会社設立のミチシルベ

証券会社への就職や転職を考えているけれど、男性社会というイメージが強く、女性でも働きやすいのか不安に感じていませんか。

実は、証券業界では近年女性の活躍推進が進んでおり、大手証券会社を中心に新卒採用の男女比が5:5になるなど、働く環境が大きく変化しています。

この記事では、証券会社の男女比の実態から、女性が働きやすい会社の見分け方、キャリアパスまで詳しく解説します。

証券会社で長く活躍したいと考えている女性の方は、ぜひ参考にしてください。

証券会社の男女比｜業界全体のデータ

証券業界全体の男女比は、長年男性が多い業界として知られてきました。しかし、近年は女性の社会進出と企業の意識改革により、状況が大きく変わりつつあります。

業界全体として女性比率は上昇傾向にあり、特に大手証券会社では積極的に女性の採用と登用を進めています。ここでは、証券業界の男女比の現状を具体的なデータとともに見ていきましょう。

証券業界全体の女性比率

大和証券では社員の4割強が女性で、10年以上前から新入社員は男女が50%ずつになっています。これは証券業界における女性活躍推進の代表的な事例と言えるでしょう。

一方で、管理職層になると女性比率は低下する傾向があります。これは証券業界に限らず日本企業全体の課題ですが、近年は女性管理職の育成に力を入れる企業が増えています。業界全体として、女性が働きやすい環境づくりが進められている状況です。

総合職と一般職の男女比の違い

証券会社では、総合職と一般職で男女比が大きく異なります。かつては総合職は男性中心、一般職は女性中心という構図が一般的でした。

証券会社で働く女性は、支店の窓口やコールセンターで受付をしたり、事務や総務を担当して男性営業マンをサポートすることがおもな役割でしたが、総合職の女性割合は年々高まり続けているのが現状です。

現在では、総合職として営業の最前線で活躍する「証券レディ」も珍しくありません。大手証券会社では総合職の新卒採用で男女比をほぼ5:5にする企業も増えており、性別に関係なく能力を評価する姿勢が浸透してきています。一般職では引き続き女性の割合が高く、事務やバックオフィス業務を担当しています。

新卒採用の男女比推移

新卒採用における男女比は、証券業界の変化を最も象徴するデータと言えます。2023年度における大和証券の新卒採用人数は466名で、男女比は毎年ほぼ半々で採用されています。

野村證券でも、かつては男性7:女性3程度の比率でしたが、近年は女性の採用を積極的に進めています。大和証券グループ全体を通して男女の区別なく優秀な人材を採用していることは、コーポーレートサイトでも表記されています。

企業側も女性が長く働き続けられる環境整備に力を入れており、今後さらなる改善が期待されます。

大手証券会社の男女比データ比較

証券会社を選ぶ際には、企業ごとの男女比データを比較することが重要です。女性比率や女性管理職の割合は、その企業が女性の活躍をどれだけ推進しているかを示す指標となります。

ここでは、大手証券会社の具体的なデータを比較しながら、各社の特徴を見ていきましょう。企業選びの参考にしてください。

野村證券・大和証券・SMBC日興証券の男女比

国内大手証券会社の男女比は、企業によって特徴があります。野村證券は業界最大手として、女性活躍推進に積極的に取り組んでいます。

野村証券は、新年度入りする4月に女性支店長を4人増員し、全国119支店のうち女性支店長は計6人になりました。支店長という重要ポストへの女性登用を進めており、女性のキャリアパスを広げる取り組みを行っています。

経営層における女性の登用が進んでおり、女性が働きやすい環境づくりのロールモデルとなっています。SMBC日興証券も三井住友フィナンシャルグループの一員として、グループ全体でダイバーシティを推進しています。

SBI証券・楽天証券などネット証券の男女比

ネット証券は対面営業を中心とする大手証券会社とは異なるビジネスモデルのため、男女比や働き方にも違いがあります。

SBI証券や楽天証券などのネット証券では、システム開発やカスタマーサポート、マーケティングなど多様な職種があります。対面営業の体力的負担が少ないため、女性が働きやすい環境と言えるでしょう。

