会社設立のミチシルベ

急な出費や生活費の不足で、親からお金を借りることを考えている方も多いのではないでしょうか。

親からお金を借りる場合、カードローンと違って金利負担が少なく、審査もないため安心感がありますよね。

しかし、親子間のお金の貸し借りでも、やり方を間違えると贈与税がかかってしまう可能性があるんです。

贈与税は最大55%もかかるため、正しい借り方を知らないと大きな損をすることになります。

出典：国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」

この記事では、親にお金を借りる際の正しい方法、贈与税を回避するための借用書の書き方、具体的な頼み方まで詳しく解説します。

また、親から借りられない場合の代替手段として、信頼できるカードローン会社もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

親にお金を借りるときの基本｜贈与税と借用書の重要性

親からお金を借りる場合、「家族だから大丈夫」と考えて口約束だけで済ませてしまう方も多いでしょう。しかし、親子間のお金の貸し借りでも、税務署から「贈与」とみなされると贈与税が課税される可能性があります。

正しい借り方を知らないと大きな損をすることになります。親からお金を借りる際は、贈与税のリスクを理解し、借用書を作成するなど適切な手続きを踏むことが重要です。

親から借りたお金に贈与税がかかるケース

親からお金を受け取った場合、それが「借入」なのか「贈与」なのかは、実態で判断されます。たとえ「借りた」と主張しても、以下のような場合は税務署から贈与とみなされる可能性があります。

特に問題になりやすいのが、借用書を作成せずに現金を受け取り、そのまま返済しないケースです。税務調査が入った際に「贈与」と認定されると、年間110万円を超える部分に対して贈与税が課税されます。

出典：国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」

贈与税の税率は累進課税で、200万円以下で10%、300万円超400万円以下で15%、1,000万円超1,500万円以下で40%と、金額が大きくなるほど高くなります。たとえば500万円を贈与とみなされた場合、基礎控除110万円を差し引いた390万円に対して税率がかかり、約48万円の贈与税が発生する計算になります。

出典：国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」

贈与税が発生しない4つの条件

親から借りたお金が「贈与」ではなく「借入」として認められるには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

これらの条件を満たすことで、税務署に対して「これは贈与ではなく、きちんとした金銭消費貸借契約である」と証明できます。特に借用書の作成と銀行振込での返済記録は、税務調査が入った際の重要な証拠となります。

年間110万円以下の贈与であれば基礎控除内のため贈与税はかかりませんが、毎年同じ時期に同じ金額を受け取っていると「定期贈与」とみなされ、合計額に対して課税される可能性があるため注意が必要です。

出典：国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」

借用書を作らないリスクと税務調査の実態

借用書を作成せずに親からお金を借りた場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。実際に税務調査が入るケースとして多いのが、住宅や車など高額な資産を購入したとき、親が亡くなって相続が発生したときなどです。

たとえば、年収300万円の人が突然500万円の車を購入した場合、税務署は「この資金はどこから来たのか」と疑問を持ちます。このとき、親からの借入である証拠（借用書や返済記録）がなければ、贈与と認定されて贈与税が課税されるリスクがあります。

親が亡くなった後に過去の資金移動が調査されるケースもあります。相続税の申告時に、被相続人（親）の預金口座から子への多額の送金履歴が見つかると、それが贈与だったのか借入だったのかを証明する必要が出てきます。

借用書がない場合、税務署は「返済の意思がなかった」「贈与の実態がある」と判断し、過去にさかのぼって贈与税を課税する可能性があります。さらに、申告漏れとして加算税や延滞税も課されるため、本来払う必要のなかった税金を支払うことになってしまいます。

こうしたリスクを避けるためにも、親からお金を借りる際は必ず借用書を作成し、適切な返済を行うことが重要です。

親にお金を借りる際の正しい頼み方｜状況別の切り出し方

親にお金を借りることは、多くの人にとって心理的なハードルが高いものです。「情けない」「失望されるのではないか」という不安から、なかなか切り出せない方も多いでしょう。しかし、状況を正直に説明し、返済計画を示すことで、親も安心して支援してくれる可能性が高まります。

