会社設立のミチシルベのお役立ちコラム

『会社設立のミチシルベ』の宗像です。
法人設立したいと思ったときに何をしていいのかってわからないですよね。
調べても難しい単語だったり、本業もあるので時間を割くのも億劫になりますよね。

結論から言うと、税理士や司法書士の専門家に相談したほうが良いと思います。
そうは言っても知っておいた方がいいこともあるので、
今回は株式会社や合同会社などの法人を設立するためには、やらなければいけない
「設立事項の下準備」「定款の作成」について紹介できればと思います。
なんとなく大まかな流れだけわかっていただければと思います。

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目次
１設立事項の下準備
２定款の記載事項
３まとめ
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設立事項の下準備

まずは、株式会社を設立する大まかな流れを確認しましょう。

もう難しいですよね。
発起人とか、定款とか、なんて日常会話で出てこないですもんね。
発起人は簡単に言うと“会社設立する人”です。
定款はその会社のルールブック（規則）の事です。
定款を作成する前には、会社の基本事項をある程度固めておく必要があります。
基本事項とは「商号（会社名）」「本店所在地」「事業目的」「資本金の額」などがあります。
具体的に見ていきましょう。

商号（会社名）

商号（会社名）は自由に決めても構いませんが、同一所在地に同じ名前で会社を設立することはできません。
特に有名な大手企業などと同じ名前にしてしまうと、クレームがくる可能性が高くなるので注意してください。

本店所在地

会社の住所を決定します。
基本的に住所は、どこでも問題ありませんが、場合によってはレンタルオフィスの一部や、UR賃貸など法人登記が出来ない場所もあるので、注意が必要です。

事業目的

会社を設立してすぐに行う事業の他にも、将来行うかもしれない事業なども視野にいれておきましょう。
定款に入れておかないと原則その仕事はできません。
ただし、やみくもにいろいろな事業に手を出そうとすると、金融機関などから見ると何の会社か分からなくなるので注意が必要です。

資本金の額

資本金は1円からでも可能です。
しかし会社の信用に相当しますので、基本的には100万以上が一般的です。
1000万円を超えると初年度から消費税の課税対象事業社となりますので注意が必要です。資本金の額は、今後お世話になる税理士さんと相談して決定しましょう。
一般的な資本金は100～300万円です。

その他、株式会社や合同会社は、下記表の設立費用の実費が必要です。

定款の記載事項

定款には、定めなければそれ自体が無効になってしまう「絶対的記録事項」、定款が無効にはならないけれども、定めておかなければその効力を有さない「相対的記録事項」、会社法の規定や公序良俗に反さなければ定めることができる「任意的記載事項」の3つがあります。

下記がその内容です。

定款作成のために最低限必要な事項

定款を作成するにあたり、最低でも定めが必要となる事項は「商号（会社名）」「本店所在地」「目的」「資本金」「発行可能株式総数」「役員の人数や任期」「広告方法」の7つです。
ただし、はじめて法人を設立する場合、それらの内容を正確に把握して定款を作成することは困難であり、無駄に時間がかかってしまいます。法律の詳しい理解や素人には難しい様々な注意点などがあり、専門家への相談が必要です。

まとめ

結論！法人登記の申請は専門家に任せよう！
定款の作成も設立登記申請も、素人ではなかなか手強いものです・・・。
税理士や司法書士などの専門家に頼れる部分は任せるようにして、起業家は今後行う事業の準備に専念することをおすすめします。
もう少し詳しく知りたい、聞きたいと思っていただけたら、
『会社設立のミチシルベ』までお問合せください。