会社設立のミチシルベ

結婚や離婚で氏名が変わったとき、カードローンの名義変更は必要なのでしょうか。

結論から言えば、本人の氏名変更であれば名義変更は可能であり、契約約款上の義務として速やかに届け出る必要があります。

一方で、他人への契約譲渡を目的とした名義変更は、貸金業法上認められていません。

この記事では、結婚・離婚時の名義変更手続きの流れ、必要書類、主要カードローン会社の手続き比較、放置した場合のリスクまで網羅的に解説します。

相続が発生した場合の債務承継についても詳しく説明しますので、ご自身の状況に合わせてご確認ください。

カードローンの名義変更とは？できるケースとできないケース

カードローンの名義変更とは、契約者の氏名や住所などの登録情報を変更する手続きを指します。ただし、すべての名義変更が認められるわけではありません。

結婚や離婚で氏名が変わった場合は本人の情報変更として手続き可能ですが、借金を他人に引き継がせる目的での名義変更は法律上認められていません。ここでは、名義変更ができるケースとできないケースを明確に説明します。

名義変更ができるケース｜結婚・離婚による氏名変更

結婚や離婚により戸籍上の氏名が変わった場合、カードローンの名義変更は可能です。これは契約者本人が同一であり、単に氏名の表記が変わるだけだからです。

具体的には以下のようなケースが該当します。

これらの場合、カードローン会社に対して速やかに変更届を提出する必要があります。多くのカードローン会社の契約約款には「氏名・住所等に変更があった場合は遅滞なく届け出ること」という条項が含まれており、これは契約上の義務です。

名義変更ができないケース｜他人への契約譲渡は不可

カードローンの契約を他人に譲渡する目的での名義変更は、貸金業法および契約約款により禁止されています。これは以下のような行為を指します。

これらの行為は契約者本人が変わることになるため、実質的には「新規契約」と同じです。カードローンは契約者個人の信用情報・返済能力を審査して契約しているため、契約者が変われば改めて審査が必要になります。

もし債務を他の人に引き継ぎたい場合は、新しい契約者が別途カードローンを契約し、そのお金で既存の借入を完済する「借り換え」という方法になります。

なぜ他人への名義変更ができないのか？

カードローン契約が他人への譲渡を認めていない理由は、貸金業法および契約の本質に関わる問題です。

カードローンは契約者本人の信用情報・収入・返済能力を審査して融資限度額や金利を決定しています。契約者が変われば、その前提が崩れるため、金融機関にとっては貸し倒れリスクが大幅に増加します。

また、貸金業法では「過剰貸付の禁止」や「総量規制」により、借入者の返済能力を超える貸付を禁止しています。契約を他人に譲渡することを認めると、この規制を潜脱する手段として悪用される恐れがあります。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

さらに、犯罪収益移転防止法では、本人確認を厳格に行うことが義務付けられています。名義変更を安易に認めると、マネーロンダリングや詐欺に利用されるリスクもあるため、金融機関は厳しく制限しているのです。

出典：政府広報オンライン「金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください」

名義変更しないとどうなる？放置した場合のリスク

結婚や離婚で氏名が変わったにもかかわらず、カードローンの名義変更を放置すると、さまざまなリスクが発生します。

契約約款には「氏名・住所等に変更があった場合は速やかに届け出ること」という条項があり、これを怠ると契約違反とみなされる可能性があります。ここでは、名義変更を放置した場合に起こりうる具体的なリスクを説明します。

契約違反による一括返済請求のリスク

多くのカードローン契約約款には「届出事項に虚偽があった場合、または変更を届け出なかった場合、期限の利益を喪失する」という条項が含まれています。

期限の利益を喪失すると、カードローン会社は残債務全額の一括返済を請求できるようになります。たとえば100万円の残高がある場合、分割返済ではなく一括で100万円を返済しなければならなくなる可能性があるのです。

実際には、氏名変更を数ヶ月放置しただけで即座に一括請求されるケースは稀ですが、長期間放置していたり、他の契約違反と重なった場合には、厳しい措置が取られることがあります。特に延滞が発生している状況で名義不一致が判明すると、契約解除のきっかけになることもあります。

口座名義不一致で自動引落が停止される

口座名義とカードローン契約名義が一致しないと、引落処理が停止される可能性があります。

たとえば、結婚して銀行口座の名義を新姓に変更したのに、カードローンの契約名義が旧姓のままだと、金融機関のシステムが名義不一致を検知して引落を拒否することがあります。

