会社設立のミチシルベ

「カードローンって借金なの？」という疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

結論から言えば、カードローンは金融機関からお金を借りる仕組みなので、法的には借金に該当します。

しかし「借金」という言葉が持つネガティブなイメージとは異なり、カードローンは計画的に利用すれば生活を支える便利な金融商品です。

この記事では、カードローンと借金の関係性を明確にした上で、初めての方におすすめのカードローン会社5社を中立的に比較します。

金利・審査時間・在籍確認の有無など、選び方のポイントも詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

カードローンは借金なのか？｜定義と社会的イメージの違い

カードローンは金融機関からお金を借りる仕組みであり、法的には借金に該当します。しかし「借金」という言葉が持つネガティブなイメージと、カードローンという金融商品の実態には大きなギャップがあります。

ここでは、カードローンの定義と社会的イメージの違いを明確にし、利用への心理的ハードルを下げることを目指します。

カードローンの定義｜金融商品としての位置づけ

カードローンとは、金融機関が個人に対して提供する無担保・無保証人の融資サービスです。専用のカードやアプリを使って、限度額の範囲内で何度でも借入・返済ができる利便性の高い金融商品として位置づけられています。

住宅ローンや自動車ローンと同じく、金融庁や日本貸金業協会の監督下にある正規の金融サービスです。貸金業法や利息制限法により金利の上限が定められており、違法な高金利で貸し付けるヤミ金融とは明確に異なります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

カードローンは「急な出費への対応」「生活費の一時的な補填」「複数の借入の一本化」など、さまざまな用途で利用されています。金融庁の資料によれば、カードローンは個人の資金ニーズに柔軟に対応する金融商品として、適切に利用すれば生活を支える役割を果たすとされています。

「借金」という言葉への心理的抵抗感

「借金」という言葉には、日本社会において強いネガティブなイメージがあります。「借金＝返済できない」「借金＝生活が破綻している」といった連想が働きやすく、カードローンの利用をためらう方も少なくありません。

しかし実際には、住宅ローンや自動車ローン、奨学金なども法的には借金に該当します。これらは社会的に広く受け入れられており、計画的に返済すれば何ら問題はありません。カードローンも同様に、返済計画を立てて利用すれば、決して恥ずべきものではないのです。

カードローンへの心理的抵抗感は、「借金＝悪」という固定観念から生まれています。しかし金融商品としてのカードローンは、急な資金需要に対応するための選択肢の一つであり、利用すること自体が問題なのではなく、返済能力を超えた借入や計画性のない利用が問題なのです。

カードローン利用者の年収層データ｜お金に困っている人だけが使うわけではない

「カードローンを使うのはお金に困っている人だけ」という偏見がありますが、実際の利用者層はもっと幅広いことが統計データから分かります。日本貸金業協会の調査によれば、カードローン利用者の年収層は200万円未満から600万円以上まで多岐にわたります。決して低所得層だけが利用しているわけではありません。

年収400万円〜600万円の層でも、急な冠婚葬祭費用や家電の故障、医療費など、予期せぬ出費に対応するためにカードローンを利用するケースは珍しくありません。また、クレジットカードの支払いを一時的に補填する目的や、ボーナス前の生活費の補填など、短期間の利用を前提とした計画的な活用も多く見られます。

カードローンは「お金に困っている人が使うもの」ではなく、「急な資金需要に柔軟に対応できる金融商品」として、幅広い年収層に利用されているのです。利用すること自体が問題なのではなく、返済計画を立てずに借り続けることが問題なのだと理解することが大切です。

計画的な利用でプラスに働くケース

カードローンは計画的に利用すれば、生活を支えるプラスの役割を果たします。例えば、給料日前の一時的な生活費不足を補い、給料日に一括返済すれば、無利息期間を活用することで利息負担をゼロにできます。