ネット証券では、リモートワークやフレックスタイム制度を導入している企業も多く、ワークライフバランスを重視する女性にとって魅力的な選択肢となっています。ただし、企業によって制度の充実度は異なるため、個別に確認することが大切です。

女性管理職比率の証券会社別比較

女性管理職比率は、女性のキャリアアップの実態を示す重要な指標です。証券業界全体では、女性管理職比率は他業界と比較してまだ低い水準にあります。

大和証券は女性管理職の育成に積極的で、2005年に「女性活躍推進チーム」を発足以来、施策導入前と比較して女性管理職数は3倍以上に増加しました。育児休職中でも実績を評価して昇格の対象とするなど、ライフイベントを経験しながらキャリアアップできる環境を整えています。

今後さらなる改善が期待される分野です。

職種別の男女比｜営業・事務・ディーラーの違い

証券会社の男女比は、職種によって大きく異なります。営業職、事務職、ディーラー職など、それぞれの職種で求められるスキルや働き方が違うため、男女比にも差が生まれます。

自分に合った職種を選ぶためにも、職種別の男女比と特徴を理解しておくことが大切です。ここでは、主要な職種ごとの男女比と働き方の違いを解説します。

営業職（リテール・法人）の男女比

証券会社の営業職は、かつては男性中心の職種でしたが、近年は女性の活躍が目立つようになってきました。

リテール営業（個人向け営業）では、女性営業担当者の活躍が増えています。大和証券の営業部門では、新人の場合はトップ10の多くを女性社員が占めています。女性ならではの丁寧なコミュニケーションや信頼関係構築が評価されています。

法人営業では、依然として男性の割合が高い傾向にありますが、女性の進出も進んでいます。M&AやIPO支援など専門性の高い業務では、性別よりも専門知識や提案力が重視されるため、女性も十分に活躍できる環境です。

事務・バックオフィス職の男女比

事務職やバックオフィス職は、証券会社の中で最も女性比率が高い職種です。事務職は、営業やトレーダー、ディーラー、証券アナリストのアシスタントをするのが主な仕事で、書類作成や電話対応といった一般的な事務作業に加え、顧客情報の管理やオペレーションを担当します。

一般職として採用される場合、多くが事務職に配属されます。営業職と比較すると体力的な負担が少なく、残業時間も比較的少ない傾向にあります。

総務、人事、財務、システム部門などのバックオフィス職では、男女ともに活躍しています。専門性を高めることでキャリアアップも可能で、長期的に働きやすい職種と言えるでしょう。ワークライフバランスを重視する女性にとって、魅力的な選択肢の一つです。

ディーラー・アナリスト職の男女比

ディーラーやアナリストなどの専門職は、高度な専門知識が求められる職種です。現状では男性の割合が高い傾向にありますが、女性の進出も徐々に進んでいます。

ディーラー職は、自社資金を使って株式や債券などを売買し、利益を追求する仕事です。市場の動向を常に監視し、瞬時の判断が求められるため、高いストレス耐性が必要とされます。性別よりも分析力と判断力が重視される職種です。

アナリスト職は、企業や業界の調査・分析を行い、投資判断の材料となるレポートを作成します。論理的思考力と専門知識が求められ、性別に関係なく実力で評価される職種です。女性アナリストも増えており、多様な視点が業界に新しい価値をもたらしています。これらの専門職では、実力主義が徹底されているため、女性でも十分にキャリアを築くことができます。

女性が働きやすい証券会社の見分け方｜5つのチェックポイント

証券会社を選ぶ際には、女性が実際に働きやすい環境かどうかを見極めることが重要です。企業のホームページや採用サイトには良い情報しか載っていないこともあるため、客観的なデータで判断する必要があります。

ここでは、女性が働きやすい証券会社を見分けるための5つのチェックポイントを紹介します。就職・転職活動の際に、ぜひ活用してください。

女性社員比率と女性管理職比率

女性社員比率は、その企業が女性の採用にどれだけ積極的かを示す基本的な指標です。社員の30~40%以上が女性であれば、比較的女性が働きやすい環境と言えるでしょう。

女性管理職比率が10%以上、理想的には15~20%以上ある企業を選ぶと良いでしょう。これらのデータは、企業の有価証券報告書や統合報告書、女性活躍推進法に基づく公表データで確認できます。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」でも検索可能です。数値だけでなく、その推移も確認することで、企業が本気で女性活躍推進に取り組んでいるかが分かります。