引落が停止されると、返済が滞ることになり、延滞扱いとなります。延滞が発生すると遅延損害金が発生し、信用情報機関に延滞情報が登録される可能性もあります。延滞情報は信用情報に傷をつけ、今後の住宅ローンやクレジットカード審査に悪影響を及ぼします。

このような事態を避けるためには、銀行口座の名義変更とカードローンの名義変更を同時に進めることが重要です。

増額審査や他社借入時に本人確認ができない

カードローンの利用限度額を増額したい場合や、他社で新たにカードローンを申し込む場合、本人確認書類の提出が必要になります。

本人確認書類の氏名と既存契約の氏名が一致しないと、審査に通らない可能性があります。

たとえば、結婚後に運転免許証を新姓に変更したのに、カードローンの契約名義が旧姓のままだと、増額審査の際に「契約者と本人確認書類の氏名が異なる」として審査が保留されることがあります。

また、信用情報機関に登録されている情報も、カードローン会社から報告された契約名義に基づいています。名義変更を届け出ていないと、信用情報機関の登録名義が旧姓のままになり、新姓での信用情報照会時に契約情報が正しく反映されないことがあります。

このような不一致は、審査の遅延や否決の原因となるため、名義変更は早めに済ませておくことが大切です。

カードローンの名義変更に必要な書類

カードローンの名義変更手続きには、いくつかの書類が必要になります。金融機関によって多少の違いはありますが、基本的には新しい氏名が記載された本人確認書類が中心です。

必要書類を事前に準備しておくことで、手続きを一度で完了させることができます。ここでは、一般的に必要とされる書類について詳しく説明します。

新姓の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）

名義変更手続きで最も重要なのは、新しい氏名が記載された本人確認書類です。以下のいずれかの書類が一般的に受け付けられます。

本人確認書類は、現住所が記載されている有効期限内のものである必要があります。引っ越しをした場合は、住所変更も併せて届け出る必要があるため、裏面の住所変更欄も忘れずに記入・提出しましょう。

多くのカードローン会社では、本人確認書類の画像をスマートフォンで撮影してアップロードする方法や、郵送でコピーを送る方法が用意されています。鮮明に撮影・コピーすることで、再提出を求められるリスクを減らせます。

旧姓併記のマイナンバーカードは使える？

2024年以降、マイナンバーカードには旧姓を併記できるようになりました。では、旧姓併記のマイナンバーカードは、カードローンの名義変更手続きで使えるのでしょうか。

出典：総務省「住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について」

旧姓併記のマイナンバーカードは有効だが、「新姓」が契約名義として登録されるのが原則です。

つまり、旧姓併記のマイナンバーカードを提出すると、カードローン会社は「新姓」を正式な契約名義として扱い、旧姓は参考情報として記録されます。これにより、旧姓での契約から新姓への名義変更がスムーズに行われます。

ただし、カードローン会社によっては、旧姓併記のマイナンバーカードだけでは名義変更を受け付けず、戸籍謄本など旧姓と新姓のつながりを証明する書類を求める場合もあります。事前に各社のコールセンターに確認しておくと安心です。

その他必要になる可能性がある書類

金融機関や手続きの状況によっては、以下のような追加書類が必要になる場合があります。

特に、旧姓の本人確認書類しか手元にない場合や、本人確認書類の氏名変更がまだ済んでいない場合は、戸籍謄本や住民票で氏名変更の事実を証明する必要があります。

また、郵送で手続きを行う場合は、カードローン会社所定の変更届出書に記入・捺印して提出する必要があります。変更届出書は、カードローン会社の公式サイトからダウンロードできる場合と、コールセンターに連絡して郵送してもらう場合があります。

カードローンの名義変更手続きの流れ｜4つのステップ

カードローンの名義変更手続きは、基本的に以下の4つのステップで進めます。手続きの流れを事前に把握しておくことで、スムーズに完了させることができます。

ステップ1：カードローン会社に連絡する

まずは、利用しているカードローン会社のコールセンターに電話で連絡し、名義変更の手続き方法を確認します。多くのカードローン会社では、会員専用ダイヤルが用意されており、契約者本人が直接問い合わせることができます。

電話では以下の内容を伝えます。

カードローン会社によっては、インターネットの会員ページから名義変更手続きができる場合もあります。その場合は、ログイン後に「登録情報変更」などのメニューから手続きを進めます。