ここでは、年代や状況別に具体的な切り出し方をご紹介します。

社会人が親に借金を打ち明けるときの伝え方

社会人として働いている場合、親に借金を打ち明けるのは特に勇気がいるものです。「自立しているはずなのに」という後ろめたさがあるかもしれませんが、まずは状況を正直に伝えることが大切です。

伝え方の例：「相談があるんだけど、実は急な出費が重なって今月の生活費が足りなくなってしまって。30万円を2年間で返済する計画で借りられないかな。毎月きちんと振込で返済するし、借用書も作成するから、助けてもらえると本当に助かる」

ポイントは、以下の3つを明確に伝えることです。

曖昧な説明や「いつか返す」といった不明確な約束は、親を不安にさせるだけです。具体的な金額と返済計画を示すことで、親も「この子は本気で返済する気がある」と安心できます。

主婦・パートの方が配偶者に内緒で相談する方法

主婦やパートの方が、配偶者に内緒で親に相談する場合は、状況がより複雑になります。配偶者に知られたくない理由があるかもしれませんが、親には正直に事情を説明することが重要です。

伝え方の例：「実は家計のやりくりで失敗してしまって、カードの支払いが厳しくなってしまったの。夫には心配をかけたくないから内緒にしているんだけど、50万円を3年間で返済する形で貸してもらえないかな。毎月1万5千円ずつ、私のパート代から必ず返すから」

主婦・パートの場合、収入が少ないため返済能力に不安を持たれることがあります。そのため、以下の点を伝えると親も安心します。

できれば配偶者にも相談することをおすすめします。

多重債務を抱えている場合の説得材料

すでに複数のカードローンを利用しており、返済が苦しくなっている場合は、親に借りておまとめすることで金利負担を減らせる可能性があります。ただし、多重債務の事実を打ち明けるのは非常に勇気がいるため、慎重に伝える必要があります。

伝え方の例：「実は恥ずかしい話なんだけど、カードローンを3社から借りていて、毎月の返済が8万円になってしまっている。このままだと利息だけで年間30万円も払うことになるから、親から150万円を借りて一括返済させてもらえないかな。親から借りれば金利がほとんどかからないし、5年間で毎月2万5千円ずつ返済する計画を立てたんだ」

多重債務の場合、以下の説得材料を用意すると効果的です。

親にとっては、子供が多重債務に陥っていることを知るのはショックなことです。しかし、正直に状況を説明し、真剣に立て直そうとしている姿勢を見せることで、協力してくれる可能性は高まります。

親に断られないための3つのポイント

親にお金を借りる際、断られないためには以下の3つのポイントを押さえることが重要です。

1. 返済計画を具体的に示す
「いつか返す」ではなく、「毎月〇万円ずつ、〇年間で完済する」と明確に伝えましょう。親が「本当に返してもらえるのか」と不安に思わないよう、現実的な返済計画を立てることが大切です。

2. 借用書を作成する意思を伝える
「借用書を作成して、きちんとした形で借りたい」と伝えることで、親も「この子は真剣に考えている」と感じます。口約束ではなく、法的にも有効な契約として借りる姿勢を示しましょう。

3. 親の経済状況に配慮する
親も年金生活や老後資金の準備をしている可能性があります。親の経済状況を考慮せずに高額な借入を頼むのは避け、親に無理のない範囲でお願いすることが大切です。「無理なら断ってほしい」と一言添えることで、親も安心して判断できます。

借用書の書き方｜法的に有効なテンプレートと必須項目

親からお金を借りる際、借用書を作成することは贈与税リスクを回避するために非常に重要です。借用書は民法第587条に基づく金銭消費貸借契約の証拠となり、税務調査が入った際にも「これは贈与ではなく借入である」と証明する重要な書類になります。