また、複数のクレジットカードのリボ払いをカードローンで一本化し、より低金利で返済することで、総返済額を減らせるケースもあります。おまとめローンとして活用すれば、返済管理がシンプルになり、返済計画が立てやすくなるというメリットもあります。

さらに、急な医療費や冠婚葬祭費用など、避けられない出費に対応する手段としても有効です。貯蓄を崩すよりも、短期間の借入で対応し、計画的に返済する方が、長期的な資産形成の観点から合理的な選択となる場合もあります。

カードローンの基本的な仕組み｜金利・限度額・返済方法

カードローンを初めて利用する方にとって、金利・限度額・返済方法の仕組みは分かりにくいものです。ここでは、カードローンの基本的な仕組みを丁寧に解説し、初心者でも安心して利用できる知識を提供します。

金利の仕組み｜実質年率と利息の計算方法

カードローンの金利は「実質年率」で表示されます。実質年率とは、1年間お金を借りた場合にかかる利息の割合を示したものです。例えば、年18.0%の金利で10万円を1年間借りた場合、利息は18,000円となります。

カードローンの金利は利息制限法により上限が定められています。借入元本が10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%が上限です。これを超える利息は無効となり、出資法の上限金利である年20.0%を超えると刑事罰の対象となります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

実際の利息計算は日割りで行われます。例えば、年18.0%の金利で10万円を30日間借りた場合、利息は「10万円×18.0%÷365日×30日＝約1,479円」となります。短期間の利用であれば、利息負担は思ったより少ないことが分かります。

借入限度額の決まり方｜総量規制とは

カードローンの借入限度額は、審査によって個別に決定されます。年収・勤続年数・他社借入状況・信用情報などを総合的に判断し、返済能力に応じた限度額が設定される仕組みです。

消費者金融や信販会社のカードローンには「総量規制」が適用されます。総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規貸付が原則禁止されるルールです。例えば、年収300万円の方は、消費者金融からの借入総額が100万円を超えると新たな借入ができません。

出典：日本貸金業協会「貸金業法について」

ただし、銀行カードローンは貸金業法の対象外のため、総量規制は適用されません。また、住宅ローンや自動車ローンは総量規制の「除外」対象、おまとめローン（顧客に一方的に有利な借換え)は「例外」貸付けとして認められています。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

返済方法の種類｜残高スライド方式に注意

カードローンの返済方法には、主に以下の種類があります。

多くのカードローンで採用されているのは残高スライド方式です。この方式は、借入残高が減ると毎月の返済額も減少するため、一見便利に見えますが、実は注意が必要です。毎月の返済額が少ないと元金がなかなか減らず、返済期間が長期化し、総利息額が増えてしまう「罠」があります。

例えば、年18.0%の金利で30万円を借りた場合、毎月の最低返済額が1万円だと完済まで約3年かかり、総利息は約9万円にもなります。一方、毎月2万円ずつ返済すれば約1年4ヶ月で完済でき、総利息は約4万円に抑えられます。余裕があるときは積極的に繰り上げ返済を行い、早期完済を目指すことが重要です。

返済方法は、ATM返済・口座振替・振込・インターネット返済など、各社で複数の選択肢が用意されています。自分のライフスタイルに合った返済方法を選び、返済日を忘れないよう注意しましょう。

カードローンとクレジットカードのキャッシングの違い｜どちらを選ぶべき？

カードローンとクレジットカードのキャッシングは、どちらも個人が手軽にお金を借りられるサービスですが、金利・限度額・利便性に大きな違いがあります。ここでは、両者の違いを明確にし、使い分けの基準を提示します。

金利の違い｜カードローンの方が低金利な理由

カードローンとクレジットカードのキャッシングでは、カードローンの方が金利が低い傾向にあります。消費者金融のカードローンは年2.4%〜18.0%程度、銀行カードローンは年1.5%〜15.0%程度が一般的です。一方、クレジットカードのキャッシングは年15.0%〜18.0%程度が多く、下限金利が設定されていないケースもあります。

