会社設立のミチシルベ

つみたてNISAで投資を始めたものの、確定申告が必要なのか気になっていませんか？

結論から言うと、つみたてNISAは原則として確定申告が不要です。

ただし、一部のケースでは確定申告が必要になることもあります。

この記事では、つみたてNISAで確定申告が必要になるケースや注意点を、投資初心者の方にも分かりやすく解説します。

確定申告の手順や、年末調整との違いなど、気になるポイントも網羅していますので、ぜひ最後までお読みください。

つみたてNISAは確定申告が必要？｜結論は原則不要

つみたてNISAで投資をしている方にとって、最も気になるのが「確定申告は必要なのか」という点でしょう。

結論から言うと、つみたてNISAは原則として確定申告が不要です。

金融庁：NISA特設ウェブサイト

税金がかからないということは、納めるべき税金が発生しないため、確定申告をする必要もないのです。

これは、つみたてNISAだけでなく、2024年から始まった新NISAでも同様です。

会社員の方であれば、勤務先で年末調整を受けているため、つみたてNISAで利益が出ても追加で何か手続きをする必要はありません。

つみたてNISAは、投資初心者の方でも気軽に始められる制度なんです。

確定申告とは？｜投資初心者向けの基礎知識

つみたてNISAの確定申告について理解を深めるために、まずは「確定申告」そのものについて基本を押さえておきましょう。

確定申告の仕組みと目的

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得と、それにかかる税金の額を計算し、翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に報告・納税する手続きのことです。

国税庁：確定申告特集

会社員の方は、勤務先が毎月の給与から所得税を天引きし、年末調整で1年間の税額を精算してくれるため、基本的には確定申告をする必要がありません。

ただし、給与所得以外に一定額以上の所得がある場合や、医療費控除などを受けたい場合には、自分で確定申告を行う必要があります。

投資における確定申告の役割

投資で得た利益は「譲渡所得」や「配当所得」として扱われ、通常は申告分離課税の対象となります。

つまり、給与所得などとは分けて税額を計算し、確定申告で報告する必要があるのです。

ただし、証券口座の種類によって確定申告の必要性は異なります。

一方、「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」を利用している場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

投資で損失が出た場合でも、確定申告をすることで他の口座の利益と相殺する「損益通算」や、損失を翌年以降3年間繰り越せる「繰越控除」を利用できるメリットがあります。

これにより、税金の還付を受けられる可能性があるんです。

つみたてNISAで確定申告が不要な理由

つみたてNISAで確定申告が不要な理由を、もう少し詳しく見ていきましょう。

非課税制度だから税金がかからない

つみたてNISAは「少額投資非課税制度」という名前の通り、一定の条件下で投資の利益が非課税になる制度です。

NISA口座で得た売却益や分配金には、そもそも税金がかからないため、確定申告をする必要がないのです。

2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、生涯の非課税保有限度額が1,800万円に拡大されました。

