会社設立のミチシルベ

カードローンを申し込む際、「自分はいくらまで借りられるのか」と不安に感じる方は多いでしょう。

限度額は年収や信用情報、職業などさまざまな要素から総合的に判断されるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。

この記事では、カードローン限度額の決まり方を基礎から解説し、年収別・職業別の目安や増額のコツまで詳しくご紹介します。

銀行系と消費者金融系の違いや、申込前に準備すべきポイントも網羅しているので、希望額を借りるための参考にしてください。

正しい知識を身につけて、計画的な借入を実現しましょう。

カードローンの限度額とは？｜基本の仕組みを理解しよう

カードローンを利用する際、まず理解しておきたいのが「限度額」の意味です。限度額には2つの側面があり、混同しやすいポイントでもあります。ここでは限度額の基本的な仕組みを分かりやすく解説します。

限度額には2つの意味がある

カードローンの限度額には、「商品上の最大限度額」と「個別に設定される利用限度額」の2種類があります。商品上の最大限度額とは、そのカードローン商品で借りられる理論上の上限金額のことです。たとえばアコムなら最大800万円、楽天銀行スーパーローンなら最大800万円といった形で各社が設定しています。

一方、個別に設定される利用限度額は、審査の結果あなた専用に設定される借入可能額です。年収や信用情報をもとに金融機関が判断するため、商品上の最大限度額より低くなるのが一般的です。たとえば最大800万円の商品でも、初回契約時には50万円や100万円といった金額に設定されることが多いでしょう。

この2つの違いを理解しておくことで、「最大800万円と書いてあるのに50万円しか借りられなかった」という誤解を防げます。

限度額と借入残高の違い

限度額は「借りられる上限金額」、借入残高は「実際に借りている金額」を指します。たとえば限度額が50万円に設定されている場合、現時点で20万円借りているなら借入残高は20万円、追加で借りられる金額は30万円です。

カードローンは限度額の範囲内で繰り返し借入・返済ができる「リボルビング方式」を採用しています。返済が進んで借入残高が減れば、その分また借りられる枠が復活する仕組みです。限度額50万円のうち20万円を返済すれば、再び50万円まで借りられるようになります。

限度額は審査で個別に決まる

個別の利用限度額は、申込時の審査によって一人ひとり異なる金額が設定されます。金融機関は年収・職業・勤続年数・信用情報・他社借入状況などを総合的に判断し、「この人にはいくらまで貸せるか」を決定します。

同じ年収400万円の正社員でも、信用情報に問題がなく他社借入がない人と、過去に返済遅延があり他社から既に借入がある人では、設定される限度額が大きく異なります。審査基準は各社で異なるため、A社では50万円、B社では100万円といったケースもあります。

返済実績がないため、限度額は控えめに設定されます。利用実績を積むことで、後から増額審査を受けることも可能です。

カードローンの限度額が決まる4つの要素

カードローンの限度額は、金融機関が複数の要素を総合的に評価して決定します。ここでは限度額に影響を与える主要な4つの要素を詳しく解説します。

①総量規制｜年収の3分の1までのルール

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からの借入には、「総量規制」という法律上のルールが適用されます。これは貸金業法に基づく規制で、年収の3分の1を超える貸付けを原則禁止するものです。

出典：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」

総量規制は過剰な借入による多重債務を防ぐために設けられた制度で、借り手を保護する目的があります。たとえば年収300万円の人は、貸金業者から合計で100万円までしか借りられません。この「合計」には、すべての貸金業者からの借入残高が含まれます。

総量規制の計算方法

総量規制の計算は「年収÷3」で求められます。年収400万円なら約133万円、年収600万円なら200万円が上限です。この金額は1社からの借入ではなく、すべての貸金業者からの借入合計額です。既にA社から50万円借りている場合、年収300万円の人はB社から最大50万円までしか新たに借りられません。