出典：e-Gov法令検索「民法第587条（消費貸借）」

ここでは、法的に有効な借用書の書き方と、必ず記載すべき項目について解説します。

借用書に必ず記載すべき6項目

借用書には、以下の6項目を必ず記載する必要があります。これらが欠けていると、税務署から「契約の実態がない」と判断される可能性があります。

これらの項目が明記された借用書を作成し、双方が保管することで、税務署に対して「きちんとした契約がある」と証明できます。また、借用書は2通作成し、借主・貸主それぞれが1通ずつ保管するのが一般的です。

借用書のテンプレート例を以下に示します。

借用書

借主 ○○○○（住所・氏名）は、貸主 △△△△（住所・氏名）から、下記の通り金銭を借り受けました。

借入金額：金300,000円也（金参拾万円也）
借入日：令和7年1月25日
返済期限:令和9年1月25日
返済方法：令和7年2月末日より、毎月末日に金12,500円を貸主指定の銀行口座に振込
利息：年1.0%
遅延損害金：年14.6%

上記の通り、借用書を作成し、借主・貸主双方が署名・押印します。

令和7年1月25日
借主 住所：〇〇県〇〇市〇〇 氏名：○○○○ 印
貸主 住所：△△県△△市△△ 氏名：△△△△印

金利設定の考え方｜無利子はNG？適正金利は？

親子間の借入では、「親なんだから無利子でいいだろう」と考える方も多いでしょう。しかし、無利子での借入は税務署から「贈与の意図がある」と判断されるリスクがあります。

利息制限法では、借入金額に応じて上限金利が定められています（10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%)。親子間の借入では、この上限を超えなければ問題ありませんが、あまりにも低すぎる金利や無利子は、利息分が贈与とみなされる可能性があります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

これは銀行の定期預金金利や住宅ローン金利を参考にした水準で、税務署からも「社会通念上妥当な金利」として認められやすい範囲です。

たとえば、300万円を年1.0%の金利で2年間借りた場合、総利息は約3万円程度になります。親にとっては「利息をもらう」というより「きちんとした契約の証」として金利を設定する意味合いが強いと言えます。

無利子で借りたい場合は、借用書に「無利息」と明記し、年間110万円以下の借入にとどめることで、贈与税のリスクを最小限に抑えることができます。ただし、高額な借入の場合は、少額でも金利を設定することをおすすめします。

印紙税200円の扱いと貼付義務

借用書を作成する際、借入金額が1万円以上の場合は印紙税がかかります。印紙税は、契約書などの文書に課税される税金で、借用書も課税文書に該当します。

借用書の印紙税額は、借入金額によって以下のように定められています。

たとえば、30万円を借りる場合、印紙税は200円です。借用書に200円の収入印紙を貼付し、消印（割印）をすることで納税したことになります。

出典：国税庁「印紙税額の一覧表」

原則として契約書を作成した人（借主・貸主の双方）ですが、親子間の場合は借主が負担するのが一般的です。

必ず貼付しましょう。

なお、電子契約（PDFなど電子データでの契約）の場合は、印紙税はかかりません。ただし、税務調査の際に紙の借用書の方が証拠として認められやすいため、できれば紙の借用書を作成することをおすすめします。

返済計画の立て方｜無理のない返済スケジュール

親からお金を借りる際、返済計画をしっかり立てることは、贈与税リスクを回避するだけでなく、親との信頼関係を保つためにも非常に重要です。返済計画が曖昧だと、親も不安になりますし、自分自身も返済が滞る原因になります。

ここでは、収入別・借入額別の返済シミュレーションを交えながら、無理のない返済計画の立て方を解説します。

月々の返済額の目安｜収入の10-20%以内

返済計画を立てる際の基本は、月々の返済額を手取り収入の10%～20%以内に抑えることです。これは、カードローンや住宅ローンの返済計画でも使われる目安で、生活費を圧迫せずに無理なく返済できる範囲とされています。

