会社設立のミチシルベ

個人事業主の方で、急な仕入れ資金や税金の支払いに困っていませんか。

実は個人事業主でもカードローンは利用できますが、会社員と比べて審査が厳しいのは事実です。

この記事では、個人事業主がカードローンを利用する際の基礎知識から、審査通過のコツ、おすすめのカードローン会社まで詳しく解説します。

開業間もない方や赤字決算の方でも申込可能な方法もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

資金調達の選択肢を広げ、事業を安定させるヒントが見つかるはずです。

個人事業主でもカードローンは使える？｜基本の仕組みと選択肢

個人事業主の方でもカードローンは利用できます。ただし、利用できるカードローンには「個人向けカードローン」と「ビジネスローン」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

また、貸金業法の総量規制により借入額に制限があるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。ここでは個人事業主が知っておくべきカードローンの基本を解説します。

個人向けカードローンとビジネスローンの違い

個人向けカードローンは原則として生活資金に使うためのローンです。申込時に「事業性資金には使えません」と明記されていることが多く、事業の仕入れや設備投資には利用できません。

一方、ビジネスローンは事業資金専用のローンで、仕入れや設備投資、運転資金など事業に関わる支出に使えます。金利は個人向けカードローンとほぼ同水準ですが、借入限度額が高めに設定されていることが特徴です。

個人事業主の場合、生活費と事業資金の境界が曖昧になりがちですが、規約に違反すると一括返済を求められる可能性があるため注意が必要です。

総量規制（年収の3分の1制限）の基本

貸金業法では、消費者金融などの貸金業者からの借入総額が年収の3分の1を超えてはならないという「総量規制」が定められています。

出典：金融庁「貸金業法のキホン」

たとえば年収300万円の個人事業主なら、貸金業者からの借入は合計100万円までとなります。複数社から借りている場合は、その合計額で判断されます。

ただし、銀行カードローンは貸金業法の対象外のため総量規制は適用されません。また、ビジネスローンの一部には「個人事業主向け貸付」として総量規制の例外が認められる商品もあります。

個人事業主が選べる3つの資金調達方法

個人事業主が利用できる資金調達方法は、カードローンだけではありません。主な選択肢は以下の3つです。

急ぎの資金需要にはカードローンやビジネスローン、長期的な事業資金には公的融資を活用するなど、状況に応じて使い分けるのが賢い選択です。

個人事業主の審査が厳しいと言われる3つの理由

個人事業主がカードローンの審査に通りにくいと言われるのには、明確な理由があります。金融機関は「貸したお金が確実に返ってくるか」を重視するため、収入の安定性や事業の継続性を慎重に審査します。

ここでは、個人事業主の審査が厳しいと言われる3つの理由を詳しく見ていきましょう。

収入が不安定で返済能力の判断が難しい

個人事業主は会社員と異なり、毎月決まった給与があるわけではありません。月によって売上が大きく変動するため、金融機関は「この人は毎月きちんと返済できるか」を判断しにくいのです。

たとえば、確定申告書で年収600万円と記載されていても、月ごとの収入が10万円から100万円まで変動している場合、返済能力の評価は慎重になります。

また、経費を多く計上して所得を抑えている場合、実際の手取り収入が少なく見えるため、審査では不利になることがあります。金融機関は確定申告書の「所得金額」を基準に審査するため、経費計上の仕方が審査結果に影響します。

信用情報が会社員より少ない

カードローンの審査では、信用情報機関に登録された過去の借入・返済履歴が重要な判断材料になります。

出典：株式会社シー・アイ・シー「信用情報の保有期間」

会社員の場合、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの利用履歴が豊富にあり、「この人は過去にきちんと返済してきた」という実績が評価されます。

一方、個人事業主の中には現金決済が多く、クレジットカードをあまり使わない方もいます。その場合、信用情報が少なく「返済実績が見えない」ため、審査では慎重な判断がされることがあります。

事業の継続性が見えにくい

金融機関は「この事業は今後も続くのか」という継続性も審査で重視します。開業したばかりの事業や、業績が不安定な事業は、将来的に収入が途絶えるリスクがあると判断されます。

特に飲食業や小売業など、景気の影響を受けやすい業種は審査が厳しくなる傾向があります。逆にIT業や士業など、安定した収入が見込める業種は比較的審査に通りやすいとされています。