年収は税込の総支給額で計算します。会社員なら源泉徴収票の「支払金額」、自営業なら確定申告書の「所得金額」ではなく「収入金額」を基準にします。

総量規制の対象・対象外

総量規制の対象となるのは、貸金業法が適用される消費者金融・信販会社・クレジットカード会社のキャッシング枠です。アコム・アイフル・プロミスなどの大手消費者金融は総量規制の対象となります。

三井住友銀行カードローンや楽天銀行スーパーローンは法律上の総量規制を受けません。ただし、銀行は自主規制として年収の2分の1程度を上限とする運用を行っています。また、住宅ローン・自動車ローン・高額医療費の貸付けなども総量規制の「除外」対象です。

②信用情報｜過去の借入・返済履歴

信用情報とは、クレジットカードやローンの契約・返済状況が記録されたデータのことです。金融機関は審査の際、必ず信用情報機関に照会を行い、申込者の過去の借入・返済履歴を確認します。

出典：CIC「信用情報の保有期間」

信用情報に返済遅延や債務整理の記録があると、「返済能力に問題がある」と判断され、限度額が低く設定されたり、審査に通らないケースもあります。逆に、過去に適切に返済を続けている履歴があれば、信用度が高いと評価され、限度額が高く設定される可能性があります。

信用情報機関とは

日本には3つの主要な信用情報機関があります。CIC（シー・アイ・シー）は主にクレジットカード会社や信販会社が加盟し、JICC（日本信用情報機構）は消費者金融が中心に加盟しています。KSC（全国銀行個人信用情報センター）は銀行や信用金庫が加盟する機関です。

これらの機関は相互にネットワークで結ばれており、延滞情報などの重要な情報は共有されています。そのため、A社での返済遅延がB社の審査に影響を与えることもあります。

限度額に影響する記録

特に限度額に影響するのは、61日以上または3ヶ月以上の長期延滞、債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)、代位弁済などの「異動情報」です。これらの記録があると、新規の借入は非常に難しくなります。

また、短期間に複数社へ申し込む「申込ブラック」も要注意です。申込情報は6ヶ月間記録されるため、1ヶ月に3社以上申し込むと「お金に困っている」と判断され、審査に悪影響を及ぼします。信用情報は契約終了後も5年間保有されるため、過去の記録が審査に影響することを理解しておきましょう。

③属性情報｜年収・職業・勤続年数

属性情報とは、申込者の年収・職業・雇用形態・勤続年数・居住形態などの個人情報のことです。金融機関はこれらの情報から「安定した収入があるか」「返済能力はあるか」を判断します。

年収が高いほど限度額は高く設定されやすい傾向があります。ただし、年収だけでなく職業の安定性も重視されます。正社員は安定性が高いと評価され、限度額が高めに設定されやすい一方、パート・アルバイトや自営業は収入の変動リスクがあるため、限度額が控えめになることが多いです。

勤続年数も重要な要素です。同じ会社に長く勤めているほど収入の安定性が高いと判断されます。一般的に勤続1年以上が望ましいとされ、勤続3ヶ月未満だと審査に通りにくくなります。また、持ち家か賃貸か、家族構成なども評価の対象となり、持ち家で家族と同居している方が安定性が高いと評価される傾向があります。

④他社借入状況｜合計額と件数

既に他社から借入がある場合、その金額と件数も限度額に大きく影響します。金融機関は「返済能力の範囲内か」「多重債務のリスクはないか」を慎重に判断します。

他社借入が多いほど、新たに借りられる限度額は低くなります。たとえば年収300万円で総量規制の上限が100万円の場合、既に他社から70万円借りていれば、新たに借りられるのは最大30万円です。実際には返済負担を考慮して、さらに低い金額に設定されることもあります。

借入件数も重要です。借入総額が同じでも、1社から100万円借りているケースと、5社から各20万円ずつ借りているケースでは、後者の方が「多重債務リスクが高い」と判断されます。一般的に借入件数が3社を超えると審査が厳しくなり、5社以上になると新規借入はかなり困難になります。

