会社設立のミチシルベ

複数の証券会社で同じ株を買った場合、株主優待はどうなるのでしょうか。

結論から言うと、同一名義であれば株主優待は1つだけです。

これは証券保管振替機構（ほふり）が名寄せを行い、同じ人の株数を合算するためです。

ただし、家族名義を活用すれば株主優待を複数受け取ることができます。

この記事では、複数の証券会社で株を買う仕組みと、賢い活用法を詳しく解説します。

複数の証券会社で同じ株を買ったらどうなる？

SBI証券で100株、楽天証券で100株と、複数の証券会社で同じ株を買った場合、株主としての権利はどうなるのでしょうか。

まず知っておきたいのは、株主番号と名寄せの仕組みです。

株主番号は証券会社ごとに違う

株を購入すると、証券会社から「株主番号」が割り当てられます。

この番号は配当金計算書や株主総会の招集通知に記載されており、株主を識別するための重要な番号です。

株主番号は、同一住所・同一氏名の株主に対して1つだけ割り当てられる仕組みになっています。

そのため、A証券で100株、B証券で100株を保有していても、最終的には200株として1つの株主番号で管理されるのです。

証券保管振替機構:株券電子化の制度における名寄せに関するQ&A

株主優待・配当金は名寄せで合算される

株主優待や配当金の権利は、証券会社単位ではなく「株主名簿」単位で決まります。

証券保管振替機構（ほふり）が各証券会社から報告された株主情報を名寄せし、同一人物の保有株数を合算して発行会社に通知します。

この名寄せの仕組みにより、複数の証券会社に分散して株を保有していても、株主としての権利は適切に保護されています。

株主優待の受け取りや議決権の行使も、保有株数に応じて正しく行われるのです。

証券保管振替機構:お届けになっているお客様情報が最新のものではない証券会社に

同じ名義なら優待は1つだけ

残念ながら、複数の証券会社で同じ株を買っても、株主優待を複数もらうことはできません。

株主優待は株主名簿に記載された名義ごとに1つだけ送られてくるためです。

この仕組みは、株主優待制度を公平に運用するために設計されています。

証券会社を変えるだけで優待を複数受け取れてしまうと、制度の趣旨に反するためです。ただし、後述する家族名義を活用する方法であれば、株主優待を複数受け取ることが可能です。

証券保管振替機構:お届けになっているお客様情報が最新のものではない証券会社に

証券保管振替機構（ほふり）の名寄せとは？

証券保管振替機構、通称「ほふり」は、日本の株式市場において重要な役割を果たしている機関です。

株主の権利を守るための名寄せの仕組みを詳しく見ていきましょう。

ほふりが株主名簿を一元管理している

証券保管振替機構（ほふり）は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替機関として、1984年に設立されました。

現在では株式、社債、投資信託などの有価証券を電子的に保管し、売買に伴う受け渡しや名義書換などの業務を行っています。

株券の名義は「証券保管振替機構」になっていますが、実質株主名簿には株主名が記載されるため、配当金や株主優待は株主本人に送られてきます。

ほふりは証券会社から預けられた投資家の株式を集中保管し、発行会社への株主通知などを行います。投資家や発行企業の負担を軽減し、市場の利便性向上に貢献している重要な機関なのです。

日本取引所グループ:用語集

名寄せで同一人物の株数を合算

名寄せとは、複数の証券会社に口座を開設している場合に、各証券会社に届け出たお客様情報を1人の株主の情報としてまとめて管理することです。

証券会社に届け出た氏名、住所などの情報をもとに、複数の口座が同一人物のものかどうかをほふりのシステムで判定します。

名寄せの精度を向上させるため、ほふりでは氏名や住所に加えて、マイナンバーまたは法人番号を利用した取り組みも行っています。

証券会社から顧客情報の確認をお願いされる場合がありますので、協力することが大切です。

証券保管振替機構:お届けになっているお客様情報が最新のものではない証券会社に

名寄せのタイミングと反映時期

名寄せは、基準日などの時点で株主である投資家の口座情報を、ほふりから発行会社に通知する「総株主通知」の際に行われます。

ほふりは日々の株式数を把握しているわけではなく、基準日のたびに口座管理機関から報告を受けてデータ処理を行います。

新たに株を購入した場合、受渡が完了してから株主名簿に反映され、名寄せが行われることになります。

株主優待や配当金の権利確定日に株を保有していれば、その後名寄せが行われて株主としての権利が確定します。複数の証券会社で株を保有している場合でも、権利確定日に保有していれば適切に合算されますので安心してください。