この違いは、サービスの設計思想によるものです。カードローンは「お金を借りること」に特化した商品であり、借入額が大きくなるほど金利が下がる仕組みが整っています。一方、クレジットカードのキャッシングは、ショッピング機能に付帯する補助的なサービスのため、金利は高めに設定されています。

例えば、10万円を30日間借りた場合、年18.0%のクレジットカードキャッシングでは利息が約1,479円、年14.6%のカードローンでは約1,200円となり、約280円の差が生まれます。借入額が大きくなるほど、この差は顕著になります。

利用限度額と審査の違い

カードローンは数十万円〜数百万円の限度額が設定されることが一般的で、中には最大800万円〜1,000万円まで借りられる商品もあります。一方、クレジットカードのキャッシング枠は、ショッピング枠の一部として設定されるため、10万円〜50万円程度が多く、カードローンに比べて少額です。

審査についても違いがあります。カードローンは借入専用の商品のため、返済能力を重点的に審査されます。一方、クレジットカードのキャッシングは、既にカードを持っている場合、キャッシング枠の追加審査だけで利用できることもあり、比較的スムーズに利用開始できます。

ただし、カードローンは初めての申込でも最短18分〜20分で審査が完了し、即日融資を受けられるケースが多いため、急な資金需要には十分対応できます。

どちらを選ぶべき？｜状況別の使い分け

カードローンとクレジットカードのキャッシング、どちらを選ぶべきかは状況によって異なります。以下の表を参考に、自分に合った選択をしましょう。

一般的には、10万円以上の借入や返済期間が長くなりそうな場合はカードローン、数万円の少額を数日間だけ借りる場合はクレジットカードのキャッシングが適しています。ただし、カードローンの無利息期間を活用すれば、短期間の借入でも利息をゼロにできるため、初めての方はカードローンを検討する価値があります。

銀行系と消費者金融系のカードローンの違い｜金利・審査・総量規制

カードローンには、銀行が提供する「銀行系カードローン」と、消費者金融が提供する「消費者金融系カードローン」があります。両者には金利・審査スピード・総量規制の適用など、重要な違いがあります。ここでは、それぞれの特徴を明確にし、状況別の使い分けを提案します。

金利の違い｜銀行系の方が低金利な傾向

銀行系カードローンは、消費者金融系に比べて金利が低い傾向にあります。銀行系は年1.5%〜15.0%程度、消費者金融系は年2.4%〜18.0%程度が一般的です。特に上限金利に注目すると、銀行系は年14%〜15%程度、消費者金融系は年17.9%〜18.0%が多く、約3%〜4%の差があります。

この差は、借入額が大きくなるほど影響が大きくなります。例えば、50万円を1年間借りた場合、年18.0%なら利息は約9万円、年14.6%なら約7.3万円となり、約1.7万円の差が生まれます。長期的な借入を検討している場合は、銀行系カードローンの低金利が大きなメリットとなります。

ただし、銀行系カードローンは審査が厳しい傾向にあり、金利が低い分、審査通過のハードルが高いことも理解しておく必要があります。

審査スピードの違い｜即日融資なら消費者金融系

審査スピードでは、消費者金融系カードローンが圧倒的に優位です。消費者金融系は最短18分〜20分で審査が完了し、即日融資が可能です。一方、銀行系カードローンは、警察庁データベースへの照会が義務化されているため、審査結果の回答は最短でも翌営業日となり、即日融資はできません。

出典：全国銀行協会「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」

急な出費で今日中にお金が必要な場合は、消費者金融系カードローン一択となります。一方、数日の余裕がある場合は、銀行系カードローンの低金利を活かすことができます。

総量規制の対象か否か｜年収の3分の1ルール

消費者金融系カードローンは貸金業法の対象となるため、総量規制が適用されます。総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規貸付が原則禁止されるルールです。例えば、年収300万円の方は、消費者金融からの借入総額が100万円を超えると新たな借入ができません。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