また、複数のカードローンを利用している場合は、すべての会社に連絡する必要があります。後回しにすると忘れてしまう可能性があるため、一度にまとめて連絡することをおすすめします。

ステップ2：必要書類を準備する

カードローン会社から案内された必要書類を準備します。一般的には以下のような書類が必要です。

本人確認書類は、スマートフォンで鮮明に撮影するか、コピー機で明瞭にコピーしておきます。文字がぼやけていたり、一部が欠けていたりすると、再提出を求められることがあるため注意が必要です。

変更届出書には、旧姓・新姓・生年月日・住所・電話番号などを記入し、捺印します。記入漏れや誤記があると手続きが遅れるため、提出前に必ず確認しましょう。

ステップ3：書類を提出する（郵送・ネット・窓口）

準備した書類を、カードローン会社が指定する方法で提出します。提出方法は主に以下の3つです。

インターネット提出が最も早く、郵送は1週間程度かかることが一般的です。急ぎの場合は、インターネットまたは窓口での提出を選びましょう。

郵送の場合は、簡易書留など追跡可能な方法で送ることをおすすめします。普通郵便だと紛失のリスクがあり、手続きが完了したかどうか確認しづらいためです。

また、複数のカードローンを利用している場合は、各社ごとに手続きが必要です。手続き方法や所要日数が異なるため、優先順位を決めて進めると効率的です。

ステップ4：名義変更完了の通知を受け取る

カードローン会社が書類を受理し、名義変更手続きが完了すると、完了通知が届きます。通知方法は会社によって異なり、以下のような形式があります。

名義変更が完了したら、会員ページにログインして、登録情報が正しく更新されているか確認しましょう。氏名だけでなく、住所や電話番号も変更している場合は、それらも正しく反映されているか確認が必要です。

また、返済用の銀行口座も名義変更している場合は、カードローンの引落口座情報も更新されているか確認してください。口座名義とカードローン契約名義が一致していないと、自動引落が停止される可能性があります。

名義変更手続き中も、通常通り借入・返済は可能です。ただし、手続き完了までは旧姓での契約として扱われるため、郵送物が旧姓で届く場合があります。

主要カードローン会社の名義変更手続き比較｜所要日数と方法

カードローン会社によって、名義変更手続きの方法や所要日数は異なります。ここでは、主要なカードローン会社の名義変更手続きを比較し、効率的に手続きを進めるためのポイントを紹介します。

大手消費者金融の名義変更手続き

大手消費者金融では、比較的スムーズに名義変更手続きができる体制が整っています。

アイフルは会員専用ダイヤルに電話連絡し、変更届出書を郵送する方法が一般的です。所要日数は書類到着後1週間程度です。

プロミスは、プロミスコール（0120-24-0365）に連絡し、会員ページから書類をアップロードする方法と、郵送する方法があります。インターネット提出なら3営業日程度、郵送なら1週間程度で完了します。

アコムは、アコム総合カードローンデスク（0120-629-215）に連絡し、変更届出書を郵送します。所要日数は1週間程度です。

レイクは、お客さま専用フリーダイヤル（0120-09-09-09）に連絡し、変更届出書を郵送する方法が基本です。所要日数は1週間程度です。

SMBCモビットは、モビットコールセンター（0120-03-5000）に連絡し、会員専用サービス「Myモビ」から書類をアップロードする方法が便利です。インターネット提出なら最短即日で完了します。

銀行系カードローンの名義変更手続き

銀行系カードローンの名義変更手続きは、銀行口座の名義変更と連動している場合が多く、手続きが複雑になることがあります。

三菱UFJ銀行バンクイックは専用ダイヤルに連絡し、変更届出書を郵送します。所要日数は1〜2週間程度です。

三井住友銀行カードローンは、カードローンプラザ（0120-923-923）に連絡し、変更届出書を郵送します。所要日数は1〜2週間程度です。三井住友銀行の口座を持っている場合は、口座の名義変更も同時に行う必要があります。

みずほ銀行カードローンは、カードローン専用ダイヤル（0120-324-555）に連絡し、変更届出書を郵送します。所要日数は1〜2週間程度です。みずほ銀行の口座を持っている場合は、口座の名義変更を先に済ませる必要があります。

