会社設立のミチシルベ

派遣社員だとカードローンの審査に通りにくいのではないか、と不安に感じていませんか。

実は派遣社員でも安定した収入があればカードローンは利用できます。

重要なのは派遣元の情報を正しく記載し、在籍確認への対策を講じることです。

この記事では派遣社員におすすめのカードローン5社を比較し、審査通過のコツや申込時の注意点を詳しく解説します。

在籍確認の不安を解消し、スムーズに借入できる方法がわかります。

派遣社員でもカードローンは利用できる｜安定した収入があれば申込可能

派遣社員という雇用形態だけを理由にカードローンの審査で不利になることはありません。金融機関が重視するのは「安定した収入があるかどうか」であり、雇用形態そのものではないのです。

派遣社員を含む非正規雇用者も、継続的な収入があればカードローンを利用できます。アコムでは派遣社員・契約社員の審査通過実績が豊富にあることが確認されています。

派遣社員がカードローンを利用できる条件

安定した収入があることが必須条件です。安定した収入とは、月1回以上の定期的な給与収入を指します。週払いや日払いであっても、継続的に収入を得ていれば安定収入とみなされます。

次に重要なのが勤続年数です。最低でも1ヶ月以上の勤続実績があることが目安となります。派遣元との雇用契約が継続していれば、派遣先が変わっても勤続年数は通算されるため、派遣元での雇用期間全体が評価対象となります。

また年齢制限も確認が必要です。多くのカードローン会社では20歳以上を申込条件としていますが、プロミスのように18歳から申込可能な会社もあります。上限年齢は会社により異なり、アイフルは69歳まで、プロミスとSMBCモビットは74歳までとなっています。

すでに他社から借入がある場合は、その残高と合算して年収の3分の1を超えないかを確認しましょう。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

派遣登録だけでは借入できない理由

派遣登録のみでは審査に通りません。これは「安定した収入」の定義に該当しないためです。

カードローン会社が求める安定収入とは、現在進行形で継続的に得ている収入を指します。派遣登録のみの状態では、今後働く可能性はあっても、現時点で収入が発生していないため審査基準を満たしません。

実際に派遣先で働き始め、初回の給与を受け取った後であれば申込が可能になります。給与明細や源泉徴収票など、収入を証明できる書類が準備できる状態になってから申し込むことが重要です。

まずは派遣先で就業を開始し、安定収入を得られる状態を作ることが先決となります。

派遣社員におすすめのカードローン会社5社｜審査通過実績と在籍確認対応で比較

派遣社員がカードローンを選ぶ際は、審査通過実績が豊富で在籍確認への配慮がある会社を選ぶことが重要です。ここでは派遣社員に適した5社を、金利・審査スピード・在籍確認方法の観点から比較して紹介します。

アイフル｜最短18分で審査完了・原則在籍確認なし

原則として電話での在籍確認を行わないため、派遣会社への電話連絡を避けたい方に適しています。

2025年オリコン顧客満足度調査で初回利用1位を獲得しており、利用者からの評価も高い会社です。WEB完結申込を利用すれば郵送物もなく、派遣先や派遣会社にカードローン利用を知られる心配がありません。

契約翌日から30日間は金利0円で利用できるため、短期間の借入であれば利息負担を抑えられます。金利は年3.0%〜18.0%、限度額は最大800万円まで対応しています。

在籍確認が必要な場合でも、事前に相談すれば書類提出での代替も検討してもらえます。派遣社員の審査通過実績も豊富で、成約率は32.4%（2025年11月期）となっています。