非課税保有期間も無期限化され、より長期的な資産形成がしやすくなっています。

金融庁：新しいNISA

証券会社が税務処理を代行してくれる

つみたてNISAでは、証券会社がNISA口座内の取引を管理し、非課税の適用を自動的に行ってくれます。

投資家自身が複雑な税務計算をする必要はありません。

課税口座の場合、証券会社は「年間取引報告書」を作成し、投資家はこれをもとに確定申告を行います。

しかし、NISA口座では非課税のため、年間取引報告書も発行されず、確定申告の手続きそのものが不要になります。

つみたてNISAで確定申告が必要になる2つのケース

つみたてNISAは原則として確定申告が不要ですが、例外的に確定申告が必要になるケースがあります。

ここでは、主な2つのケースについて詳しく解説します。

ETFの分配金受取方法が株式数比例配分方式以外の場合

つみたてNISAでETF（上場投資信託）を購入している場合、分配金の受取方法によっては確定申告が必要になることがあります。

NISA口座でETFの分配金を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

日本証券業協会：NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項

配当金や分配金の受取方法には、主に以下の3つがあります。

つみたてNISAでETFを購入する予定がある方は、証券会社のウェブサイトやアプリで、分配金の受取方法が「株式数比例配分方式」になっているか、必ず確認しましょう。

設定を間違えて課税されてしまった場合、後から確定申告をしても非課税にすることはできないため、注意が必要です。

非課税期間終了後に課税口座へ移管する場合

2023年までの旧つみたてNISAでは、非課税保有期間が最長20年間と定められていました。

非課税期間が終了すると、保有している投資信託は自動的に課税口座（特定口座または一般口座）へ移管されます。

課税口座へ移管された後は、その時点の時価が新たな取得価格となり、それ以降に得た利益には税金がかかります。

移管先の口座が「特定口座（源泉徴収あり）」であれば、引き続き確定申告は不要ですが、「特定口座（源泉徴収なし）」または「一般口座」の場合は、確定申告が必要になります。

なお、2024年から始まった新NISAでは、非課税保有期間が無期限化されたため、このような問題は発生しません。

旧NISAで投資した分については、非課税期間終了までに売却するか、課税口座で運用を続けるか、計画的に検討しておくことが大切です。

証券口座の種類と確定申告の関係

投資をする際には、NISA口座以外にも「特定口座」や「一般口座」といった証券口座があります。

それぞれの口座の特徴と、確定申告の必要性について理解しておきましょう。

NISA口座（つみたてNISA・新NISA）

NISA口座は、投資で得た利益が非課税になる口座です。

売却益や分配金に税金がかからないため、確定申告も不要です。

ただし、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。

特定口座（源泉徴収あり・なし）

特定口座は、証券会社が年間の譲渡損益を計算し、「年間取引報告書」を作成してくれる口座です。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

「特定口座（源泉徴収あり）」の場合、証券会社が自動的に税金を計算して納めてくれるため、原則として確定申告は不要です。

利益が出れば源泉徴収され、損失が出れば還付されます。

ただし、複数の証券会社の口座で損益通算をしたい場合や、損失を翌年以降に繰り越したい場合は、確定申告が必要になります。

「特定口座（源泉徴収なし）」の場合は、証券会社が作成した年間取引報告書をもとに、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告の手間はかかりますが、状況に応じて柔軟に対応できるメリットがあります。

一般口座

一般口座は、年間取引報告書の作成から確定申告、納税まで、すべて投資家自身が行う口座です。

特定口座で扱えない未公開株などを保有する場合に利用されますが、通常の上場株式や投資信託の取引では、特定口座やNISA口座を利用するほうが便利です。

一般口座で利益が出た場合は、自分で損益を計算し、確定申告を行う必要があります。

損失が出た場合でも、繰越控除を利用したい場合は確定申告が必要です。

確定申告が必要になったときの手順

つみたてNISAで例外的に確定申告が必要になった場合、どのように手続きを進めればよいのでしょうか。

ここでは、確定申告の具体的な手順を解説します。

必要な書類を準備する

確定申告を行うには、まず以下の書類を準備しましょう。

証券会社から送付される特定口座年間取引報告書には、1年間の取引の損益がまとめられています。

この書類をもとに、確定申告書を作成します。

確定申告書の記入方法

確定申告書の作成方法には、主に以下の4つがあります。

投資初心者の方には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」がおすすめです。

画面の案内に従って必要事項を入力していくだけで、自動的に税額が計算され、確定申告書が完成します。

パソコンだけでなく、スマートフォンからも利用できます。

株式投資の譲渡所得を申告する場合は、確定申告書第一表・第二表に加えて、第三表（分離課税用）と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成する必要があります。