楽天銀行スーパーローンは、カードセンター（0120-730-115）に連絡し、会員ページから書類をアップロードする方法が便利です。インターネット提出なら1週間程度で完了します。

複数社借入がある場合の効率的な手続き順序

複数のカードローンを利用している場合、すべての会社で名義変更手続きが必要です。効率的に進めるためには、以下の順序で手続きすることをおすすめします。

インターネット提出は最短即日〜3営業日程度で完了するため、最も早く手続きが終わります。SMBCモビット、プロミス、楽天銀行などが該当します。

返済日が近い会社を優先することも重要です。返済日が近い会社は、口座名義不一致による引落エラーのリスクが高いため、優先的に手続きを進めましょう。

借入残高が多い会社を優先することで、万が一契約違反とみなされた場合の一括返済請求のリスクを早めに回避できます。

郵送手続きが必要な会社はまとめて対応すると効率的です。変更届出書を一度にまとめて取り寄せ、同じタイミングで返送すると手間が省けます。

複数社の手続きを同時進行する場合は、エクセルやメモアプリで「会社名・連絡日・書類提出日・完了予定日」を管理すると、手続き漏れを防げます。

名義変更手続きで気をつけたい5つのこと

名義変更手続きを進める際には、いくつかの注意点があります。これらを事前に把握しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

手続き中も借入・返済は通常通り可能か？

名義変更手続き中も、通常通り借入・返済は可能です。カードローン会社は、手続き中であっても契約を継続しているため、ATMでの借入や返済、振込融資、自動引落などは問題なく利用できます。

ただし、手続きが完了するまでは旧姓での契約として扱われるため、以下の点に注意が必要です。

手続き中に返済日が来る場合は、自動引落が正常に行われるか確認しておきましょう。特に、銀行口座の名義を先に変更している場合は注意が必要です。

口座名義も同時に変更する必要がある

口座名義とカードローン契約名義を一致させる必要があります。

カードローンの返済を銀行口座からの自動引落で行っている場合、名義の不一致により引落が停止される可能性があります。

名義変更の手順としては、以下のいずれかが推奨されます。

パターン1：銀行口座の名義変更を先に行い、その後カードローンの名義変更を行う

この場合、カードローンの名義変更が完了するまでの間、口座名義とカードローン契約名義が不一致になります。返済日前に手続きを完了させるか、一時的に振込返済に切り替える必要があります。

パターン2：カードローンの名義変更を先に行い、その後銀行口座の名義変更を行う

この場合、カードローンの名義変更が完了した後に口座名義を変更するため、不一致期間が短くなります。ただし、銀行口座の名義変更が遅れると、やはり自動引落が停止される可能性があります。

パターン3：同じ銀行のカードローンと口座を利用している場合は、同時に名義変更を依頼する

三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行などの銀行系カードローンを利用している場合、窓口またはコールセンターで相談してみましょう。

郵送物の宛名が旧姓と新姓で混在する期間がある

名義変更手続き中は、カードローン会社からの郵送物の宛名が旧姓と新姓で混在する期間があります。

手続きが完了するまでは旧姓で郵送物が届き、完了後は新姓で届くようになります。この移行期間中は、同じ会社から旧姓と新姓の両方で郵送物が届く可能性があります。

特に、以下のような郵送物が届く可能性があります。

家族にカードローン利用を知られたくない場合は、この期間中に郵送物が届くことを想定しておく必要があります。カードローン会社に郵送物の送付停止を依頼することも検討しましょう。

在籍確認の再実施はあるのか？

名義変更手続きだけでは、原則として在籍確認の再実施はありません。氏名変更は契約者本人が同一であり、勤務先も変わっていないため、改めて在籍確認を行う必要がないからです。

ただし、以下のような場合には在籍確認が行われる可能性があります。

在籍確認が必要になる場合でも、多くのカードローン会社では個人名での電話や、書類による在籍確認を選択できます。事前にカードローン会社に相談しておくと安心です。

信用情報機関への登録名義はどうなる？

カードローンの名義変更を行うと、信用情報機関に登録されている契約情報の氏名も自動的に更新されます。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

信用情報機関には、カードローン会社が毎月契約情報を報告しており、その中に氏名も含まれています。名義変更が完了すると、次回の報告時に新姓が登録されます。

ただし、この期間中に他社でカードローンやクレジットカードを申し込むと、信用情報照会時に旧姓での契約情報が表示されることがあります。

また、信用情報機関では旧姓と新姓の情報を紐付けて管理しているため、旧姓での契約情報が消えるわけではありません。信用情報開示請求を行うと、旧姓と新姓の両方での契約情報が表示されます。