出典：アイフル公式FAQ
出典：アイフルプレスリリース
出典：アイフルマンスリーレポート 2025年11月

PR:アイフル

アコム｜派遣社員の審査通過実績が豊富・書面確認優先

2026年1月6日より金利が引き下げられ、年2.4%〜17.9%となりました。

在籍確認は原則として書面で行われるため、派遣元への電話連絡を避けられます。最短20分で審査が完了し、即日融資にも対応しているため、急な出費にも対応可能です。

契約翌日から30日間は金利0円で利用でき、初回利用者の負担を軽減しています。限度額は最大800万円まで対応しており、まとまった資金が必要な場合にも活用できます。

成約率は39.6%（2025年11月）と大手消費者金融の中でも高水準を維持しており、審査通過の可能性が比較的高いと言えます。カードレス契約を選択すれば郵送物もなく、プライバシーに配慮した利用が可能です。

出典：アコムDATABOOK Monthly Report 2025年11月

PR:アコム

プロミス｜下限金利2.5%で長期利用に有利

長期的な借入を検討している場合や、借入額が大きくなる場合に金利負担を抑えられます。

最短3分で融資が可能という業界最速のスピードも魅力です。原則として電話での在籍確認は行わず、必要な場合でも事前に相談できるため、派遣会社への連絡を心配する必要がありません。

無利息期間は初回利用翌日から起算されるため、契約後すぐに借入しなくても無駄になりません。18歳から申込可能で、上限年齢は74歳までと幅広い年齢層に対応しています。

WEB完結申込を利用すれば郵送物なしで契約でき、カードレスでアプリから借入・返済が可能です。限度額は最大800万円まで対応しており、収入に応じた借入が可能です。

出典：プロミス公式FAQ

PR:プロミス

SMBCモビット｜WEB完結で電話連絡・郵送物なし

派遣会社への在籍確認電話を避けたい方や、自宅への郵送物を避けたい方に最適です。

三井住友銀行ATMの手数料が無料で利用できるため、頻繁に借入・返済を行う場合の手数料負担を抑えられます。返済額のうち利息額に対してVポイントが貯まり、貯まったポイントは返済にも利用できます。

金利は年3.0%〜18.0%、限度額は最大800万円まで対応しています。審査時間は最短30分で、即日融資にも対応可能です。

WEB完結申込には三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・ゆうちょ銀行のいずれかの口座が必要です。また社会保険証または組合保険証の提出も必要となるため、事前に準備しておきましょう。

PR:SMBCモビット

レイク｜最長365日間無利息で利息負担を軽減

初回利用でWeb申込、借入額が50万円以上、収入証明書を提出するという条件を満たせば、1年間利息なしで利用できます。

60日間無利息（Web申込限定）や30日間無利息も選択でき、借入額や返済計画に応じて最適なプランを選べます。最短15秒で審査結果が表示され、最短15分でWeb融資が可能です。

原則として電話での在籍確認は行わず、実施する場合でも事前に同意を得てからとなるため、突然派遣会社に電話がかかってくる心配はありません。

金利は年4.5%〜18.0%、限度額は最大500万円まで対応しています。他社と比べて限度額は低めですが、無利息期間の長さで利息負担を大幅に軽減できる点が魅力です。

派遣社員向けカードローン比較表

この比較表から、派遣社員に適したカードローンを選ぶポイントが見えてきます。在籍確認を避けたい場合はアイフル・プロミス・レイク、審査通過実績を重視するならアコム、郵送物も避けたい場合はSMBCモビットのWEB完結、利息負担を最小限にしたい場合はレイクの365日間無利息が適しています。

派遣社員がカードローン申込で記載する勤務先情報｜派遣元と派遣先の違い

派遣社員がカードローンに申し込む際、勤務先情報の記載方法で迷う方は少なくありません。派遣元と派遣先のどちらを記載すべきか、正しい記載方法を理解しておくことが重要です。

申込フォームには派遣元の情報を記載する

勤務先は派遣元の派遣会社を記載します。これは雇用契約を結んでいるのが派遣元だからです。

具体的には、勤務先名には派遣会社の正式名称を記載します。勤務先電話番号には派遣会社の代表電話番号を記入し、所属部署には自分が登録している支店名や営業所名を記載します。