申込時には他社借入を正直に申告することが大切です。信用情報機関への照会で借入状況は把握されるため、虚偽申告は審査落ちの原因となります。

銀行系と消費者金融系で限度額の決まり方はどう違う？

カードローンは大きく「銀行系」と「消費者金融系」に分かれ、それぞれ限度額の決まり方に違いがあります。どちらを選ぶべきか判断するために、両者の違いを理解しておきましょう。

総量規制の有無が最大の違い

銀行系と消費者金融系の最も大きな違いは、総量規制の適用有無です。消費者金融系(アコム・アイフル・プロミスなど)は貸金業法の対象となるため、年収の3分の1までしか借りられません。年収300万円なら合計100万円が上限です。

一方、銀行系(三井住友銀行・楽天銀行など)は銀行法が適用されるため、法律上の総量規制はありません。理論上は年収の3分の1を超える借入も可能です。ただし、過剰貸付を防ぐため、銀行業界では自主規制として年収の2分の1程度を上限とする運用が一般的になっています。

たとえば年収400万円の場合、消費者金融では最大約133万円ですが、銀行系なら最大200万円程度まで借りられる可能性があります。ただし、実際の限度額は審査次第であり、銀行系だからといって必ず高額が借りられるわけではありません。

審査基準と限度額設定の傾向

銀行系は一般的に審査が慎重で、正社員や公務員など安定した職業の人が優遇されやすい傾向があります。金利が低い分、貸し倒れリスクを抑えるために審査基準が厳しく設定されているためです。

また、銀行カードローンは警察庁データベースへの照会が義務化されており、審査結果が出るまで最短でも翌営業日以降となります。即日融資を希望する場合は消費者金融系を選ぶ必要があります。

消費者金融系は、パート・アルバイトや派遣社員でも申込可能で、審査スピードが速いのが特徴です。アイフルなら最短18分、プロミスなら最短3分で審査が完了し、即日融資も可能です。ただし、金利は銀行系より高めに設定されています。

下表は銀行系と消費者金融系の主な違いをまとめたものです。

どちらを選ぶべき？選び方のポイント

銀行系と消費者金融系のどちらを選ぶかは、あなたの状況とニーズによって異なります。即日融資が必要で、少額を短期間借りる予定なら消費者金融系がおすすめです。無利息期間を活用すれば、30日以内に完済すれば利息ゼロで借りられます。

一方、高額を長期間借りる予定で、金利を抑えたいなら銀行系が有利です。年14.5%と年18.0%では、100万円を1年間借りた場合の利息差は約3.5万円にもなります。審査に数日かかっても問題なく、正社員として安定した収入がある方は銀行系を検討する価値があります。

また、総量規制の制約がある場合も銀行系が選択肢になります。既に消費者金融から年収の3分の1近く借りている場合、銀行系なら追加借入の可能性があります。ただし、銀行系でも自主規制があるため、過剰な借入は避けるべきです。

自分の年収・職業・借入希望額・返済期間を考慮して、最適な選択をしましょう。

年収・職業別の限度額設定の目安｜実例で見る借入可能額

「自分の年収でいくら借りられるのか」は、カードローンを検討する際の最大の関心事です。ここでは年収別・職業別の限度額設定の目安を具体的に解説します。

年収別の限度額目安（正社員の場合）

正社員として安定した収入がある場合の限度額目安を、年収別にまとめました。これはあくまで一般的な傾向であり、信用情報や他社借入状況によって変動します。

年収200万円の場合、消費者金融では最大約66万円が上限です。ただし、初回契約時は返済実績がないため、10〜30万円程度に設定されることが多いでしょう。年収300万円なら初回でも30〜50万円、年収400万円なら50〜100万円が現実的な目安です。