特定口座年間取引報告書の内容を、これらの書類に転記していきます。

国税庁：株式等の譲渡所得等の申告のしかた

e-Taxでの申告方法

e-Tax（電子申告）を利用すれば、自宅からインターネット経由で確定申告を行えます。

マイナンバーカードとマイナンバーカードを読み取れるスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、簡単に申告できます。

e-Taxの利用手順は以下の通りです。

また、証券会社がマイナポータル連携に対応している場合、特定口座年間取引報告書のデータを自動的に取り込めるため、入力の手間が大幅に省けます。

つみたてNISAの確定申告で気をつけたい5つのこと

つみたてNISAに関する確定申告では、いくつか注意すべきポイントがあります。

ここでは、特に重要な5つの注意点を解説します。

損失が出ても損益通算できない

NISA口座は非課税口座であるため、損失が出ても他の課税口座の利益と相殺する「損益通算」ができません。

また、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」も利用できません。

投資元本は所得控除の対象外

つみたてNISAで投資した元本は、所得控除の対象にはなりません。

投資信託を購入しても、その金額を所得から差し引いて税金を減らすことはできないのです。

つみたてNISAとiDeCoは、それぞれ異なるメリットがあるため、両方を併用して資産形成を行うことも可能です。

自分のライフプランに合わせて、最適な組み合わせを検討しましょう。

配偶者控除・扶養控除への影響はない

つみたてNISAで得た利益は非課税であり、所得として扱われません。

そのため、配偶者控除や扶養控除の判定に影響することはありません。

複数の証券口座を持っている場合の注意点

NISA口座と課税口座を併用している場合、それぞれの口座での取引を正確に把握しておくことが大切です。

NISA口座の取引は確定申告不要ですが、課税口座の取引については確定申告が必要になる場合があります。

また、複数の証券会社で特定口座を開設している場合、各証券会社から年間取引報告書が送付されます。

損益通算や繰越控除を利用したい場合は、すべての証券会社の年間取引報告書をもとに、確定申告を行う必要があります。

新NISAと旧NISAの違い

2024年から始まった新NISAと、2023年までの旧NISAでは、制度の内容が大きく異なります。

特に重要な違いは以下の通りです。

旧NISAで投資した分は、新NISAに移管（ロールオーバー）することはできません。

旧NISAと新NISAは別々の制度として管理され、それぞれの非課税期間が適用されます。

旧NISAで投資した分については、非課税期間が終了するまでは引き続き非課税で運用できます。

非課税期間終了後は、売却するか課税口座に移管するかを選択する必要があります。

年末調整との違いは？

つみたてNISAと確定申告の関係を理解するうえで、「年末調整」との違いも押さえておきましょう。

年末調整は会社が行う税金の精算

年末調整とは、会社員などの給与所得者が受ける手続きで、毎月の給与から源泉徴収された所得税の年間合計額と、実際の年税額を一致させる精算の手続きです。

勤務先が従業員に代わって行ってくれるため、会社員の方は基本的に確定申告をする必要がありません。

年末調整では、生命保険料控除や地震保険料控除、扶養控除などを申告することで、払いすぎた税金の還付を受けることができます。

毎年11月〜12月頃に、勤務先から年末調整の書類が配布されるので、必要事項を記入して提出します。

つみたてNISAは年末調整の対象外

つみたてNISAで得た利益は非課税であり、所得として扱われないため、年末調整の対象にはなりません。

勤務先につみたてNISAを利用していることを申告する必要もありません。

また、つみたてNISAで得た利益は住民税の計算にも影響しません。

非課税の利益は所得に含まれないため、住民税が増えることもないのです。

年末調整と確定申告は別々の手続きですが、どちらも税金を正しく納めるための重要な仕組みです。

つみたてNISAは年末調整にも確定申告にも関係しないため、手続きの手間がかからず、初心者の方でも気軽に始められる制度なんです。

よくある質問（Q&A）

まとめ

つみたてNISAは、少額投資非課税制度として投資で得た利益が非課税になる制度です。

そのため、原則として確定申告は不要であり、投資初心者の方でも気軽に始められます。

つみたてNISAでは、損失が出ても損益通算ができない、投資元本は所得控除の対象外など、いくつか注意すべきポイントもあります。

ただし、配偶者控除や扶養控除には影響しないため、専業主婦（主夫）の方や学生の方でも安心して利用できます。

2024年から始まった新NISAでは、非課税保有期間が無期限化され、年間投資枠や非課税保有限度額も拡大されました。

長期的な資産形成を目指す方にとって、より使いやすい制度になっています。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社や税務署にご確認ください。