派遣先の企業名を記載してしまうと、在籍確認の際に派遣先に電話がかかってしまい、雇用関係がないため在籍確認が取れません。これにより審査に時間がかかったり、最悪の場合は審査に落ちる可能性もあります。

申込フォームに「派遣社員」という選択肢がある場合は必ず選択しましょう。雇用形態を正確に伝えることで、金融機関側も適切な審査を行うことができます。

勤続年数は派遣元での雇用期間を通算する

勤続年数は派遣元との雇用契約期間全体を通算して記載します。

たとえば、A派遣会社に3年前に登録し、その間に複数の派遣先で働いていた場合、勤続年数は3年となります。現在の派遣先で働き始めてから1ヶ月しか経っていなくても、派遣元との雇用関係が3年続いていれば、勤続3年と記載できます。

派遣先が変わるたびに勤続年数がリセットされると誤解している方もいますが、これは間違いです。派遣元との雇用契約が継続している限り、勤続年数は通算されます。

以前の派遣会社との契約を終了し、新しい派遣会社と契約した場合は、新しい派遣会社との契約開始日からの期間が勤続年数となります。複数の派遣会社に同時登録している場合は、メインで働いている派遣会社の情報を記載しましょう。

複数の派遣先を掛け持ちしている場合の記載方法

最も収入が多い派遣元の情報を記載することが推奨されます。

年収欄には、すべての派遣先からの収入を合算した金額を記載します。たとえばA派遣会社から月15万円、B派遣会社から月10万円の収入がある場合、年収は300万円となります。

勤務先情報には、収入が多い方の派遣会社（この例ではA派遣会社）の情報を記載し、備考欄や補足欄があれば「複数の派遣先で就業中」と記載しておくと親切です。

カードローン会社によっては、収入証明書の提出時に複数の派遣先からの給与明細や源泉徴収票の提出を求められる場合があります。事前に準備しておくとスムーズです。

複数の派遣会社すべてに電話がかかることはありません。ただし収入証明書の提出時に、記載した収入と実際の収入に大きな差があると、追加の確認を求められる可能性があります。

在籍確認の方法と派遣会社の対応｜電話を避ける方法はある？

在籍確認は派遣社員がカードローン申込で最も不安を感じるポイントの一つです。派遣会社への電話連絡がどのように行われるのか、避ける方法はあるのかを詳しく解説します。

在籍確認の電話は派遣元にかかる

電話は派遣元の派遣会社にかかります。申込時に記載した勤務先情報に基づいて連絡されるためです。

在籍確認の電話では、カードローン会社名は名乗らず、担当者の個人名で連絡が入ります。たとえば「○○と申しますが、△△さんはいらっしゃいますか」という形式です。

派遣会社の担当者が「△△は当社に在籍しております」と回答すれば在籍確認は完了します。本人が不在でも、在籍していることが確認できれば問題ありません。

リクルートスタッフィング・テンプスタッフ・パソナ・スタッフサービス・アデコなどの大手派遣会社は、在籍確認の電話対応に慣れているため、スムーズに対応してもらえるケースが多いです。ただし派遣会社によっては個人情報保護の観点から、在籍確認の電話に応じないポリシーを持っている場合もあります。

原則電話なしのカードローン会社を選ぶ

原則として電話での在籍確認を行わない会社を選ぶことが最も確実です。アイフル・プロミス・レイクは原則として電話での在籍確認を行いません。

プロミスも98%のケースで電話連絡なしとなっており、ほとんどの場合は書類確認のみで審査が完了します。

出典：アイフル公式FAQ

アコムは原則として書面での確認を優先しており、電話が必要な場合でも事前に相談できます。SMBCモビットはWEB完結申込を利用すれば、電話連絡なしで契約できます。

その場合でも事前に申込者本人に連絡があり、同意を得てから実施されるため、突然電話がかかってくることはありません。

派遣会社に事前に伝えておくべきか

在籍確認の電話が入る可能性がある場合、派遣会社に事前に伝えておくべきかは判断が分かれます。メリットとデメリットを理解した上で判断しましょう。

事前に伝えるメリットは、派遣会社の担当者がスムーズに対応できることです。「クレジットカードの在籍確認の電話が入るかもしれません」と伝えておけば、担当者も対応しやすくなります。カードローンとは言わず、クレジットカードと伝えることで、詮索されるリスクを減らせます。