また、事業計画書や取引先との契約書など、事業の将来性を示す資料があると、審査でプラスに働くことがあります。

審査に通るための準備｜必要書類と5つのポイント

個人事業主がカードローンの審査に通るためには、事前の準備が重要です。必要書類を揃えるだけでなく、審査で見られるポイントを理解し、対策を講じることで通過率を高めることができます。

ここでは、審査に必要な書類と、通過率を上げるための5つのポイントを解説します。

必要書類は何を用意すればいい？

個人事業主がカードローンに申し込む際、一般的に以下の書類が必要になります。

借入希望額が50万円を超える場合、または他社借入と合わせて100万円を超える場合は、収入証明書の提出が必須となります。

確定申告書は直近2期分の提出を求められることが多いため、開業1年目の方は審査が難しくなることがあります。

確定申告書の見せ方で審査が変わる

確定申告書は個人事業主の収入を証明する最も重要な書類です。金融機関は「所得金額」を基準に返済能力を判断するため、経費を多く計上しすぎて所得を低く見せていると、審査で不利になります。

たとえば、売上500万円で経費450万円を計上し、所得が50万円しかない場合、「年収50万円」として審査されます。これでは総量規制により借入額が大幅に制限されてしまいます。

審査を有利に進めたい場合は、必要以上に経費を計上せず、適正な所得額を申告することが重要です。ただし、税務上の問題が生じないよう、税理士に相談しながら調整することをおすすめします。

借入額は年収の3分の1以内に抑える

総量規制により、貸金業者からの借入は年収の3分の1までと決まっています。希望借入額が総量規制の範囲を超えている場合、審査に通ることはありません。

出典：日本貸金業協会「総量規制について」

たとえば年収300万円なら、借入可能額は最大100万円です。すでに他社から30万円借りている場合、新たに借りられるのは70万円までとなります。

審査に通りやすくするためには、必要最低限の金額を申し込むことがポイントです。希望額が少ないほど、金融機関も「返済できそうだ」と判断しやすくなります。

他社借入は事前に整理しておく

すでに複数の金融機関から借入がある場合、新規の審査では不利になります。特に3社以上から借りている状態は「多重債務」と見なされ、審査通過が難しくなります。

可能であれば、審査を申し込む前に他社借入を完済または減額しておくことをおすすめします。少なくとも借入件数を2社以内に抑えることで、審査通過率が高まります。

また、過去に返済遅延があった場合、信用情報に記録が残っているため審査に影響します。遅延がある場合は、まず完済してから申し込むようにしましょう。

事業の安定性をアピールする方法

個人事業主の審査では、事業の継続性や安定性も重視されます。以下のような資料を準備しておくと、審査でプラスに働くことがあります。

これらの書類は必須ではありませんが、審査担当者に「この事業は安定している」と判断してもらうための有効な材料になります。

個人事業主におすすめのカードローン会社5社

個人事業主でも利用しやすく、審査実績のあるカードローン会社を5社ご紹介します。各社の特徴を比較し、ご自身の状況に合った会社を選びましょう。

アコム｜最短20分で即日融資・個人事業主OK明記

アコムは個人事業主の利用を明確に受け付けており、公式サイトでも「個人事業主OK」と記載されています。最短20分で審査が完了し、即日融資にも対応しているため、急な資金需要にも応えられます。

2026年1月6日より金利が引き下げられ、年2.4%〜17.9%となりました。最大800万円まで借入可能で、契約翌日から30日間は金利0円で利用できます。

原則として電話での在籍確認はなく、書面での確認に対応しているため、自宅兼事務所で電話がかかってくると困る方にも安心です。

アイフル｜原則在籍確認なし・WEB完結

アイフルは最短18分で審査が完了し、スピーディーな融資が特徴です。原則として在籍確認の電話がなく、WEB完結で申し込めば郵送物もありません。

2025年オリコン顧客満足度調査では初回利用部門で2年連続1位を獲得しており、利用者からの評価も高いカードローンです。金利は年3.0%〜18.0%、最大800万円まで借入可能です。

契約翌日から30日間は金利0円で利用できるため、短期間で返済できる見込みがある方には特におすすめです。

出典：オリコン顧客満足度調査 2025年ノンバンクカードローンランキング

プロミス｜下限金利2.5%で大口借入に有利

プロミスは下限金利が年2.5%と、大手消費者金融の中でも低水準です。大口の借入を検討している方にとっては、金利負担を抑えられる選択肢となります。金利は年2.5%〜18.0%です。