たとえば、手取り月収が20万円の場合、月々の返済額は2万円～4万円が目安になります。手取り月収が15万円なら1万5千円～3万円、手取り月収が25万円なら2万5千円～5万円が適正範囲です。

以下に、収入別・借入額別の返済シミュレーション例を示します。

この表は、年利1.0%で元利均等返済した場合の目安です。たとえば、手取り月収20万円で30万円を借りる場合、2年返済なら月々約12,631円、3年返済なら月々約8,421円の返済となり、収入の10%以内に収まります。

親に迷惑をかけないためにも、無理のない返済計画を立てましょう。

親の年齢を考慮した返済期間の設定

返済計画を立てる際に見落としがちなのが、親の年齢です。親が高齢の場合、長期の返済計画は現実的ではありません。返済期間中に親が亡くなった場合、未返済分は相続財産として処理されることになり、相続トラブルの原因になる可能性もあります。

たとえば、親が60歳なら返済期間は最長20年、親が70歳なら最長10年が目安になります。

また、親が年金生活に入っている場合、収入が減少しているため、長期間の貸付は親の老後資金を圧迫する可能性があります。親の経済状況を考慮し、できるだけ短期間で返済できる計画を立てることが望ましいでしょう。

以下に、親の年齢別の推奨返済期間を示します。

親が高齢の場合、借入額を少なくするか、返済期間を短くすることで、親に負担をかけない計画を立てましょう。

銀行振込で返済記録を残す重要性

銀行振込であれば、振込明細が客観的な返済記録として残り、税務調査が入った際に「きちんと返済している」と証明できます。

税務署から「返済の実態がない」「贈与である」と判断されるリスクがあります。特に高額な借入の場合、返済記録がないと贈与税が課税される可能性が高まります。

銀行振込で返済する際のポイントは以下の通りです。

また、返済が完了したら、親から「返済完了証明書」をもらっておくと、さらに安心です。証明書には「令和〇年〇月〇日、借入金〇〇円を完済したことを証明します」と記載し、親が署名・押印します。

銀行振込での返済記録は、税務調査だけでなく、将来的に住宅ローンを組む際の審査でも有利に働く場合があります。「親からきちんと借りて、きちんと返済した」という実績は、金融機関からの信用にもつながります。

親からお金を借りるメリット・デメリット｜カードローンとの比較

親からお金を借りることには、カードローンと比べて多くのメリットがありますが、同時にデメリットやリスクも存在します。ここでは、親から借りる場合とカードローンを利用する場合を比較しながら、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

親から借りる5つのメリット

親からお金を借りる主なメリットは、金利負担が少ない、審査がない、返済計画の柔軟性が高いなどです。

特に金利負担の軽減は大きなメリットです。たとえば、30万円を2年間借りた場合、カードローン（年17.8%）では総利息が約58,776円かかりますが、親から年1.0%で借りた場合は総利息が約3,144円で済みます。差額は約55,632円にもなります。

親から借りる5つのデメリット

一方で、親からお金を借りることには、親子関係が悪化するリスク、親の老後資金を圧迫する、兄弟間のトラブルの原因になるなどのデメリットもあります。

総返済額シミュレーション｜親から借りる場合vsカードローン

親から借りる場合とカードローンを利用する場合で、総返済額にどれだけの差が出るのかをシミュレーションで比較してみましょう。

ケース1：30万円を2年間で返済する場合

30万円を2年間で返済する場合、親から年1.0%で借りれば総利息は約3,144円で済みますが、カードローンで年17.8%で借りると総利息は約58,776円になります。差額は約55,632円にもなり、親から借りる方が圧倒的に有利です。