産休・育休の取得率と復職率

産休・育休制度は多くの企業で整備されていますが、重要なのは「実際に取得できるか」「復職後も働き続けられるか」という点です。取得率と復職率の両方を確認しましょう。

女性の育休取得率が90%以上、復職率も80%以上あれば、制度が形骸化せず実際に機能していると判断できます。さらに、男性の育休取得率も確認すると良いでしょう。男性の取得率が高い企業は、育児を女性だけの問題と捉えず、組織全体でサポートする文化があると言えます。

復職後の働き方も重要です。時短勤務制度やフレックスタイム制度が整備されているか、実際に利用している社員がいるかを確認しましょう。面接時に「育休取得後に復職された方の割合」や「時短勤務を利用している方の人数」を質問するのも有効です。

平均勤続年数（男女別）

平均勤続年数は、社員が長く働き続けられる環境かどうかを示す指標です。特に男女別の平均勤続年数を比較することで、女性の定着率が分かります。

男女の平均勤続年数に大きな差がある場合、女性が働き続けにくい環境である可能性があります。理想的には、男女の差が2~3年以内に収まっている企業を選びましょう。

証券業界は全体的に離職率が高い傾向にありますが、その中でも平均勤続年数が10年以上ある企業は、比較的働きやすい環境と言えます。ただし、平均勤続年数が長すぎる場合は、若手が育ちにくい環境の可能性もあるため、年齢構成も併せて確認すると良いでしょう。

ワークライフバランス施策の充実度

ワークライフバランスを実現するための具体的な制度が整備されているかを確認しましょう。時短勤務、フレックスタイム制度、リモートワーク、子の看護休暇などが代表的な制度です。

このように、制度があるだけでなく、実際に取得を推奨する文化があるかが重要です。残業時間も重要な指標です。月平均の残業時間が30時間以内であれば、比較的ワークライフバランスが取りやすいと言えます。ただし、部署や時期によって大きく変動する可能性もあるため、面接時に具体的に質問することをおすすめします。

女性活躍推進法の認定状況

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」や「プラチナえるぼし認定」を取得している企業は、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる証拠です。

えるぼし認定は、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つの評価項目で一定の基準を満たした企業に与えられます。最高ランクの3段階目やプラチナえるぼしを取得している企業は、特に女性活躍推進に力を入れていると判断できます。

その他にも、「くるみん認定」（子育てサポート企業）や「健康経営優良法人」などの認定も、働きやすさの指標となります。これらの認定情報は、企業の公式サイトや厚生労働省のデータベースで確認できます。複数の認定を取得している企業は、総合的に働きやすい環境が整っていると言えるでしょう。

証券会社で女性が働くメリット・デメリット

証券会社で働くことには、女性にとって大きなメリットがある一方で、デメリットや課題も存在します。両面を正直に理解した上で、自分に合っているかを判断することが大切です。

ここでは、証券会社で女性が働く際の主なメリットとデメリットを、それぞれ具体的に解説します。現実を知った上で、納得のいくキャリア選択をしましょう。

メリット①年収が高い

業種別平均年収ランキングでは証券会社は3位に位置しており、他業種と比較して年収の高い業種と言えます。特に営業職では、成果に応じてインセンティブが支給されるため、実力次第で若いうちから高収入を得ることも可能です。

女性でも男性と同等の評価制度が適用されるため、実力があれば性別に関係なく高収入を目指せます。20代で年収1000万円を超える女性社員もいるなど、頑張りが収入に直結する環境です。経済的な自立を重視する女性にとって、大きなメリットと言えるでしょう。

メリット②同性顧客との信頼関係を築きやすい

女性営業担当者は、女性顧客との信頼関係を築きやすいという強みがあります。訪問相手が主婦や高齢の女性の場合、男性を玄関に上げることに不安や抵抗を覚える人も少なくなく、営業担当者が女性であれば警戒されずに話しを聞いてもらえるチャンスが増えます。

資産運用の相談では、家庭の事情や将来の不安など、プライベートな話題に触れることも多くあります。同性だからこそ共感しやすく、安心して相談してもらえる関係性を構築できます。