デメリットは、カードローン利用を疑われる可能性があることです。派遣会社によっては、金銭面での不安がある人材として評価が下がる懸念もあります。

原則電話なしのカードローン会社を選んだ場合は、事前に伝える必要はありません。万が一電話が必要になった場合でも、カードローン会社から事前に連絡があるため、その時点で派遣会社に伝えれば間に合います。

書類提出で在籍確認を代替する方法

書類提出によって電話での在籍確認を代替できます。具体的には、社会保険証や給与明細などの書類で在籍を証明する方法です。

社会保険証には勤務先名が記載されているため、派遣元との雇用関係を証明できます。給与明細には派遣会社名と支給額が記載されており、現在も就業していることの証明になります。

源泉徴収票も有効な書類です。前年の収入実績と勤務先が記載されており、継続的な雇用関係を証明できます。ただし源泉徴収票は年1回の発行のため、最新の就業状況を示すには給与明細の方が適しています。

書類での代替を希望する場合は、申込時の備考欄に記載するか、審査担当者から連絡があった際に相談しましょう。「派遣会社が在籍確認の電話に対応しないポリシーのため、書類での確認をお願いしたい」と伝えれば、多くの場合は対応してもらえます。

給与明細は直近2〜3ヶ月分、社会保険証は有効期限内のものが必要です。書類の画像が不鮮明だと再提出を求められるため、文字がはっきり読める状態で撮影することが重要です。

派遣社員の審査で見られる4つのポイント｜審査通過のコツ

派遣社員がカードローン審査に通過するためには、金融機関が重視する審査ポイントを理解しておくことが重要です。ここでは審査で見られる4つのポイントと、通過確率を高めるコツを解説します。

安定した収入があるか（月1回以上の定期収入）

安定した収入の有無が最も重視されます。安定した収入とは、月1回以上の定期的な給与収入を指します。

派遣社員の場合、月給制であれば問題ありません。週払いや日払いの場合でも、継続的に就業して収入を得ていれば安定収入とみなされます。重要なのは収入の頻度ではなく、継続性です。

年収額も審査に影響しますが、高収入である必要はありません。年収200万円程度でも、継続的な収入があれば審査通過の可能性は十分にあります。

給与明細は直近2〜3ヶ月分を用意し、源泉徴収票がある場合は合わせて提出しましょう。収入が安定していることを客観的に示せれば、審査通過の可能性が高まります。

勤続年数は最低1ヶ月以上が目安

勤続年数も重要な審査ポイントです。派遣社員の場合、派遣元との雇用契約期間が勤続年数として評価されます。

最低ラインは1ヶ月以上とされていますが、実際には3ヶ月以上の勤続実績があると審査で有利になります。勤続年数が長いほど、雇用の安定性が高いと評価されるためです。

働き始めたばかりで勤続1〜2ヶ月という場合でも、申込を諦める必要はありません。給与明細が1ヶ月分しかない場合は、雇用契約書や派遣会社からの就業証明書を追加で提出することで、審査通過の可能性を高められます。

申込時には派遣元での雇用期間全体を記載し、派遣先の変更は勤続年数に影響しないことを理解しておきましょう。

他社借入状況と総量規制（年収の3分の1）

すでに他社から借入がある場合は、その残高と新規借入希望額の合計が年収の3分の1を超えないか確認が必要です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

たとえば年収300万円の場合、借入可能額は最大100万円です。すでに他社から50万円借りている場合、新たに借りられるのは50万円までとなります。

総量規制の対象となるのは、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠です。銀行カードローンや住宅ローン、自動車ローンは対象外のため、これらの借入は総量規制の計算に含まれません。

