入がある方でも、審査に柔軟な対応をする会社があります。ここでは、スピード審査や在籍確認の配慮など、利用しやすい特徴を持つカードローン会社を5社紹介します。

アイフル｜原則在籍確認なし・最短18分審査(※ai)

アイフルは最短18分で審査が完了(※ai)して、原則として在籍確認の電話なしが特徴です。

原則として電話による在籍確認を行わないため、職場への連絡を避けたい方に適しています。実際、2025年1月1日〜2月28日の調査では、99.1%(※1)の方が電話による在籍確認なしで契約しています。WEB完結で原則郵送物もなく※WEB契約時「カードレス」「口座振替」選択時、プライバシーに配慮した契約が可能です。

金利は年3.0%〜18.0%、借入限度額は1〜800万円※ご利用限度額50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要です。で、初回契約時は翌日から最大30日間無利息となります。 2026年オリコン顧客満足度調査では初回利用部門で1位を獲得(※2)しており、初めての方にも利用しやすいサービスです。

※1出典：アイフル公式FAQ

※2出典:アイフルプレリリース

PR:アイフル

プロミス｜初回利用翌日から最大30日間無利息

プロミスは金利年2.5%~18.0%と長期・高額借入に強みのある金利設定が特徴です。最短3分で融資可能(※p)という迅速な対応力があり、急ぎの資金需要にも対応できます。

無利息期間は初回利用翌日から起算されるため、契約後すぐに借りなくても無利息期間を無駄にしません。年齢制限も18歳〜74歳と幅広く、高校生を除く18歳から申込可能です。※主婦・学生でもアルバイト・パートなど安定した収入のある場合はお申込いただけます。ただし、高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）はお申込いただけません。また、収入が年金のみの方はお申込いただけません。

原則として電話による在籍確認は行わず、98%(※1)の方が電話確認なしで契約しています。金利は年2.5%〜18.0%、借入限度額は1〜800万円※借入限度額は審査によって決定いたします。です。WEB完結で原則郵送物なしの契約も選択できます。

※1出典：プロミス公式FAQ

PR:プロミス

PR:プロミス

アコム｜金利引き下げで年2.4%-17.9%

アコムは2026年1月6日より金利を年2.4%〜17.9%に引き下げた消費者金融です。三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として長年の実績を持ち、初めてカードローンを利用する方から複数社からの借入がある方まで幅広く対応しています。

在籍確認は原則お勤め先への電話での確認を行わず、書面確認で対応しています。 職場への連絡を避けたい方でも安心して申込みができます。Web完結申込を選択すれば郵送物も原則なし、カードレスでの契約も可能です。

初回契約者を対象に、契約翌日から最大30日間は金利0円で利用できます。借入限度額は1〜800万円で、対象年齢は20歳以上の安定した収入がある方です。 既に他社からの借入がある方でも、総量規制の範囲内であれば申込は可能です。

PR:アコム

PR:アコム

レイク｜最長365日間無利息

レイクは長期間の無利息期間が特徴です。初回利用でWeb申込の場合、借入額200万円超で365日間無利息、50万円以上で60日間無利息、30日間無利息の3つから選択できます。

最短15秒で審査結果が表示され、最短15分でWeb融資が可能です。※お申込み状況により異なります 原則として電話による在籍確認は行わず、同意なしでは実施しないと明言しています。

金利は年4.5%〜18.0%、借入限度額は1〜500万円です。※審査結果により異なる場合があります 無利息期間を活用すれば、短期間の借入であれば利息負担をゼロにすることも可能です。

セントラル｜中小消費者金融で柔軟審査

セントラルは愛媛県に本社を置く中小消費者金融で、50年以上の実績があります。大手で審査に通らなかった方でも、個別の事情を考慮した柔軟な審査を行うことで知られています。

金利は年4.8%〜18.0%、借入限度額は1〜300万円、初回契約時は30日間無利息となります。※審査結果により異なる場合があります 平日14時までに申込めば即日振込に対応し、自動契約機「セントラルくん」も設置しています。※お申込み状況により異なります

女性専用の「マイレディス」というサービスもあり、女性スタッフが対応するため安心して相談できます。セブン銀行ATMでの借入・返済も可能で、利便性も高いカードローンです。

返済が難しくなったら?相談窓口と解決方法

返済が困難になった場合は、一人で抱え込まず早めに専門機関に相談することが重要です。ここでは、公的な相談窓口と債務整理の種類を解説します。

消費生活センターに相談する

消費生活センターは、全国各地に設置されている公的な相談窓口で、借金問題についても無料で相談できます。消費者ホットライン「188」に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。

相談員が借入状況を整理し、適切な解決方法をアドバイスしてくれます。また、悪質な貸金業者とのトラブルや、ヤミ金融被害についても相談できます。相談内容は秘密厳守されるため、安心して相談してください。

ただし、消費生活センターは法律相談の専門機関ではないため、具体的な債務整理が必要な場合は弁護士や司法書士を紹介されることがあります。

法テラスで弁護士・司法書士を紹介してもらう

法テラス(日本司法支援センター)は、経済的に余裕がない方のために法律相談や弁護士・司法書士費用の立替を行う公的機関です。

収入・資産が一定基準以下であれば、同一問題について3回まで無料で法律相談を受けられます。弁護士・司法書士費用の立替制度もあり、月5,000円〜10,000円程度の分割返済が可能です。生活保護受給者の場合は、立替金の返済が猶予または免除される場合があります。

法テラスに相談すれば、債務整理に詳しい弁護士や司法書士を紹介してもらえるため、適切な解決方法を見つけやすくなります。相談は電話またはメールで予約できます。

出典：日本司法支援センター「民事法律扶助制度」

債務整理の種類と特徴

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息のカットや返済期間の延長を実現する方法です。裁判所を通さないため手続きが比較的簡単で、費用も抑えられます。

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額し、原則3年間で返済する方法です。住宅ローンがある場合でも、自宅を手放さずに債務整理できる可能性があります。

自己破産は、裁判所に申し立てて借金をゼロにする方法ですが、一定の財産を処分する必要があります。

どの方法が適しているかは個人の状況により異なるため、専門家に相談して判断することが重要です。債務整理を行うと信用情報に記録されますが、返済不能に陥るよりは早期に対処する方が将来的な影響は少なくなります。

まとめ

カードローンの借入件数には法律上の制限はありませんが、総量規制により借入総額は年収の3分の1までと定められています。実務的には2〜3社までが限界であり、4社目以降は審査通過が極めて困難になります。

複数社からの借入は、返済日の管理が複雑になる、金利負担が増える、精神的ストレスが大きくなるなど多くのデメリットがあります。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

短期間に3社以上の申込をすると申込ブラックと見なされ、審査に悪影響を及ぼすため、計画的な申込スケジュールが重要です。また、返済のための借入をしている、毎月の返済額が手取り収入の3割を超えているなどの警戒サインが現れたら、早めに対処する必要があります。

複数社からの借入がある場合は、おまとめローンで一本化することで返済管理が楽になり、金利負担も軽減できる可能性があります。自分の信用情報を確認し、現状を正確に把握することも重要です。

返済が困難になった場合は、消費生活センターや法テラスなどの公的機関に相談し、必要に応じて債務整理を検討しましょう。

借入れは計画的にご利用ください。返済能力を超えた借入れは避け、困ったときは早めに専門機関にご相談ください。