ケース2：50万円を3年間で返済する場合

50万円を3年間で返済する場合、親から年1.0%で借りれば総利息は約7,780円ですが、カードローンで年18.0%で借りると総利息は約150,772円になります。差額は約142,992円にもなり、親から借りる方が14万円以上もお得になります。

このように、金利の差が総返済額に大きく影響することがわかります。ただし、親から借りる場合は、贈与税リスクや親子関係への影響も考慮する必要があるため、単純に金額だけで判断するのではなく、総合的に検討することが大切です。

親からお金を借りる際の注意点｜トラブルを避けるために

親からお金を借りる際には、金銭的なメリットがある一方で、家族関係や相続に関わるトラブルが発生するリスクもあります。ここでは、親からお金を借りる際に注意すべきポイントを解説します。

兄弟間の不公平感を生まない借り方

親から一人だけお金を借りると、兄弟から「自分だけ優遇されている」と不満を持たれる可能性があります。特に、相続が発生した際に「あの時の借金は返済されたのか」「贈与だったのではないか」と疑念を持たれ、相続トラブルの原因になることがあります。

兄弟間の不公平感を避けるためには、以下のような対応が効果的です。

特に、親が高齢で相続が近い場合は、兄弟への配慮が重要です。「親から借りた」という事実を隠さず、透明性を保つことで、将来的なトラブルを避けることができます。

相続時の未返済債務の扱い

親からお金を借りている最中に親が亡くなった場合、未返済の借金はどうなるのでしょうか。法的には、未返済の債務は相続財産として扱われ、相続人（兄弟など）がその債権を引き継ぐことになります。

たとえば、親から100万円を借りていて、50万円を返済した時点で親が亡くなった場合、残りの50万円は相続財産として兄弟に引き継がれます。この場合、兄弟に対して残りの50万円を返済する義務が生じます。

借用書がない場合や返済記録が残っていない場合は、「借金ではなく贈与だった」と主張される可能性もあります。こうしたトラブルを避けるためにも、借用書の作成と返済記録の保管は非常に重要です。

また、未返済の債務がある場合、相続税の計算においては債務控除として扱われるため、相続税の負担が軽減される可能性があります。ただし、税務署から「実態のない債務」と判断されないよう、借用書と返済記録をしっかり保管しておくことが必要です。

出典：国税庁「相続財産から控除できる債務」

親が認知症の場合の借用契約の有効性

親が認知症などで判断能力が低下している場合、借用契約が法的に有効かどうかが問題になることがあります。意思能力のない者が行った法律行為は無効とされるため、親が認知症で判断能力がない状態で借用契約を結んでも、その契約は無効になる可能性があります。

出典：e-Gov法令検索「民法第3条の2（意思能力）」

親が認知症の場合、以下のような対応が必要です。

成年後見人が選任されている場合、後見人の同意なしに借用契約を結ぶことはできません。また、後見人が親族であっても、親の財産を保護する立場から、借入を認めない可能性もあります。

親が高齢で認知症のリスクがある場合は、早めに借用契約を結ぶか、別の資金調達方法を検討することをおすすめします。

税務調査が入る確率と対応方法

親からお金を借りた場合、税務調査が入る確率はどのくらいなのでしょうか。実際には、すべての親子間借入が調査されるわけではありませんが、高額な資産購入や相続税申告時に税務署の目に留まりやすくなります。

特に、相続税の申告時には、被相続人（親）の過去の預金口座の動きが詳しく調査されます。この際、親から子への多額の送金履歴が見つかると、それが贈与だったのか借入だったのかを証明する必要が出てきます。

税務調査が入った場合の対応方法は以下の通りです。

これらの証拠があれば、税務署も「これは贈与ではなく借入である」と認めざるを得ません。逆に、証拠がない場合は贈与と認定され、贈与税が課税される可能性が高まります。

税務調査に備えて、借用書と返済記録は少なくとも7年間は保管しておくことをおすすめします。また、親も同様に記録を保管しておくことで、万が一の際にも対応できます。

親からお金を借りられないときの対処法

親にお金を借りることを相談したものの、断られてしまった場合や、そもそも親に頼ることができない状況の方もいるでしょう。そのような場合でも、公的支援制度やカードローンなど、いくつかの選択肢があります。