年収の3分の1ギリギリまで借りようとすると審査が厳しくなるため、余裕を持った金額で申し込むことが重要です。また他社借入がある場合は、申込前に少しでも返済しておくと審査で有利になります。

信用情報に延滞・異動情報がないか

カードローン審査では、信用情報機関に登録されている情報が必ず照会されます。過去の返済履歴に延滞や異動情報があると、審査通過は困難になります。

異動情報とは、61日以上または3ヶ月以上の長期延滞、債務整理、代位弁済などの事故情報を指します。これらの情報が登録されていると、多くのカードローン審査に通りにくくなります。

短期の延滞（数日程度）であれば、異動情報として登録されることはありませんが、延滞履歴として記録されます。頻繁に延滞を繰り返していると、返済能力に問題があると判断され、審査に悪影響を及ぼします。

CIC・JICC・KSCの各信用情報機関に開示請求を行い、延滞や異動情報がないかチェックしましょう。もし延滞がある場合は、完済してから申し込むことが重要です。

出典：CIC 信用情報開示

クレジットカードやスマートフォンの分割払いも信用情報に記録されます。これらの支払いを遅延なく行っていれば、良好な信用履歴として評価されるため、審査でプラスに働きます。

派遣の雇用形態別の審査難易度｜無期雇用派遣と登録型派遣の違い

派遣社員と一括りにされがちですが、雇用形態によって審査難易度は大きく異なります。無期雇用派遣・紹介予定派遣・登録型派遣の違いを理解し、自分の状況に合った対策を講じましょう。

無期雇用派遣は正社員に近い扱いで審査に有利

無期雇用派遣とは、派遣会社と無期限の雇用契約を結び、派遣先が決まっていない期間も給与が支払われる雇用形態です。雇用の安定性が高いため、カードローン審査では正社員に近い扱いを受けることが多いです。

無期雇用派遣の最大のメリットは、派遣先が変わっても雇用が継続することです。登録型派遣のように契約終了で収入が途絶えるリスクがないため、金融機関からの信用度が高くなります。

審査では、無期雇用契約書や雇用証明書の提出を求められる場合があります。これらの書類で無期雇用であることを証明できれば、限度額の設定や金利の優遇で有利になる可能性があります。

無期雇用派遣の場合、月給制で社会保険も完備されているケースが多いため、収入の安定性を示しやすい点も審査で有利に働きます。申込時には雇用形態を正確に伝え、無期雇用であることを明示しましょう。

紹介予定派遣は将来の正社員転換を評価される

紹介予定派遣とは、派遣期間終了後に派遣先企業と直接雇用契約を結ぶことを前提とした派遣形態です。将来的に正社員になる可能性が高いため、審査では安定性の高い雇用形態として評価されます。

紹介予定派遣の場合、派遣先企業との直接雇用を前提としているため、長期的な雇用継続が見込まれます。この点が審査でプラスに働き、登録型派遣よりも有利になるケースが多いです。

審査時には、紹介予定派遣であることを示す契約書や派遣会社からの証明書を提出すると効果的です。正社員転換の時期が明確になっている場合は、その情報も伝えると審査担当者に安定性をアピールできます。

ただし紹介予定派遣でも、派遣期間中は登録型派遣と同様の扱いとなる場合もあります。派遣先企業との直接雇用が確定していない段階では、無期雇用派遣ほどの優遇は受けられない可能性があることを理解しておきましょう。

登録型派遣は安定収入の証明が重要

登録型派遣は、派遣先が決まっている期間のみ雇用契約が成立する形態です。契約期間が有期であり、派遣先が変わるたびに契約更新が必要になるため、審査では安定収入の証明が特に重要になります。