銀行系は総量規制の対象外ですが、自主規制により年収の2分の1程度が上限となります。年収400万円なら最大200万円程度まで借りられる可能性がありますが、初回契約時は消費者金融と同様に控えめな金額からスタートするのが一般的です。

職業・雇用形態別の限度額傾向

同じ年収でも、職業や雇用形態によって限度額の設定は異なります。金融機関は「収入の安定性」を重視するため、雇用形態が限度額に大きく影響します。

パート・アルバイト

パート・アルバイトの場合、年収が低めで収入の安定性も正社員より劣ると判断されるため、限度額は控えめに設定されます。年収150万円のパートなら、消費者金融で10〜30万円、銀行系でも30〜50万円程度が目安です。

ただし、同じ職場で長期間勤務している場合や、配偶者に安定した収入がある場合は、やや高めの限度額が設定される可能性もあります。アコムやプロミスなど大手消費者金融はパート・アルバイトでも申込可能で、審査に柔軟な傾向があります。

派遣社員

派遣社員は正社員より雇用の安定性が低いと見なされますが、パート・アルバイトよりは有利です。年収300万円の派遣社員なら、初回契約で30〜50万円程度が目安となります。

派遣元の会社に長く登録しており、同じ派遣先で継続して勤務している場合は、安定性が評価されやすくなります。在籍確認は派遣元に行われるため、派遣先に知られる心配はありません。

自営業・フリーランス

自営業・フリーランスは収入の変動が大きいため、限度額は慎重に設定されます。年収400万円の自営業者でも、初回契約では30〜50万円程度に抑えられることが多いでしょう。

審査では確定申告書や事業の継続年数が重視されます。開業1年目より3年以上継続している方が有利です。また、消費者金融より銀行系の方が自営業への審査が厳しい傾向があります。収入証明書の提出を求められるケースも多いため、確定申告書を準備しておきましょう。

初回契約時の限度額は控えめに設定される

カードローンの初回契約時は、どの金融機関でも限度額が控えめに設定されるのが一般的です。これは、申込者に返済実績がないため、金融機関がリスクを抑えるためです。

たとえば年収600万円の正社員でも、初回契約では50〜100万円程度に設定されることが多く、商品上の最大限度額である800万円が設定されることはほぼありません。金融機関は「まずは少額から始めて、きちんと返済できるか確認したい」と考えています。

ただし、利用実績を積むことで増額審査を受けられます。半年〜1年程度、遅延なく返済を続けていれば、金融機関から増額の案内が来ることもあります。初回は希望額より低くても、計画的に利用することで後から増額できる可能性があることを覚えておきましょう。

限度額が低く設定されやすい属性とは

以下のような属性に当てはまる場合、限度額が低く設定されやすい傾向があります。

勤続年数が1年未満の場合、転職直後は収入の安定性が確認できないため、限度額は控えめになります。他社借入が既に3社以上ある場合も、多重債務リスクがあると判断され、新規の限度額は低くなります。

また、過去に返済遅延があった場合、信用情報に記録が残っているため審査に悪影響を及ぼします。クレジットカードの支払いを数日遅れただけでも記録されるため、日頃から期日を守ることが大切です。

年齢も要素の一つです。20代前半や60代以上は、若年層は収入が低く、高齢層は返済期間が限られるため、限度額が抑えられる傾向があります。これらの属性に当てはまる場合は、希望額を控えめにして申し込むことで審査通過率を高められます。

希望額で借りられるカードローン会社5社｜限度額・金利で比較

ここでは、限度額や金利の面で特徴的なカードローン会社5社を中立的に比較します。各社のスペックを理解して、自分に合った選択をする参考にしてください。

アコム｜最大800万円・最短20分審査

アコムは2026年1月より金利を引き下げ、年2.4%-17.9%となりました。最大800万円まで借入可能で、審査は最短20分と業界トップクラスのスピードです。

原則として電話での在籍確認は行わず、書面確認で対応するため、会社に知られずに借りたい方に適しています。契約翌日から30日間は金利0円で利用できるため、短期間で返済予定の方にもおすすめです。