一方、銀行系カードローンは銀行法に基づくサービスのため、総量規制の対象外です。法律上は年収の3分の1を超える借入も可能ですが、全国銀行協会の自主規制により、銀行も総量規制と同水準の審査を行う傾向にあります。

総量規制の対象外であることは、銀行系カードローンのメリットの一つですが、返済能力を超えた借入は避けるべきです。年収の3分の1はあくまで目安であり、実際の返済能力は生活費や他の支出を考慮して判断する必要があります。

状況別の選び方｜自分に合ったカードローンは？

銀行系と消費者金融系、どちらを選ぶべきかは状況によって異なります。以下の表を参考に、自分に合ったカードローンを選びましょう。

一般的には、急ぎの場合や初めての借入は消費者金融系、数日の余裕があり長期的な借入を検討している場合は銀行系が適しています。ただし、消費者金融系でも無利息期間を活用すれば、短期間の借入なら銀行系より有利になることもあります。自分の状況に合わせて、最適な選択をしましょう。

初めての方におすすめのカードローン会社5社

カードローンを初めて利用する方にとって、どの会社を選ぶかは重要な判断です。ここでは、金利・審査スピード・サービス内容を総合的に評価し、初めての方におすすめのカードローン会社5社を中立的に紹介します。

アコム｜最短20分で即日融資・30日間無利息

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの消費者金融で、初めてカードローンを利用する方に特におすすめです。2026年1月6日より金利が引き下げられ、年2.4%〜17.9%となりました。最大800万円まで借入可能で、幅広い資金ニーズに対応できます。

最大の特徴は審査スピードの速さです。最短20分で審査が完了し、即日融資が可能です。原則として電話での在籍確認はなく、書面確認で対応してもらえるため、職場にバレる心配が少ないのも安心です。

契約翌日から30日間は金利0円で利用できるため、給料日前の一時的な借入や、短期間で返済できる見込みがある場合は、利息負担をゼロにできます。WEB完結でカードレス契約を選択すれば、郵送物なしで利用開始できるため、家族にバレにくいのもメリットです。

2025年11月の成約率は39.6%と、大手消費者金融の中でも高い水準を維持しています。初めての方でも審査の対象となる可能性があり、スピーディーな対応が評価されています。

出典：アコムDATABOOK Monthly Report 2025年11月

アイフル｜原則在籍確認なし・郵送物なし

アイフルは、原則として在籍確認の電話がないことで知られる消費者金融です。公式FAQによれば、申込者の99.1%が電話での在籍確認なしで審査を完了しています。職場への電話を避けたい方には最適な選択肢です。

審査スピードは業界最速クラスで、最短18分で審査が完了します。WEB完結で申し込めば郵送物もなく、カードレスで利用できるため、家族や職場にバレる心配がほとんどありません。

金利は年3.0%〜18.0%、最大800万円まで借入可能です。契約翌日から30日間は金利0円で利用できるため、短期間の借入なら利息負担をゼロにできます。2025年オリコン顧客満足度調査では、ノンバンクカードローン初回利用部門で1位を獲得しており、初めての方への対応が高く評価されています。

2025年11月期の成約率は32.4%で、審査は慎重に行われていますが、初めての方でも審査の対象となる可能性があります。スマホアプリからの借入・返済も可能で、利便性が高いのも特徴です。

出典：アイフル公式FAQ
出典：アイフルニュースリリース
出典：アイフルマンスリーレポート 2025年11月

プロミス｜下限金利2.5%・初回利用翌日から無利息

プロミスは、SMBCグループの消費者金融で、下限金利2.5%は大手消費者金融の中でも低水準です。金利は年2.5%〜18.0%、最大800万円まで借入可能で、長期的な借入を検討している方にも適しています。

最大の特徴は、無利息期間の起算日が初回利用翌日からという点です。多くのカードローンは契約日から無利息期間がスタートしますが、プロミスは実際に借入を開始した翌日からカウントされるため、契約後すぐに借りなくても無利息期間を無駄にしません。