登録型派遣の場合、契約更新されないリスクがあるため、金融機関は慎重に審査を行います。審査通過のポイントは、継続的な就業実績を示すことです。

給与明細を複数ヶ月分提出し、安定して収入を得ていることを証明しましょう。源泉徴収票があれば、年間を通じた収入実績を示せるため、審査で有利になります。

契約更新の予定がある場合は、その情報も伝えると効果的です。派遣会社からの更新予定通知や、長期契約の見込みがあることを示す書類があれば、審査担当者に安定性をアピールできます。

登録型派遣でも、同じ派遣先で長期間働いている場合や、派遣元との関係が長い場合は、審査で評価されます。勤続年数を正確に記載し、雇用の継続性を強調することが重要です。

派遣社員がカードローン申込で準備する書類｜収入証明の提出タイミング

カードローン申込には本人確認書類が必須で、借入額によっては収入証明書類も必要になります。スムーズな審査のために、事前に必要書類を準備しておきましょう。

本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）

本人確認書類は、すべてのカードローン申込で必須となります。最も一般的なのは運転免許証で、顔写真付きで現住所が記載されているため、本人確認書類として最適です。

運転免許証がない場合は、マイナンバーカード・パスポート・健康保険証などが利用できます。ただし健康保険証は顔写真がないため、追加で住民票や公共料金の領収書などの現住所確認書類を求められる場合があります。

本人確認書類の住所と現住所が異なる場合は、公共料金の領収書（電気・ガス・水道・NHK受信料）や住民票の写しを追加で提出します。これらの書類は発行から6ヶ月以内のものが有効です。

書類を撮影する際は、文字がはっきり読める状態で撮影しましょう。光の反射で文字が読めない、画像がぼやけているなどの場合は再提出を求められ、審査に時間がかかります。

収入証明書類（源泉徴収票・給与明細等）

収入証明書類は、1社で50万円を超える借入を希望する場合、または他社借入と合わせて100万円を超える場合に提出が必要になります。これは貸金業法で定められた義務です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

派遣社員が提出できる収入証明書類には、源泉徴収票・給与明細・所得証明書・確定申告書などがあります。最も一般的なのは給与明細で、直近2〜3ヶ月分の提出を求められることが多いです。

源泉徴収票は前年の年間収入を証明できるため、信頼性の高い書類です。ただし発行が年1回のため、最新の収入状況を示すには給与明細の方が適している場合もあります。

所得証明書は市区町村役場で発行される公的書類で、前年の所得が記載されています。給与明細や源泉徴収票がない場合の代替書類として有効です。

収入証明書類は、カードローン会社から提出を求められた場合に提出します。申込時点では不要ですが、審査の過程で提出を依頼されることがあるため、事前に準備しておくとスムーズです。

働き始めて1〜2ヶ月で給与明細が少ない場合の対応

派遣先で働き始めて間もなく、給与明細が1〜2ヶ月分しかない場合でも、カードローンの申込は可能です。ただし収入の安定性を示すために、追加の書類提出が必要になることがあります。

給与明細が1ヶ月分しかない場合は、派遣会社との雇用契約書を追加で提出しましょう。雇用契約書には契約期間や給与額が記載されており、今後も継続して収入を得られることの証明になります。

派遣会社から就業証明書を発行してもらうことも有効です。就業証明書には就業開始日・雇用形態・給与額などが記載されており、雇用関係を客観的に証明できます。

前職がある場合は、前職の源泉徴収票を提出することで、収入実績を示せます。派遣会社を変更した場合でも、継続的な就業実績があることを証明できれば、審査で有利になります。

借入希望額を少額に抑えることも重要です。50万円以下の借入であれば、収入証明書の提出が不要な場合が多いため、給与明細が少なくても審査通過の可能性が高まります。

派遣社員がカードローンを利用する際の注意点｜契約更新リスクと返済計画

派遣社員がカードローンを利用する際には、正社員とは異なる特有のリスクを理解しておく必要があります。計画的な利用のために、注意すべきポイントを押さえておきましょう。