証券保管振替機構:証券保管振替機構とは

株主優待を複数もらう3つの方法｜家族名義の活用

同一名義では株主優待を複数もらえませんが、家族名義を活用すれば株主優待を倍増させることができます。

ここでは合法的に株主優待を複数受け取る方法を解説します。

家族それぞれの名義で株を買う

株主優待を複数もらう最も基本的な方法は、家族それぞれの名義で証券口座を開設し、各自が株を購入することです。

例えば、夫婦と子供2人の4人家族であれば、それぞれが100株ずつ購入することで、株主優待を4つ受け取ることができます。

投資金額は同じでも、株主優待の価値は4倍になるのです。

隣でアドバイスすることは問題ありませんが、本人以外が操作することは避けましょう。

証券保管振替機構:お届けになっているお客様情報が最新のものではない証券会社に

未成年の子供の口座を開設する

多くのネット証券では、未成年の子供でも証券口座を開設できます。

法律で年齢制限はないため、0歳の赤ちゃんから口座開設が可能です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券などの主要ネット証券では、未成年口座の開設に対応しています。

未成年口座を開設する際は、親権者の同意が必要です。

また、口座開設時には子供本人のマイナンバーや本人確認書類が必要になります。口座開設後の取引も、原則として親権者の管理のもとで行うことになります。

家族間での資金移動については、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

国税庁:贈与税

仮名・借名取引は法律違反なので注意

家族名義を活用する際に絶対に避けなければならないのが、仮名・借名取引です。

これは金融商品取引法で明確に禁止されている違法行為であり、発覚すれば罰則の対象となります。

家族名義で株主優待を複数受け取る場合は、必ず家族本人に株取引をすすめ、取引利用者を本人にする必要があります。

口座開設や投資判断、売買注文はすべて本人が行わなければなりません。法令諸規則で仮名・借名取引は禁止されていますので、必ず本人が手続きや投資を行ってください。

金融庁:金融商品取引法

複数の証券会社を使うメリット5つ

複数の証券会社を使い分けることで、株主優待以外にもさまざまなメリットがあります。

ここでは主要な5つのメリットを解説します。

投資信託のクレカ積立でポイント最大化

投資信託のクレジットカード積立は、毎月の積立額に応じてポイントが貯まるお得なサービスです。

主要なネット証券では月5万円または月10万円までクレカ積立が可能ですが、複数の証券会社を使えばこの上限を超えて積立できます。

マネックス証券ではマネックスカードで月5万円まで積立でき、還元率は1.1%です。

このように、複数の証券会社を使い分けることで、ポイント還元の恩恵を最大化できるのです。

各証券会社公式サイト:クレカ積立サービス

証券会社ごとの強みを使い分けられる

証券会社にはそれぞれ得意分野があります。

複数の証券会社を使い分けることで、各社の強みを最大限に活用できます。

このように、投資信託はSBI証券、米国株はマネックス証券、個別株は松井証券といった使い分けをすることで、それぞれの証券会社の強みを活かした効率的な投資が可能になります。

各証券会社公式サイト:サービス内容

IPOの当選確率を上げられる

IPO（新規公開株）は、上場時に大きな値上がり益を期待できる人気の投資対象です。

しかし、抽選倍率が高く、なかなか当選しないのが悩みどころです。複数の証券会社から申し込むことで、当選確率を上げることができます。

IPOは証券会社ごとに割り当てられる株数が決まっています。

主幹事証券は多くの株数を扱いますが、副幹事や委託幹事の証券会社でも抽選が行われます。SBI証券、SMBC日興証券、野村證券、みずほ証券など、複数の証券会社で口座を開設しておけば、それぞれの証券会社で抽選に参加できます。

各証券会社公式サイト:IPO取扱実績

証券会社の倒産リスクに備えられる

証券会社が万が一破綻した場合でも、顧客の資産は分別管理により保護されています。

しかし、さらに安心を求めるなら、複数の証券会社に資産を分散させることが有効です。

証券会社は金融商品取引法により、顧客の資産を自社の資産と分別して管理することが義務付けられています。また、日本投資者保護基金に加入しているため、万が一証券会社が破綻しても、1人あたり1,000万円まで補償されます。