ここでは、親から借りられない場合の代替手段をご紹介します。

公的支援制度｜生活福祉資金貸付・緊急小口資金

収入が少なく生活が困窮している場合、公的な支援制度を利用できる可能性があります。代表的なのが、社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度の特徴

また、緊急的に生活費が必要な場合は「緊急小口資金」も利用できます。こちらは最大10万円まで無利子で借りられる制度で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方などが対象となります。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

公的支援制度は、カードローンと比べて金利負担が少なく、返済条件も柔軟ですが、審査に時間がかかるため、急ぎの資金需要には対応できない場合があります。まずは最寄りの社会福祉協議会に相談してみることをおすすめします。

債務整理の選択肢｜任意整理・個人再生・自己破産

すでに多重債務を抱えており、親からの借入でも返済が難しい場合は、債務整理を検討する必要があります。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。

任意整理：弁護士や司法書士が債権者と交渉し、利息をカットして返済額を減らす方法。裁判所を通さないため、比較的手続きが簡単です。

個人再生：裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額（最大5分の1程度）してもらう方法。住宅ローンがある場合でも、自宅を残せる可能性があります。

自己破産：裁判所に申し立てを行い、借金をゼロにしてもらう方法。ただし、一定の財産は処分される可能性があり、信用情報にも長期間記録が残ります。

債務整理を行うと、信用情報に事故情報として記録され、5年～10年間は新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなります。しかし、返済が困難な状況で無理に借入を重ねるよりも、早めに専門家に相談して債務整理を行う方が、生活の立て直しには効果的です。

カードローンを検討する前に確認すべきこと

親から借りられず、公的支援制度も利用できない場合、カードローンを検討することになるかもしれません。ただし、カードローンは金利が高いため、利用する前に確認が重要です。

カードローンは便利ですが、金利が年18%程度と高いため、長期間借りると利息負担が大きくなります。できるだけ短期間で返済できる計画を立て、無理のない範囲で利用することが大切です。

親から借りられない場合におすすめのカードローン会社5社

親からお金を借りることができず、急な資金需要に対応する必要がある場合、カードローンを検討する方も多いでしょう。ここでは、信頼性が高く、審査スピードや無利息期間などのサービスが充実しているカードローン会社を5社ご紹介します。

各社の特徴を比較し、ご自身の状況に合ったカードローンを選ぶ参考にしてください。

アコム｜最短20分で即日融資・30日間無利息

アコムは、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員である大手消費者金融です。2026年1月6日より金利が年2.4%～17.9%に引き下げられ、より利用しやすくなりました。

最大の特徴は、最短20分で審査が完了し、即日融資に対応している点です。原則として電話での在籍確認がなく、書面での確認が基本となるため、職場に電話がかかってくる心配がありません。また、契約翌日から30日間は金利0円で利用できるため、短期間で返済できる見込みがある方には特におすすめです。

アコムの成約率は2025年11月時点で39.6%と公表されており、大手消費者金融の中でも比較的高い水準を保っています。初めてカードローンを利用する方にとって、多くの方にご利用いただいているのは安心材料と言えるでしょう。

出典：アコムDATABOOK Monthly Report 2025年11月

アイフル｜原則在籍確認なし・最短18分審査

アイフルは、業界最速クラスの最短18分で審査が完了し、即日融資にも対応しています。原則として在籍確認の電話がなく、99.1%の方が電話連絡なしで契約できているというデータもあります。

WEB完結申込を利用すれば、郵送物も一切届かないため、家族に知られずに借入したい方にも適しています。また、2025年オリコン顧客満足度調査では初回利用部門で1位を獲得しており、利用者からの評価も高いカードローンです。