審査スピードは最短3分と業界最速で、即日融資にも対応しています。原則として電話での在籍確認はなく、公式FAQによれば申込者の98%が電話なしで審査を完了しています。WEB完結で申し込めば郵送物もなく、カードレスで利用できます。

18歳から申込可能（高校生除く、収入証明書必須）で、若年層の利用も想定されています。スマホアプリ「アプリローン」を使えば、セブン銀行ATM・ローソン銀行ATMでカードレス取引ができ、利便性が高いのも魅力です。

出典：プロミス公式FAQ

三菱UFJ(バンクイック)｜上限金利14.6%の低金利

三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」は、銀行系カードローンの中でも人気が高い商品です。最大の特徴は上限金利14.6%という低金利で、消費者金融系の17.9%〜18.0%と比べて約3.3%〜3.4%も低く設定されています。

金利は年1.4%〜14.6%、最大800万円まで借入可能です。長期的な借入を検討している方や、利息負担を抑えたい方に適しています。三菱UFJ銀行の口座を持っていなくても申込可能で、口座開設の手間がかからないのもメリットです。

コンビニATM(セブン銀行・ローソン銀行・イーネット)の利用手数料が無料で、借入・返済がしやすいのも特徴です。カードレス契約を選択すれば郵送物なしで利用でき、家族にバレにくい配慮もされています。

ただし、銀行系カードローンのため、警察庁データベースへの照会が義務化されており、審査結果は最短でも翌営業日となります。即日融資は不可能ですが、数日の余裕がある方には、低金利のメリットが大きい選択肢です。

PayPay銀行｜初回30日間無利息・限度額1000万円

PayPay銀行のカードローンは、銀行系カードローンでは珍しく初回30日間無利息のサービスを提供しています。銀行系の低金利と消費者金融系の無利息期間、両方のメリットを享受できる貴重な選択肢です。

金利は年1.59%〜18.0%で、下限金利1.59%は業界最低水準です。限度額は最大1,000万円と業界トップクラスで、大きな資金需要にも対応できます。PayPayアプリから簡単に申込でき、最短60分で仮審査が完了するスピード感も魅力です。

対象年齢は20歳以上70歳未満で、幅広い年齢層が利用できます。ただし、在籍確認の電話は原則として行われるため、職場への連絡を避けたい方は事前に相談する必要があります。

PayPay銀行の口座を持っていれば、24時間365日いつでも即座に振込融資が受けられ、利便性が高いのも特徴です。銀行系カードローンのため即日融資はできませんが、数日の余裕がある方で、低金利と無利息期間の両方を活用したい方におすすめです。

カードローン利用で気をつけたい5つのこと｜リスクとデメリット

カードローンは便利な金融商品ですが、利用にあたってはリスクとデメリットを正しく理解することが重要です。ここでは、カードローン利用で特に注意すべき5つのポイントを詳しく解説します。

返済が長期化しやすい｜残高スライド方式の罠

多くのカードローンで採用されている「残高スライド方式」は返済期間が長期化しやすいという大きなデメリットがあります。借入残高に応じて毎月の返済額が変動する仕組みで、借入残高が減ると毎月の返済額も減少するため、一見便利に見えます。

例えば、年18.0%の金利で30万円を借りた場合、毎月の最低返済額が1万円だと完済まで約3年かかり、総利息は約9万円にもなります。一方、毎月2万円ずつ返済すれば約1年4ヶ月で完済でき、総利息は約4万円に抑えられます。

残高スライド方式では、毎月の返済額が少ないため「楽に返せる」と感じがちですが、実際には元金がなかなか減らず、利息だけを払い続ける状態に陥りやすいのです。余裕があるときは積極的に繰り上げ返済を行い、早期完済を目指すことが重要です。