契約更新されない場合の返済リスクを考慮する

登録型派遣の場合、契約期間が終了すると収入が途絶えるリスクがあります。契約更新されない場合や、次の派遣先が決まらない空白期間が発生した場合でも、カードローンの返済義務は継続します。

返済計画を立てる際は、契約終了のリスクを考慮して余裕を持った金額設定が重要です。月々の返済額は手取り収入の20%以内に抑えることが推奨されます。

契約更新の時期が近い場合は、更新が確定してから借入を検討することも一つの方法です。更新の見込みが不透明な状態で借入すると、返済に行き詰まるリスクが高まります。

万が一契約が終了した場合に備えて、返済資金の一部を貯蓄しておくことも重要です。最低でも2〜3ヶ月分の返済額に相当する資金を確保しておけば、次の派遣先が決まるまでの返済を継続できます。

総量規制で借りられる上限額を把握する

総量規制により、貸金業者からの借入総額は年収の3分の1までに制限されています。派遣社員の場合、収入が変動する可能性があるため、余裕を持った借入額の設定が重要です。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

たとえば年収300万円の場合、借入可能額は最大100万円ですが、実際には50万円程度に抑えておくことが安全です。収入が減少した場合でも返済を継続できる範囲で借入することが重要です。

複数の貸金業者から借入している場合は、合算額が総量規制の範囲内に収まっているか定期的に確認しましょう。新たに借入を希望する場合は、既存の借入残高を考慮して申込額を決定します。

総量規制は貸金業者のみが対象で、銀行カードローンは対象外です。ただし銀行カードローンも自主規制により、年収の2分の1程度を上限としているケースが多いため、過度な借入は避けましょう。

派遣先が変わったときは勤務先情報を変更する

派遣先が変わった場合、カードローン会社に勤務先情報の変更を届け出る必要があります。これは契約上の義務であり、怠ると契約違反となる可能性があります。

派遣元が変わらず派遣先のみが変わった場合でも、念のため変更を届け出ることが推奨されます。在籍確認が再度必要になった場合に、正確な情報が登録されていればスムーズに対応できます。

勤務先情報の変更は、会員サイトやアプリから簡単に行えます。電話や郵送でも受け付けているため、自分に合った方法で手続きしましょう。

派遣会社を変更した場合は、必ず届け出が必要です。新しい派遣会社の情報を登録し、必要に応じて収入証明書の再提出を求められる場合もあります。正確な情報を提供することで、信用を維持し、限度額の見直しや金利の優遇を受けられる可能性もあります。

まとめ

派遣社員でもカードローンは利用できます。重要なのは安定した収入があることと、派遣元の情報を正しく記載することです。

申込時には派遣先ではなく派遣元の派遣会社情報を記載し、勤続年数は派遣元での雇用期間全体を通算して記載します。在籍確認の電話を避けたい場合は、原則電話なしのカードローン会社を選ぶことが効果的です。

審査では安定した収入・勤続年数・他社借入状況・信用情報が確認されます。雇用形態別では、無期雇用派遣が最も有利で、登録型派遣は継続就業実績の証明が重要になります。

必要書類は本人確認書類が必須で、借入額によっては収入証明書も必要です。働き始めて間もない場合は、雇用契約書や就業証明書を追加で提出すると審査通過の可能性が高まります。

派遣社員特有のリスクとして、契約更新されない場合の返済リスクがあります。返済計画は余裕を持って立て、月々の返済額は手取り収入の20%以内に抑えることが推奨されます。総量規制で借りられる上限額を把握し、収入が減少した場合でも返済を継続できる範囲で借入しましょう。

派遣先が変わった場合は、カードローン会社に勤務先情報の変更を届け出ることが重要です。正確な情報を提供することで、信用を維持し、長期的に安心して利用できます。

なお、ご利用は計画的に行ってください。返済能力を超えた借入れは多重債務のリスクを高めるため、返済シミュレーションを活用し、無理のない返済計画を立てることが大切です。返済にお困りの方は、消費生活センター（188）や法テラス（0570-078374）にご相談ください。