アコムの成約率は2025年11月時点で39.6%と公表されており、大手消費者金融の中でも比較的高い水準を維持しています。初めてカードローンを利用する方でも申し込みやすいでしょう。

出典：アコムDATABOOK Monthly Report 2025年11月

アイフル｜原則在籍確認なし・最短18分

アイフルは最短18分で審査が完了する業界最速クラスのスピードが特徴です。金利は年3.0%-18.0%、最大800万円まで借入可能です。

原則として在籍確認の電話連絡を行わず、WEB完結で郵送物もないため、周囲に知られずに借りたい方に最適です。実際、在籍確認の電話連絡を実施しなかった割合は99.1%に達しています。

出典：アイフル公式FAQ

2026年オリコン顧客満足度調査では2年連続総合1位を獲得しており、サービス品質の高さが評価されています。急ぎで借りたい方や、プライバシーを重視する方におすすめです。

出典：オリコン顧客満足度調査2026年

プロミス｜下限金利2.5%・18歳から申込可

プロミスの下限金利2.5%は大手消費者金融の中でも最低水準です。上限金利は年18.0%、最大800万円まで借入可能です。

最短3分で融資が可能で、即日融資を希望する方に適しています。無利息期間は初回利用翌日から30日間となっており、契約日ではなく実際に借りた日から起算されるため、契約後すぐに借りない場合でも無駄になりません。

18歳から申込可能(高校生を除く)で、若年層でも利用しやすいのが特徴です。原則として電話での在籍確認は行わず、書面確認で対応する割合は98%に達しています。

出典：プロミス公式FAQ

三井住友銀行｜上限金利14.5%・最大800万円

三井住友銀行カードローンは年1.5%-14.5%と消費者金融より大幅に低い金利が魅力です。最大800万円まで借入可能で、高額融資を希望する方に適しています。

銀行カードローンのため総量規制の対象外であり、年収の3分の1を超える借入も可能です。ただし、自主規制により年収の2分の1程度が上限となります。カードレス対応で郵送物なしも選択でき、全国の銀行ATM・コンビニATMの手数料が無料です。

三井住友銀行の口座を持っている場合、最短即日融資も可能です。ただし、口座がない場合は審査に数日かかるため、急ぎの方は消費者金融を検討しましょう。正社員で安定した収入があり、低金利で長期返済を希望する方におすすめです。

楽天銀行｜楽天会員ランクで審査優遇

楽天銀行スーパーローンは年1.9%-14.5%の低金利が特徴です。最大800万円まで借入可能で、楽天会員ランクに応じた審査優遇があるため、楽天サービスを日常的に利用している方に有利です。

提携ATM手数料が0円で、毎月の返済額は2,000円からと負担が軽いのも魅力です。カード到着前でも振込融資が可能なため、審査通過後すぐに借りられます。

対象年齢は満20歳以上62歳以下で、パート・アルバイトでも申込可能です。銀行カードローンのため総量規制の対象外ですが、審査は数日かかるため、即日融資を希望する方には向きません。楽天ポイントを貯めている方や、低金利で余裕を持って返済したい方におすすめです。

カードローン会社の選び方｜限度額以外のチェックポイント

カードローンを選ぶ際は、限度額だけでなく以下のポイントも確認しましょう。

金利は返済総額に直結するため、少しでも低い方が有利です。ただし、短期返済なら無利息期間のある消費者金融の方がお得な場合もあります。

審査スピードも重要です。即日融資が必要なら消費者金融、数日待てるなら低金利の銀行系という選び方ができます。在籍確認の方法も確認しましょう。原則電話なしの会社を選べば、会社に知られるリスクを減らせます。

返済方法の柔軟性も見逃せません。ATM返済・口座引落・インターネット返済など、自分に合った方法が選べるか確認してください。繰上返済手数料が無料かどうかも、早期完済を目指す場合は重要なポイントです。