借入癖がつきやすい｜手軽さゆえの危険性

一度契約すれば限度額の範囲内で何度でも借入ができる利便性の高いサービスです。しかし、この手軽さが借入癖につながるリスクがあります。

「給料日前にちょっと借りて、給料日に返せばいい」という感覚で借入を繰り返すうちに、借入残高が徐々に増えていき、気づいたときには返済が困難になっているケースは少なくありません。特に、返済のために別のカードローンから借入をする「自転車操業」に陥ると、多重債務への道を進むことになります。

日常的に借入を繰り返すのは避けるべきです。借入は計画的に行い、返済計画を立ててから利用することが大切です。

信用情報への影響｜返済遅延は61日以上で異動情報

カードローンの契約情報や借入・返済の履歴は、信用情報機関(CIC・JICC・KSC)に登録されます。返済を61日以上延滞すると「異動情報」として記録され、いわゆるブラックリストに載った状態となります。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の保有期間」

異動情報が登録されると、新たなクレジットカードの作成や住宅ローンの審査に通らなくなるなど、今後の金融取引に大きな支障をきたします。異動情報は完済後も5年間保有されるため、長期間にわたって影響が残ります。

また、申込情報も6ヶ月間保有されるため、短期間に複数社へ申し込む「申込ブラック」も審査に悪影響を及ぼします。カードローンを利用する際は、返済日を必ず守り、信用情報に傷をつけないよう注意することが重要です。

多重債務のリスク｜複数社からの借入に注意

1社からの借入では返済できていても、2社、3社と増えるにつれて、毎月の返済額が収入を圧迫し、返済のために新たな借入をする悪循環に陥ります。

国民生活センターの調査によれば、若年層を中心に「モノなしマルチ」や遠隔操作アプリを使った悪質な勧誘により、複数社から借入をさせられるトラブルが増加しています。投資話や情報商材の契約のために消費者金融で借入をさせられ、返済できなくなるケースが報告されています。

出典：国民生活センター「若者の消費者トラブル」

多重債務を避けるためには、借入は1社に絞り、他社からの借入を安易に増やさないことが重要です。既に複数社から借入がある場合は、おまとめローンで一本化するか、早めに専門家に相談することをおすすめします。

在籍確認・郵送物への不安｜家族や職場にバレる可能性

カードローンを利用する際、多くの方が心配するのが「家族や職場にバレないか」という点です。特に在籍確認の電話と郵送物はバレる原因となりやすいポイントです。

在籍確認は、申込者が申告した勤務先に本当に在籍しているかを確認する手続きです。従来は電話で行われることが多かったのですが、最近では原則として電話なしで書面確認を行う会社が増えています。アコム・アイフル・プロミスなどは、原則として電話での在籍確認を行わず、申込者の98%〜99%が電話なしで審査を完了しています。

郵送物については、WEB完結・カードレス契約を選択することで、自宅への郵送物をなくすことができます。契約書類やカードが郵送されないため、家族にバレるリスクを大幅に減らせます。ただし、返済を延滞すると督促状が郵送される可能性があるため、返済日は必ず守ることが重要です。

在籍確認や郵送物が心配な方は、申込時に相談すれば柔軟に対応してもらえるケースも多いため、事前に確認しておくと安心です。

返済が苦しくなったときの対処法｜早めの行動が重要

カードローンの返済が苦しくなったとき、放置すると状況は悪化するばかりです。ここでは、返済が困難になったときの具体的な対処法を段階的に解説します。早めの行動が、問題解決の鍵となります。

カードローン会社への連絡｜返済計画の見直し相談

返済が苦しくなったら、まず最初にすべきことはカードローン会社への連絡です。返済日に遅れそうな場合や、既に遅れてしまった場合でも、連絡をすることで返済計画の見直しや返済日の延期などの相談に応じてもらえる可能性があります。

多くのカードローン会社は、利用者が返済困難に陥ることを避けるため、返済計画の見直しに柔軟に対応しています。毎月の返済額を一時的に減額したり、返済日を変更したりすることで、無理なく返済を続けられる方法を一緒に考えてくれます。