また、女性ならではの視点で商品を提案できることも強みです。子育て世代の資産形成や老後の生活設計など、女性顧客のニーズを深く理解した提案ができます。このような強みを活かして、高い営業成績を上げる女性社員も多く存在します。

メリット③専門知識が身につく

証券会社では、金融商品や経済、税制など幅広い専門知識を身につけることができます。これらの知識は、仕事だけでなく自分自身の資産形成にも役立ちます。

入社後は証券外務員資格の取得が必須となり、その後もファイナンシャルプランナーや証券アナリストなど、さまざまな資格取得の機会があります。これらの資格は転職市場でも高く評価され、キャリアの選択肢を広げてくれます。

また、経済や市場の動向を常にウォッチする習慣が身につき、ビジネスパーソンとしての視野が広がります。顧客との対話を通じて、さまざまな業界の知識も得られます。これらの経験と知識は、証券会社を離れた後も生涯にわたって活用できる財産となるでしょう。

デメリット①ノルマのプレッシャー

ノルマが達成できないと、上司からの指導が厳しくなることもあります。特に新人時代は、知識も経験も不足している中でノルマを課されるため、大きなプレッシャーを感じる人も少なくありません。

また、市場環境が悪化すると、どんなに努力してもノルマ達成が難しくなることもあります。自分の努力だけではコントロールできない要素があることも、ストレスの原因となります。ノルマへのプレッシャーに耐えられるメンタルの強さが求められる職場環境です。

デメリット②長時間労働になりやすい

証券会社は業務量が多く、長時間労働になりやすい傾向があります。証券会社の営業は担当エリアが定まっているため、基本的に若手の移動手段は小回りの効く自転車で、1日で何キロもペダルをこがないといけない日も多く、移動だけで体力を消耗します。

顧客対応は営業時間外になることも多く、夜間や休日に電話がかかってくることもあります。市場が動いている時間帯は常に情報収集が必要で、朝早くから夜遅くまで働くこともあります。

近年は働き方改革により残業時間の削減が進んでいますが、繁忙期には依然として長時間労働になる可能性があります。体力的な負担が大きいため、自己管理能力と体力が求められます。ワークライフバランスを重視する人にとっては、デメリットと感じられるかもしれません。

女性のキャリアパス｜結婚・出産後の働き方

証券会社で働く女性にとって、結婚や出産などのライフイベントをどう乗り越えるかは重要な課題です。キャリアと家庭の両立ができるかどうかは、企業選びの大きなポイントとなります。

ここでは、証券会社における女性のキャリアパスと、結婚・出産後の働き方について具体的に解説します。長期的なキャリア形成の参考にしてください。

総合職女性のキャリアステップ

総合職として入社した女性のキャリアパスは、基本的に男性と同じです。新人時代は営業の最前線で経験を積み、実績を上げることで昇進していきます。

入社3~5年目で主任クラス、5~10年目で係長・課長代理クラスへの昇進が一般的です。この時期は、結婚や出産を経験する女性も多く、キャリアの分岐点となります。実力があれば、育児をしながら管理職を目指すことも可能です。

実力次第で、性別に関係なく高いポジションと収入を得ることができる環境です。

産休・育休制度と実際の取得状況

大手証券会社では、産休・育休制度が法定を上回る水準で整備されています。出産休暇・育児休暇を1年~2年ほど取得した後に、保育所などを利用しながら職場復帰するという女性社員も珍しくありません。

重要なのは、制度があるだけでなく実際に取得しやすい雰囲気があるかどうかです。大和証券などでは、育休取得を推奨する文化が根付いており、男性社員の取得も増えています。

このような制度があれば、出産後もキャリアを継続しやすくなります。

時短勤務・フレックス制度の活用

育休から復職した後、多くの女性が活用するのが時短勤務制度です。子どもが小学校に入学するまで、1日の勤務時間を6~7時間に短縮できる制度が一般的です。

時短勤務を利用しながらでも、実績を上げることでキャリアアップは可能です。ただし、営業職の場合は顧客対応の時間が限られるため、効率的な働き方が求められます。

フレックスタイム制度を導入している企業では、保育園の送り迎えに合わせて勤務時間を調整できます。リモートワークが可能な職種であれば、在宅勤務と組み合わせることで、さらに柔軟な働き方が実現できます。これらの制度を上手に活用することで、仕事と育児の両立が可能になります。企業によって制度の充実度は異なるため、入社前に詳しく確認しましょう。