最短3分で融資が可能で、スピーディーな対応が特徴です。また、無利息期間は契約日ではなく初回利用翌日から起算されるため、契約後すぐに借りなくても無駄になりません。

18歳から申込可能（高校生除く）で、若い個人事業主の方でも利用しやすいカードローンです。原則として在籍確認の電話もありません。

レイク｜選べる無利息期間で資金繰りを支援

レイクの特徴は、選べる無利息サービスです。初回利用でWeb申込、借入額50万円以上、収入証明書提出という条件を満たせば、365日間は金利0円で利用できます。

60日間無利息（Web申込）も選択できるため、短期間で返済できる方にも対応しています。最短15秒で審査結果が表示され、最短15分でWeb融資が可能です。

金利は年4.5%〜18.0%、最大500万円まで借入可能です。原則として電話での在籍確認はなく、同意なしでは実施しない方針を明記しています。

SMBCモビット｜WEB完結で電話連絡・郵送物なし

SMBCモビットはWEB完結申込を利用すれば、電話連絡も郵送物も一切ありません。自宅や職場に連絡が来ることを避けたい方には最適な選択肢です。

三井住友銀行ATMの手数料が無料で、返済時の負担を抑えられます。また、返済額のうち利息額に対して200円につき1ポイントのVポイントがたまり、返済にも使えます。

金利は年3.0%〜18.0%、最大800万円まで借入可能です。審査は最短30分で完了し、即日融資にも対応しています。

業種別の審査難易度｜飲食・IT・建設はどう違う？

個人事業主の審査では、業種によって審査の通りやすさが異なります。収入の安定性や事業の継続性が評価されるため、業種ごとの特性が審査結果に影響します。

ここでは、業種別の審査難易度と対策を解説します。

審査に通りやすい業種（IT・士業・建設）

IT業や士業（税理士、弁護士、行政書士など）は、収入が比較的安定しており、審査に通りやすい業種とされています。特に士業は国家資格が必要な職業であり、信用度が高いと評価されます。

建設業も、継続的な受注があれば安定した収入が見込めるため、審査では有利です。ただし、一人親方の場合は収入の変動が大きいため、確定申告書で安定した所得を示すことが重要です。

審査が厳しめの業種（飲食・小売・サービス）

飲食業や小売業は、景気の影響を受けやすく、収入が不安定になりがちです。特に開業間もない飲食店は、廃業率が高いとされるため、審査では慎重に判断されます。

サービス業も、顧客の獲得状況により収入が大きく変動するため、審査では不利になることがあります。これらの業種で審査に通るためには、確定申告書で安定した所得を示すことが重要です。

業種別の対策と必要書類の違い

審査が厳しめの業種の方は、以下の対策を講じることで通過率を高めることができます。

また、業種によっては営業許可証や資格証明書の提出を求められることがあります。飲食業なら飲食店営業許可証、建設業なら建設業許可証などを準備しておくとスムーズです。

開業間もない・赤字決算でも申込可能な方法

開業1年未満や赤字決算の個人事業主は、カードローンの審査に通りにくいのが現実です。しかし、諦める必要はありません。ここでは、厳しい状況でも申込可能な方法をご紹介します。

開業1年未満の場合の対処法

開業1年未満の場合、確定申告書が1期分しかないため収入証明ができず審査が難しくなります。

この場合、以下の方法を検討しましょう。

また、開業前に会社員として働いていた場合、その時の源泉徴収票を提出できることもあります。金融機関に相談してみましょう。

赤字決算でも審査に申込可能なケース

確定申告書の所得金額がマイナスになっているためです。しかし、以下の工夫で審査通過の可能性を高めることができます。

赤字の理由が一時的な設備投資や創業費用によるものであれば、その点を明確に説明することで、審査担当者の理解を得られることがあります。

日本政策金融公庫の創業融資を併用する

開業間もない方や赤字決算の方には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は無担保・無保証人で最大3,000万円まで借りられ、金利も年2%前後と低水準です。