連絡をせずに延滞を続けると、信用情報に傷がつくだけでなく、遅延損害金が発生して返済額がさらに増えてしまいます。返済が苦しいと感じたら、恥ずかしがらずに早めに相談することが重要です。

おまとめローンの検討｜複数の借入を一本化

複数のカードローンやクレジットカードのリボ払いを利用している場合、おまとめローンで一本化することで返済負担を軽減できる可能性があります。おまとめローンとは、複数の借入を1つにまとめて、金利を下げたり返済管理をシンプルにしたりするサービスです。

おまとめローンのメリットは、金利が下がることで総返済額を減らせる点と、返済日が1つになることで管理がしやすくなる点です。例えば、3社から合計100万円を年18.0%で借りている場合、おまとめローンで年15.0%に下げられれば、年間3万円の利息を節約できます。

ただし、おまとめローンは総量規制の「例外」貸付けとして認められているため、年収の3分の1を超える借入がある場合でも利用できる可能性があります。おまとめローンを検討する際は、現在の借入総額と金利を整理し、複数社の商品を比較することが重要です。

出典：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

債務整理を検討すべきタイミング｜月々の返済が収入の20%以上

返済が苦しい状態が続き、自力での返済が困難になったら、債務整理を検討すべきタイミングです。一般的に、月々の返済額が収入の20%以上を占めるようになったら、債務整理を検討する目安とされています。

例えば、月収20万円の方が月4万円以上を返済に充てている場合、生活費を圧迫している可能性が高く、このままでは返済が続けられなくなる恐れがあります。また、返済のために新たな借入をする「自転車操業」に陥っている場合も、早急に債務整理を検討すべきサインです。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。どの方法が適しているかは、借入総額・収入・資産状況によって異なるため、弁護士や司法書士に相談することが重要です。

債務整理は「人生の終わり」ではなく、「再スタートのための手続き」です。早めに専門家に相談することで、より多くの選択肢が残り、生活再建への道が開けます。

無料相談窓口の紹介｜消費生活センター・法テラス

返済が苦しくなったとき、一人で悩まずに専門家に相談することが重要です。以下の無料相談窓口では、借金問題の相談に応じています。

法テラスでは、収入・資産が一定基準以下の方は弁護士・司法書士費用の立替制度を利用でき、返済は月5,000円〜10,000円程度で済みます。生活保護受給者は立替金の返済が猶予・免除される場合もあるため、費用面で不安がある方でも安心して相談できます。

出典：日本司法支援センター「民事法律扶助制度」

借金問題は早期に対応するほど、選択肢が多く残ります。一人で悩まず、まずは無料相談窓口に連絡してみましょう。

債務整理の種類と違い｜任意整理・個人再生・自己破産

返済が困難になったとき、債務整理という選択肢があります。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。ここでは、各方法の特徴を詳しく解説し、選択の基準を提示します。

任意整理｜利息カットで返済負担を軽減

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者(カードローン会社)と交渉し、将来利息をカットして返済総額を減らす手続きです。裁判所を通さずに行うため、手続きが比較的簡単で、費用も安く抑えられるのが特徴です。

任意整理のメリットは、利息がカットされることで返済総額が減り、毎月の返済額も減少する点です。例えば、100万円の借入を年18.0%で返済している場合、任意整理により利息がカットされれば、元金の100万円だけを3年〜5年で分割返済すればよくなります。

デメリットは、信用情報に「債務整理」の記録が残り、完済後5年間は新たなクレジットカードの作成やローンの審査に通りにくくなる点です。ただし、自己破産や個人再生に比べると、社会生活への影響は少ないとされています。

任意整理は、安定した収入があり、3年〜5年で完済できる見込みがある方に適した方法です。

個人再生｜借金を大幅減額・住宅を残せる

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額してもらう手続きです。借金総額を5分の1〜10分の1程度に減額し、原則3年(最長5年)で分割返済する計画を立てます。