相続が発生した場合のカードローン名義変更と債務整理

カードローン契約者が亡くなった場合、その債務は相続人に引き継がれます。ここでは、相続時のカードローン債務の扱いと、相続放棄の手続きについて説明します。

相続人への名義変更はできない｜債務承継の仕組み

カードローン契約者が死亡した場合、契約を相続人の名義に変更することはできません。カードローンは契約者本人の信用情報に基づいて契約されているため、契約者が変われば新規契約と同じ扱いになるからです。

では、故人のカードローン債務はどうなるのでしょうか。民法第896条により、相続人は被相続人（亡くなった人）の財産だけでなく、債務も相続します。つまり、故人にカードローンの残債がある場合、相続人がその債務を返済する義務を負います。

たとえば、故人に100万円のカードローン残債があり、相続人が配偶者と子ども2人の場合、配偶者が50万円、子どもがそれぞれ25万円ずつ返済義務を負います。

ただし、カードローン会社は相続人全員に対して連帯債務として請求できるため、相続人の一人が全額を返済することもあります。その場合、返済した相続人は他の相続人に対して求償権を行使できます。

相続放棄の期限（3ヶ月）と手続き方法

相続人は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に、相続を承認するか放棄するかを決める必要があります。この期間を「熟慮期間」といいます。

カードローンの残債が多額で、相続財産よりも債務の方が多い場合は、相続放棄を検討するのが賢明です。

相続放棄の手続きは、以下の流れで行います。

相続放棄が受理されると、相続人は最初から相続人でなかったものとみなされ、カードローンの返済義務もなくなります。

ただし、故人の預金や不動産などのプラスの財産も相続できなくなります。相続財産全体を把握した上で、相続放棄するかどうかを判断することが重要です。

団体信用生命保険の適用可否｜カードローンは通常対象外

住宅ローンでは一般的な団体信用生命保険（団信）ですが、カードローンでは通常付帯していません。

団体信用生命保険とは、契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金でローン残債を完済する仕組みです。住宅ローンでは加入が義務付けられていることが多いですが、カードローンでは任意加入または付帯していないのが一般的です。

ただし、一部の銀行カードローンでは、オプションとして団体信用生命保険を付帯できる場合があります。たとえば、オリックス銀行カードローンでは「ガン保障特約付きプラン」があり、ガンと診断された場合にローン残高が0円になります。

故人のカードローンに団体信用生命保険が付帯しているかどうかは、契約書類を確認するか、カードローン会社に問い合わせることで確認できます。もし団信が付帯していれば、保険金で残債が完済されるため、相続人が返済する必要はありません。

団信が付帯していない場合は、相続人が返済するか、相続放棄を検討することになります。故人の財産と債務を整理し、専門家（弁護士・司法書士）に相談することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

カードローンの名義変更に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

まとめ

カードローンの名義変更は、結婚や離婚で氏名が変わった場合に必要な手続きです。本人の氏名変更であれば可能ですが、他人への契約譲渡は法律上認められていません。

名義変更を放置すると、口座名義不一致による自動引落停止、増額審査や他社借入時の本人確認エラーなどのトラブルが発生します。これらのトラブルを避けるためには、氏名が変わったらできるだけ早く手続きを進めることが重要です。

手続きの流れは、カードローン会社に連絡し、必要書類を準備し、郵送・ネット・窓口で提出し、完了通知を受け取るという4つのステップです。複数のカードローンを利用している場合は、インターネット提出が可能な会社から優先的に手続きし、返済日が近い会社や借入残高が多い会社を優先すると効率的です。

また、手続き中も通常通り借入・返済は可能ですが、口座名義とカードローン契約名義を一致させる必要があります。郵送物の宛名が旧姓と新姓で混在する期間があることも覚えておきましょう。

相続が発生した場合、カードローンの債務は相続人に引き継がれますが、相続放棄をすれば返済義務はなくなります。早めに専門家に相談することをおすすめします。

なお、借入れは計画的にご利用ください。返済能力を超えた借入れは避け、ご自身の状況に合わせた無理のない返済計画を立てましょう。名義変更を含む契約内容の変更は、カードローン会社の指示に従って正確に行うことが大切です。