契約翌日から30日間は金利0円で利用できるため、給料日前の一時的な資金不足などに活用しやすいのも魅力です。

出典：アイフル公式FAQ

プロミス｜下限金利2.5%・初回利用翌日から30日間無利息

プロミスは、SMBCグループの消費者金融で、下限金利2.5%は大手消費者金融の中でも低水準です。最短3分で融資が可能と、業界最速の審査スピードを誇ります。

プロミスの無利息期間は、契約日ではなく初回利用翌日から起算されるため、契約後すぐに借入しなくても無利息期間を無駄にすることがありません。また、18歳から申込可能（高校生を除く）なので、若年層の方でも利用しやすいのが特徴です。

原則として在籍確認の電話はなく、98%の方が電話連絡なしで契約できています。WEB完結申込を利用すれば郵送物もなく、カードレスで利用できるため、プライバシーを重視する方にもおすすめです。

出典：プロミス公式FAQ

レイク｜最長365日間無利息・Web申込限定

レイクは、SBI新生銀行グループの消費者金融で、業界最長の無利息期間を提供しているのが最大の特徴です。Web申込限定で、以下の3つの無利息プランから選択できます。

特に、365日間無利息は他社にはないサービスで、少額の借入を長期間利用したい方に適しています。また、最短15秒で審査結果が表示され、最短15分でWeb融資が可能なため、急ぎの資金需要にも対応できます。

原則として電話での在籍確認はなく、同意なしでは実施しないため、職場への連絡を避けたい方にも安心です。

SMBCモビット｜WEB完結で電話連絡・郵送物なし

SMBCモビットは、三井住友銀行グループの消費者金融で、WEB完結申込を利用すれば電話連絡・郵送物が一切ないのが最大の特徴です。家族や職場に知られずに借入したい方には特におすすめです。

また、三井住友銀行ATMの利用手数料が無料なため、頻繁に借入・返済を行う方にとっては手数料負担を抑えられます。さらに、返済額のうち利息分に対してVポイントがたまり、1ポイント=1円で返済にも使えるため、実質的な金利負担を軽減できます。

最短30分で審査が完了し、即日融資にも対応しています。WEB完結申込には、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・ゆうちょ銀行のいずれかの口座が必要ですが、条件を満たせば非常に便利に利用できるカードローンです。

まとめ

親にお金を借りる際は、贈与税のリスクを避けるために、借用書の作成、適正金利の設定、現実的な返済計画の立案、銀行振込での返済記録の保管という4つの条件を満たすことが重要です。口約束だけで借りたり、返済記録を残さなかったりすると、税務署から贈与とみなされ、最大55%もの贈与税が課税される可能性があります。

借用書には、借入日・金額・返済期限・返済方法・金利・署名捺印の6項目を必ず記載し、双方が保管しましょう。金利は無利子ではなく、年0.5%～2.0%程度を設定することで、贈与税リスクを回避できます。また、返済は必ず銀行振込で行い、客観的な証拠を残すことが大切です。

親からお金を借りる場合、カードローンと比べて金利負担が少なく、審査もないというメリットがありますが、親子関係の悪化や兄弟間トラブルのリスクも考慮する必要があります。親の年齢や経済状況を考慮し、無理のない返済計画を立てることが、家族関係を守るためにも重要です。

親から借りられない場合は、公的支援制度（生活福祉資金貸付・緊急小口資金）や、信頼できるカードローン会社の利用も検討しましょう。カードローンを利用する際は、無利息期間を活用し、できるだけ短期間で返済できる計画を立てることが大切です。

ご利用は計画的に。返済能力を超えた借入れは避け、返済シミュレーションを活用して無理のない返済計画を立てましょう。多重債務にお困りの方は、お早めに消費生活センター（188）や法テラス（0570-078374）などの専門機関にご相談ください。