女性活躍推進に力を入れている証券会社の事例

証券業界では、女性活躍推進に積極的に取り組む企業が増えています。先進的な取り組みを行っている企業の事例を知ることで、自分に合った企業選びの参考になります。

ここでは、女性活躍推進で注目される3社の具体的な取り組みを紹介します。各社の特徴を理解して、自分のキャリアビジョンに合った企業を見つけましょう。

大和証券｜新卒採用男女比50%を10年以上継続

業界の中でも女性の働きやすさを重視しており、2009年度における厚生労働省から「均等・両立推進企業表彰」を受賞しました。女性管理職比率の増加にも積極的に取り組んでおり、多様性を重視した経営を行っています。

具体的な施策として、女性活躍推進チームの設置、法定を超える両立支援制度の整備、育児休職中の昇格評価などがあります。2024年の女性取締役比率ランキングで大和証券グループ本社が50%で首位となり、経営層における女性登用も進んでいます。女性が長く働き続けられる環境づくりのロールモデルと言えるでしょう。

野村證券｜女性管理職育成プログラム

業界最大手の野村證券は、女性管理職の育成に力を入れています。野村証券は新年度入りする4月に女性支店長を4人増員し、一度の登用では2011年以降の最多となりました。支店長という重要ポストへの女性登用を積極的に進めています。

野村證券では、女性社員のキャリア形成を支援するメンター制度や研修プログラムを整備しています。将来の管理職候補となる女性社員を早期に選抜し、計画的に育成する仕組みがあります。

女性の活躍推進に力を入れており、以前よりも産休育休の取りやすさ、復職のしやすさが改善しており、産前産後に利用できる福利厚生・手当も整備されています。制度面の充実と合わせて、女性が活躍できる文化づくりにも注力しています。執行役員53人中6人が女性となるなど、経営層への登用も進んでいます。

SBI証券｜多様な働き方を支援する制度

ネット証券最大手のSBI証券は、多様な働き方を支援する制度が充実しています。対面営業を中心としない業務モデルのため、リモートワークやフレックスタイム制度を活用しやすい環境です。

SBI証券では、システム開発、カスタマーサポート、マーケティングなど多様な職種があり、それぞれの職種で女性が活躍しています。営業職の体力的負担が少ないため、長期的にキャリアを築きやすい環境と言えます。

また、SBIグループ全体でダイバーシティを推進しており、女性管理職の登用や育児支援制度の充実に取り組んでいます。ネット証券ならではの柔軟な働き方と、キャリアアップの機会を両立できる点が魅力です。ワークライフバランスを重視しながらも、専門性を高めたい女性に適した環境と言えるでしょう。

よくある質問｜証券会社の男女比について

まとめ

証券会社の男女比は、大手を中心に改善が進んでおり、新卒採用では男女比5:5を実現する企業も増えています。女性社員の割合は全体の30~40%程度で、以前と比べて女性が働きやすい環境が整ってきました。

これらのデータは、有価証券報告書や企業の公式サイト、厚生労働省のデータベースで確認できます。

証券会社で働くメリットとして、高い年収水準、同性顧客との信頼関係の築きやすさ、専門知識の習得などがあります。一方で、ノルマのプレッシャーや長時間労働になりやすいというデメリットもあります。自分の適性や価値観に合わせて、慎重に判断することが大切です。

大和証券、野村證券、SBI証券など、女性活躍推進に積極的な企業では、新卒採用の男女平等、女性管理職の育成、多様な働き方の支援などの取り組みが進んでいます。職種別では、営業職で女性の活躍が増えており、事務職やバックオフィス職では女性比率が高い傾向にあります。

結婚・出産後も働き続けるためには、産休・育休制度や時短勤務制度を活用し、企業のサポートを得ながらキャリアを継続することが重要です。最終的な判断は、自分のキャリアビジョンやライフプランに基づいて行いましょう。詳しくは各証券会社の公式サイトや採用担当者にご確認ください。

日本証券業協会：証券投資に関する全国調査

厚生労働省：女性活躍推進法について