これらの要素を総合的に比較して、自分のニーズに最も合ったカードローンを選びましょう。

限度額を最大化するための申込前チェックリスト

希望する限度額で審査に通過するためには、申込前の準備が重要です。ここでは、限度額を最大化するために確認すべき5つのポイントを解説します。

信用情報を事前に確認する

申込前に自分の信用情報を開示請求して確認することをおすすめします。CIC・JICC・KSCの3つの信用情報機関に、インターネットや郵送で開示請求が可能です。手数料は500円〜1,500円程度です。

出典：CIC「信用情報開示について」

開示結果を確認し、返済遅延や異動情報(長期延滞・債務整理)の記録がないかチェックしましょう。

また、過去6ヶ月以内の申込情報も確認できます。前回の申込から6ヶ月以上空けることをおすすめします。信用情報に問題がなければ、自信を持って申し込めます。

他社借入を整理しておく

可能な限り返済して件数や残高を減らしておくことが重要です。

少額の借入が複数ある場合は、1社にまとめるか完済してから申し込むことで、審査通過率が高まります。また、クレジットカードのキャッシング枠も借入として扱われるため、使っていない枠は解約しておくと有利です。

他社借入を整理することで、総量規制の枠にも余裕ができ、希望する限度額が設定されやすくなります。申込前に返済計画を立てて、できるだけ借入を減らしておきましょう。

収入証明書を準備する（50万円超の場合）

50万円を超える限度額を希望する場合、収入証明書の提出が必要になります。事前に準備しておくことで、審査がスムーズに進みます。

会社員なら源泉徴収票、自営業なら確定申告書の控え、給与明細書(直近2〜3ヶ月分)などが収入証明書として認められます。書類が手元にない場合は、会社の経理部門や税務署で再発行の手続きを行いましょう。

収入証明書を提出することで、金融機関は正確な年収を把握でき、適切な限度額を設定できます。特に自営業の方は、確定申告書をきちんと提出することで信用度が高まり、限度額が上がる可能性があります。

申込額は必要最低限に抑える

希望する限度額は必要最低限に抑えることをおすすめします。

たとえば30万円必要な場合、いきなり100万円を希望するのではなく、30万円または50万円程度に抑えましょう。審査に通過しやすくなるだけでなく、借りすぎを防ぐ効果もあります。

初回契約で低めの限度額に設定されても、利用実績を積めば後から増額審査を受けられます。まずは確実に審査に通過することを優先し、必要最低限の金額で申し込むのが賢明です。

複数社への同時申込は避ける

申込情報は信用情報機関に6ヶ月間記録され、短期間に複数社へ申し込むと「お金に困っている」「返済能力に問題がある」と判断されます。

これは「申込ブラック」と呼ばれ、審査に悪影響を及ぼします。1ヶ月に3社以上申し込むと審査落ちのリスクが大幅に高まります。もし複数社を検討している場合は、1社ずつ申し込み、結果を確認してから次の会社を検討しましょう。

限度額を増額する方法｜審査基準と成功のコツ

初回契約時の限度額が希望より低かった場合でも、後から増額審査を受けることが可能です。ここでは、増額の流れと審査基準、成功のコツを解説します。

増額申請の流れと必要書類

増額申請は会員ページ・電話・アプリなどから行えます。多くのカードローン会社では、利用実績が良好な顧客に対して、会社側から増額の案内が届くこともあります。案内が来た場合は、審査に通過しやすい傾向があります。

増額申請の流れは、まず会員ページやアプリから増額を申請します。次に金融機関が審査を行い、信用情報や利用状況を再確認します。審査に通過すれば、新しい限度額が設定されます。審査期間は数日から1週間程度が一般的です。