個人再生の最大のメリットは、「住宅ローン特則」を利用することで、住宅を手放さずに借金を整理できる点です。住宅ローンはそのまま返済を続け、その他の借金だけを減額できるため、マイホームを守りながら生活を再建できます。

デメリットは、手続きが複雑で費用が高い点(弁護士費用50万円〜)と、信用情報に記録が残る点です。また、官報に氏名・住所が掲載されるため、完全に秘密にすることはできません。ただし、一般の方が官報を見ることはほとんどないため、実質的に周囲にバレる可能性は低いとされています。

個人再生は、住宅を残したい方や、自己破産の資格制限を避けたい方に適した方法です。

自己破産｜借金をゼロにできるが制限あり

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、すべての借金を免除してもらう手続きです。返済能力がないと裁判所が認めた場合、借金がゼロになり、人生の再スタートを切ることができます。

自己破産のメリットは、すべての借金が免除され、返済の義務がなくなる点です。税金や養育費など一部の債務を除き、カードローン・クレジットカード・消費者金融の借金はすべて免除されます。

デメリットは、一定以上の財産(20万円以上の価値がある財産)を手放す必要がある点と、破産手続き中は一部の職業(弁護士・司法書士・警備員・生命保険募集人など)に就けない制限がある点です。また、信用情報に記録が残り、完済後7年〜10年間は新たなクレジットカードの作成やローンの審査に通りにくくなります。

自己破産は、返済能力がまったくなく、他の債務整理では解決できない方に適した最終手段です。

債務整理後の生活への影響｜クレジットカード・住宅ローン

債務整理を行うと、信用情報機関に記録が残り一定期間は新たなクレジットカードの作成や住宅ローンの審査に通りにくくなるます。以下の表に、各債務整理方法の信用情報への影響をまとめました。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の保有期間」

信用情報の記録期間が経過すれば、再びクレジットカードの作成や住宅ローンの申込が可能になります。債務整理は「人生の終わり」ではなく、「再スタートのための手続き」であり、記録期間を過ぎれば通常の金融取引ができるようになります。

債務整理後は、現金主義の生活を心がけ、デビットカードやプリペイドカードを活用することで、クレジットカードがなくても不便なく生活できます。信用情報の記録期間を過ぎたら、再び計画的にクレジットカードを利用することも可能です。

まとめ

カードローンは法的には借金に該当しますが、計画的に利用すれば生活を支える便利な金融商品です。「借金＝悪」という固定観念にとらわれず、自分の状況に合った適切な利用方法を選ぶことが大切です。

銀行系カードローンは低金利、消費者金融系カードローンは即日融資が可能という違いがあります。急ぎの場合や初めての借入は消費者金融系、数日の余裕があり長期的な借入を検討している場合は銀行系が適しています。アコム・アイフル・プロミスなどの大手消費者金融は原則として電話での在籍確認がなくWEB完結で郵送物もないため、家族や職場にバレにくい配慮がされています。

カードローン利用で最も重要なのは、返済計画を立てることです。残高スライド方式では毎月の返済額が少ないため返済期間が長期化しやすく、総利息が増えてしまいます。余裕があるときは積極的に繰り上げ返済を行い、早期完済を目指しましょう。

返済が苦しくなったら、一人で悩まずに早めにカードローン会社や専門家に相談することが重要です。月々の返済額が収入の20%以上を占めるようになったら、債務整理を検討するタイミングです。返済にお困りの方は、消費生活センターや法テラスなどの無料相談窓口にご相談ください。

カードローンは、適切に利用すれば急な資金需要に対応できる便利なサービスです。この記事で紹介した情報を参考に、自分の状況に合ったカードローンを選び、計画的にご利用ください。返済能力を超えた借入にご注意ください。詳しくは各カードローン会社にご確認ください。