金融庁:投資者保護基金

キャンペーンを複数活用できる

証券会社では口座開設キャンペーンや取引キャンペーンを定期的に実施しています。

複数の証券会社で口座を開設することで、それぞれのキャンペーン特典を受け取ることができます。

これらのキャンペーンは証券会社ごとに異なるため、複数の証券会社を使うことでより多くの特典を獲得できます。

各証券会社公式サイト:キャンペーン情報

複数の証券会社を使うデメリット4つ

複数の証券会社を使うことにはメリットだけでなく、デメリットもあります。

ここでは主要な4つのデメリットを正直に解説します。

資産管理が煩雑になる

複数の証券会社に資産を分散させると、全体の資産状況を把握するのが難しくなります。

各証券会社のウェブサイトやアプリにログインして、それぞれの保有状況を確認する必要があるためです。

例えば、3つの証券会社で株式や投資信託を保有している場合、どの証券会社にどの銘柄があるのか、全体でいくら投資しているのか、損益はどうなっているのかを把握するのに手間がかかります。

各証券会社公式サイト:資産管理ツール

IDやパスワードの管理が大変

証券会社ごとにログインIDとパスワードを設定する必要があり、複数の証券会社を使うとIDとパスワードの管理が煩雑になります。

セキュリティのために異なるパスワードを設定すべきですが、覚えるのが大変です。

パスワードを忘れてしまうと、再設定の手続きが必要になり、時間と手間がかかります。また、パスワードをメモに書いて保管すると、紛失や盗難のリスクがあります。

また、二段階認証を設定することで、セキュリティをさらに強化できます。

各証券会社公式サイト:セキュリティ対策

損益通算で確定申告が必要になる場合がある

複数の証券会社で取引を行い、一方で利益、もう一方で損失が出た場合、損益通算をするためには確定申告が必要になることがあります。

特定口座（源泉徴収あり）を使っていても、複数口座間の損益通算は自動では行われません。

確定申告をしなければ、B証券の損失を活かすことができず、税金を多く払うことになります。

損益通算の確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに行います。証券会社から送られてくる年間取引報告書をもとに、確定申告書を作成します。国税庁のe-Taxを使えば、自宅からオンラインで申告できます。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

手数料負担で利益が減る可能性

複数の証券会社で取引を行うと、それぞれの証券会社で売買手数料がかかります。

取引回数が増えれば、その分手数料負担も増えることになります。

例えば、同じ銘柄を複数の証券会社で少額ずつ買い増していくと、1つの証券会社でまとめて買う場合に比べて手数料が高くなる可能性があります。また、株式を証券会社間で移管する場合も、移管手数料がかかることがあります。

各証券会社公式サイト:手数料体系

NISA口座は1人1口座まで｜複数証券会社での注意点

NISA口座は税制優遇が受けられる便利な制度ですが、複数の証券会社で開設することはできません。

ここではNISA口座の制約と複数証券会社での活用法を解説します。

NISA口座は金融機関を1つだけ選ぶ

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。

2024年からの新NISAでは、非課税保有限度額が1,800万円に拡大され、より多くの資産を非課税で運用できるようになりました。

NISA口座で投資できるのは、つみたて投資枠（年間120万円まで）と成長投資枠（年間240万円まで）の2つです。

どちらも同じ金融機関のNISA口座内で運用することになります。複数の証券会社を使いたい場合は、NISA口座以外の課税口座を活用することになります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

課税口座なら複数の証券会社で投資できる

NISA口座は1つの金融機関に限定されますが、課税口座（特定口座・一般口座）であれば複数の証券会社で自由に開設できます。

課税口座では投資で得た利益に対して20.315%の税金がかかりますが、口座数に制限はありません。

課税口座でも特定口座（源泉徴収あり）を選べば、証券会社が自動的に税金を計算して納付してくれるため、確定申告は原則不要です。

ただし、複数口座間で損益通算をする場合は確定申告が必要になります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

NISA口座の金融機関変更の方法

NISA口座を開設した後でも、年単位で金融機関を変更することができます。

例えば、2025年はSBI証券でNISA口座を使い、2026年から楽天証券に変更するといったことが可能です。

金融機関変更は慎重に検討しましょう。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

配当金の受取方式と税金への影響

複数の証券会社で株を保有する場合、配当金の受取方式の設定が重要です。

受取方式によっては税制優遇を受けられなくなる可能性があります。

4つの配当金受取方式の違い

上場株式の配当金は、次の4つのいずれかの方式で受け取ることができます。

それぞれの特徴を理解しておきましょう。

証券保管振替機構:お届けになっているお客様情報が最新のものではない証券会社に

株式数比例配分方式がおすすめの理由

複数の証券会社で株を保有する場合、配当金の受取方式は「株式数比例配分方式」を選択することを強くおすすめします。

この方式を選ぶことで、NISA口座で保有する株式の配当金を非課税で受け取ることができるためです。

また、「株式数比例配分方式」を選択すると、名寄せされたすべての証券会社において保有する上場株式の配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」となります。