増額審査で重視される3つのポイント

増額審査では、以下の3つのポイントが特に重視されます。

利用実績（返済遅延なし）

一度も遅延なく返済を続けていることが増額の必須条件です。

利用期間も重要で、一般的に契約から6ヶ月以上経過していることが目安です。短期間での増額申請は、「お金に困っている」と判断される可能性があります。また、定期的に借入・返済を繰り返している実績があると、信用度が高まります。

収入の増加

契約時より年収が増加している場合、増額審査に有利です。昇給や転職で収入が上がった場合は増額のタイミングと言えます。

収入証明書を提出することで、年収の増加を証明できます。特に自営業の方は、確定申告で所得が増えていることを示せれば、限度額アップの可能性が高まります。年収が増えていない場合でも、返済実績が良好なら増額できるケースもあります。

他社借入の減少

契約時より他社借入が減っている場合も増額に有利です。他社の借入を完済したり、残高を減らしたりすることで、返済能力に余裕があると判断されます。

総量規制の枠にも余裕ができるため、消費者金融での増額には特に効果的です。

増額審査に落ちる原因と対処法

対処法としては、今後は絶対に遅延しないよう注意し、半年〜1年後に再度申請することです。

他社借入が増えている場合も、審査落ちの原因となります。増額申請前に他社借入を減らすか、完済してから申請しましょう。また、収入が減少している場合も不利です。転職や退職で年収が下がった場合は、増額ではなく現在の限度額内で計画的に利用することをおすすめします。

利用頻度が極端に少ない場合も、増額審査に通りにくくなります。契約後ほとんど利用していない場合、金融機関は「増額の必要性がない」と判断します。定期的に少額でも借入・返済を繰り返すことで利用実績を積むことができます。

増額申請で逆に減額されるケースもある

増額申請をすると、金融機関は改めて信用情報や利用状況を確認します。その結果、契約時より状況が悪化していると判断されると、逆に限度額が減額されるケースがあります。

たとえば、他社借入が大幅に増えている場合、返済能力が低下したと見なされ減額されることがあります。また、信用情報に新たな延滞記録が追加されている場合も、減額や利用停止のリスクがあります。

年収が大幅に減少している場合も、総量規制や返済能力の観点から減額される可能性があります。増額申請は慎重に判断し、自分の状況が契約時より改善していることを確認してから行いましょう。不安な場合は、まず電話で相談してから申請することをおすすめします。

限度額に関するよくある質問（Q&A）

カードローンの限度額について、よくある疑問に答えます。

まとめ

カードローンの限度額は、年収・信用情報・属性情報・他社借入状況の4つの要素から総合的に決定されます。消費者金融は総量規制により年収の3分の1が上限となり、銀行系は総量規制の対象外ですが自主規制で年収の2分の1程度が上限です。

初回契約時は返済実績がないため、限度額は控えめに設定されるのが一般的です。年収300万円の正社員なら30〜50万円、年収400万円なら50〜100万円が現実的な目安となります。パート・アルバイトや自営業の場合は、さらに低めに設定される傾向があります。

希望する限度額で審査に通過するには、申込前の準備が重要です。信用情報を確認し、他社借入を整理し、必要最低限の金額で申し込むことで、審査通過率を高められます。

初回契約後は、遅延なく返済を続けることで利用実績を積み、半年〜1年後に増額審査を受けることが可能です。増額審査では、返済実績・収入の増加・他社借入の減少が重視されます。ただし、状況が悪化している場合は逆に減額されるリスクもあるため、申請は慎重に判断しましょう。

カードローンを選ぶ際は、限度額だけでなく金利・審査スピード・在籍確認の方法・返済の柔軟性なども総合的に比較することが大切です。即日融資が必要なら消費者金融、低金利で長期返済なら銀行系というように、自分のニーズに合った選択をしてください。

なお、ご利用は計画的に。返済シミュレーションを活用し、無理のない返済計画を立てることが重要です。返済にお困りの方は、消費生活センターや法テラスにご相談ください。