審査には1ヶ月程度かかりますが、カードローンよりも有利な条件で借りられるため、長期的な資金調達には適しています。

カードローンで急場をしのぎつつ、公庫の融資で本格的な資金を調達するという併用戦略も有効です。

ファクタリングで即日資金調達する選択肢

ファクタリングは売掛金を買い取ってもらい即日現金化できるサービスで、赤字決算でも利用可能です。借入ではないため、信用情報に影響しません。

緊急時の選択肢として考えるのが良いでしょう。

在籍確認はどうなる？｜個人事業主の実態と対策

カードローンの審査では、申込者が本当にその事業を営んでいるかを確認するため、在籍確認が行われることがあります。個人事業主の場合、固定電話がない、自宅兼事務所で家族にバレたくないなど、特有の不安があります。

ここでは、在籍確認の実態と対策を解説します。

在籍確認の方法（電話・書類・省略）

在籍確認には電話確認、書類確認、省略の3つの方法があります。

最近は「原則電話なし」を明記するカードローン会社が増えており、アコム、アイフル、プロミス、レイクなどが該当します。

固定電話がない場合の対応

個人事業主の中には、固定電話を持たず携帯電話のみで事業を行っている方も多いでしょう。携帯電話番号を申込時に記載すれば、そちらに在籍確認の電話がかかってきます。

電話がかかってくる際は、金融機関名ではなく担当者の個人名でかかってくることが多いため、周囲に借入がバレる心配は少ないです。

また、事前に金融機関に相談すれば、電話確認を書類確認に変更してもらえることもあります。申込後すぐにコールセンターに連絡し、「在籍確認を書類で対応してほしい」と伝えましょう。

在籍確認なしのカードローン会社

在籍確認の電話を避けたい方には、以下のカードローン会社がおすすめです。

カードローン以外の資金調達方法5つ｜メリット・デメリット比較

カードローン以外にも、個人事業主が利用できる資金調達方法は複数あります。それぞれの特徴を理解し、状況に応じて最適な方法を選びましょう。

日本政策金融公庫｜低金利だが審査に時間

日本政策金融公庫は金利年2%前後と非常に低く、無担保・無保証人で借りられます。政府系金融機関として個人事業主や中小企業を支援しています。

急ぎの資金需要には向きません。長期的な事業資金として計画的に利用するのが良いでしょう。

銀行融資｜信用力が必要だが条件が良い

銀行融資は金利年1%〜3%程度と低く、借入限度額も大きく設定できます。信用力がある事業者にとっては有利な選択肢です。

開業間もない方や赤字決算の方は審査通過が難しいでしょう。

ビジネスローン｜総量規制の例外で高額借入可

ビジネスローンは総量規制の例外が適用され、年収の3分の1を超える借入も可能です。事業資金専用のローンで、事業計画書を提出すれば高額借入ができます。

金利は年3%〜18%程度とカードローンと同水準ですが、事業資金として使えるため、仕入れや設備投資に利用できます。

ファクタリング｜売掛金を即日現金化

ファクタリングは借入ではないため信用情報に影響せず、赤字決算でも利用可能です。売掛金を買い取ってもらうことで即日現金化できるサービスです。

緊急時の選択肢として考えるのが良いでしょう。

クラウドファンディング｜返済不要の資金調達

クラウドファンディングは返済不要の資金調達ができるため、リスクが少ないのが特徴です。インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法です。

プロジェクトの魅力や宣伝力が必要です。新商品開発や店舗開業など、共感を得やすいプロジェクトに向いています。

よくある質問（Q&A）

まとめ

個人事業主でもカードローンは利用できますが、会社員と比べて審査が厳しいのは事実です。収入の不安定性や事業の継続性が慎重に評価されるため、事前の準備が重要になります。

審査に通るためには、確定申告書で安定した所得を示すこと、借入額を年収の3分の1以内に抑えること、他社借入を整理しておくことがポイントです。また、業種によって審査難易度が異なるため、ご自身の業種に合った対策を講じましょう。

アコム、アイフル、プロミス、レイク、SMBCモビットなどの大手消費者金融は、個人事業主でも利用しやすく対応しています。原則として在籍確認の電話もないため、安心して申し込めます。

カードローン以外にも、日本政策金融公庫の創業融資、銀行融資、ビジネスローン、ファクタリング、クラウドファンディングなど、さまざまな資金調達方法があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、状況に応じて最適な方法を選びましょう。

ご自身の状況に合わせて最適な資金調達方法を選びましょう。返済にお困りの方は、消費生活センターや法テラスにご相談ください。詳しくは各カードローン会社にご確認ください。