一度設定すれば、すべての証券口座に適用されるため、管理が簡単です。

証券保管振替機構:お届けになっているお客様情報が最新のものではない証券会社に

複数口座での配当金の税金処理

複数の証券会社で株を保有している場合、配当金の税金処理にも注意が必要です。

特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、配当金から自動的に20.315%の税金が源泉徴収されます。

ただし、配当控除を受けたい場合や、複数口座間で損益通算をしたい場合は、確定申告を行う必要があります。配当控除は、配当金を総合課税として確定申告することで、所得税と住民税の税率を軽減できる制度です。

国税庁:株式等の譲渡所得等の課税

複数口座の活用におすすめの証券会社5社

複数の証券会社を使い分ける際に、どの証券会社を選ぶべきでしょうか。

ここでは目的別におすすめの証券会社を紹介します。

SBI証券｜総合力No.1で幅広く使える

SBI証券は口座数約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券です。

投資信託の取扱本数は約2,600本、IPO取扱実績は年間78銘柄（2024年実績）と、商品ラインナップの充実度は業界トップクラスです。

米国株は約5,000銘柄、外国株は8カ国に対応しており、海外投資にも強みがあります。

NISA口座としても優れており、つみたて投資枠対象の投資信託は約271本と豊富です。メインの証券会社として最もおすすめできるのがSBI証券です。

楽天証券｜楽天ポイントでお得に投資

楽天証券は楽天経済圏を活用したい人に最適な証券会社です。

口座数は約1,200万口座で、SBI証券と並ぶ2大ネット証券の一角を占めています。

投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄を取り扱っており、商品ラインナップも充実しています。

取引ツール「マーケットスピード」は高機能で使いやすく、多くの投資家に支持されています。楽天経済圏を活用するなら、楽天証券は必須の証券会社です。

マネックス証券｜米国株とIPOに強い

マネックス証券は米国株投資に力を入れている証券会社です。

米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、時間外取引にも対応しています。米国株投資を本格的に行いたい人におすすめです。

投資信託は約1,800本、NISA対象の投資信託は約217本を取り扱っています。

取引ツールも充実しており、PC向けの「マネックストレーダー」やスマホアプリなど17種類のツールが用意されています。米国株投資やIPO投資を重視するなら、マネックス証券がおすすめです。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は創業100年以上の歴史を持つ老舗証券会社です。

25歳以下の顧客は株式取引手数料が完全無料になるため、若年層に特におすすめです。また、1日の約定代金合計が50万円までなら、年齢に関係なく手数料無料で取引できます。

サポート体制も充実しており、電話やチャットでの問い合わせに対応しています。

初心者向けの投資情報も豊富で、投資の勉強をしながら取引したい人にも適しています。手数料を抑えたい人や若年層には松井証券がおすすめです。

三菱UFJeスマート証券｜Pontaポイント投資

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員である信頼性の高い証券会社です。

Pontaポイントを活用した投資ができるのが大きな特徴です。

取引ツール「kabuステーション」は高機能で、本格的な投資家にも対応しています。

Pontaポイントを貯めている人や三菱UFJグループのサービスを利用している人におすすめです。

まとめ

複数の証券会社で同じ株を買った場合、証券保管振替機構（ほふり）による名寄せにより、同一名義であれば株数は合算され、株主優待は1つだけとなります。

これは株主名簿が名義単位で管理されているためです。

株主優待を複数受け取りたい場合は、家族名義を活用する方法が有効です。家族それぞれが証券口座を開設し、各自が株を購入すれば、家族の人数分だけ株主優待を受け取ることができます。ただし、仮名・借名取引は金融商品取引法で禁止されているため、必ず本人の意思で本人が取引を行う必要があります。

複数の証券会社を使うメリットとしては、投資信託のクレカ積立でポイントを最大化できる、証券会社ごとの強みを使い分けられる、IPOの当選確率を上げられる、証券会社の倒産リスクに備えられる、キャンペーンを複数活用できるといった点が挙げられます。

一方で、資産管理が煩雑になる、IDやパスワードの管理が大変、損益通算で確定申告が必要になる場合がある、手数料負担で利益が減る可能性があるといったデメリットもあります。

NISA口座は1人1口座までという制約がありますが、課税口座であれば複数の証券会社で自由に開設できます。配当金の受取方式は「株式数比例配分方式」を選択することで、NISA口座の配当金を非課税で受け取ることができます。

複数の証券会社を使い分ける際は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券など、それぞれの強みを理解して選ぶことが大切です。投資には元本割れのリスクがあります。株主優待は企業の業績次第で廃止される可能性があります。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。複数の証券会社を活用する際は、管理の手間とメリットを比較し、自分に合った方法を選びましょう。