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株価が下落している局面でも利益を狙いたい、保有株のリスクをヘッジしたい、そんなときに活用できるのが「空売り」という取引手法です。

しかし、空売りを始めるには証券会社選びが重要で、一般信用取引の対応状況や手数料、返済期限などが証券会社によって大きく異なります。

この記事では、空売りに適した証券会社7社を詳しく比較し、それぞれの特徴や選び方のポイントを解説します。空売りの基本的な仕組みやリスク、実際の始め方まで、初心者の方にもわかりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

空売りとは？株価下落でも利益を狙える仕組み

空売りとは、証券会社から株式を借りて売却し、その後株価が下落したタイミングで買い戻すことで利益を得る取引手法です。

通常の株式取引（現物取引）では株を買ってから売るのに対し、空売りでは「売ってから買う」という逆の流れになります。たとえば、1株1,000円の株を空売りし、その後株価が800円に下落したところで買い戻せば、差額の200円が利益となります。

空売りの基本的な流れ

空売りの取引は次のような流れで進みます。

まず、証券会社から株式を借りて市場で売却します。この時点ではまだ株を保有していないため、「空（から）」で売ることから「空売り」と呼ばれています。その後、株価が下落したタイミングで同じ銘柄を買い戻し、借りていた株を証券会社に返済します。

現物取引との違い

現物取引では、自己資金で株式を購入し、値上がりしたときに売却して利益を得ます。

一方、空売りを含む信用取引では、証券会社から資金や株式を借りて取引を行います。現物取引の損失は投資額が上限ですが、空売りは株価が上昇すると損失が膨らみ、理論上は無限大になる可能性があります。

空売りで利益が出る仕組み

空売りで利益が出る仕組みを具体例で見てみましょう。

A社の株価が1,000円のときに100株を空売りすると、10万円の売却代金を受け取ります。その後、株価が800円に下落したタイミングで100株を買い戻すと、購入代金は8万円です。この場合、売却代金10万円から購入代金8万円を差し引いた2万円が利益となります。

制度信用取引と一般信用取引の違い｜どちらを選ぶ？

空売りを行う際には、「制度信用取引」と「一般信用取引」のいずれかを選択する必要があります。

それぞれに特徴があり、取引できる銘柄や返済期限、コストが異なります。自分の投資スタイルや目的に合わせて適切に選ぶことが重要です。

制度信用取引の特徴

制度信用取引は、証券取引所が定めたルールに基づいて行われる信用取引です。

空売りできる銘柄は「貸借銘柄」に限定されており、東証プライム市場の約9割の銘柄が対象となっています。返済期限は最長6ヶ月と決められており、期限までに必ず決済しなければなりません。

一般信用取引の特徴

一般信用取引は、証券会社と投資家の間で独自に条件を定める信用取引です。

空売りできる銘柄は証券会社によって異なり、制度信用取引では取引できない銘柄も対象になる場合があります。返済期限は証券会社によって設定が異なり、無期限や長期（3年など）のものもあります。

逆日歩とは？発生する仕組みとリスク

逆日歩（品貸料）とは、制度信用取引で空売りが集中し、証券会社が貸し出す株式が不足した場合に発生する追加コストです。

証券会社は証券金融会社から不足分の株式を調達しますが、その調達費用を空売りした投資家が負担します。逆日歩は1株あたりの金額で表示され、保有日数分が課金されます。

空売りの3つのメリット｜活用シーンを知ろう

空売りは単に株価下落で利益を狙うだけでなく、さまざまな場面で活用できる取引手法です。

ここでは、空売りの代表的な3つのメリットと、それぞれの具体的な活用シーンを紹介します。

下落相場でも利益を狙える

空売りの最大のメリットは、株価が下落する局面でも利益を得られることです。

現物取引では買いからしか入れないため、相場全体が下落トレンドにあるときは投資機会が限られます。しかし、空売りを活用すれば、下落相場でも積極的に取引できます。

保有株のリスクヘッジができる

空売りは、保有している現物株の価格下落リスクをヘッジ（回避）する手段としても活用できます。

たとえば、長期保有している株式があり、一時的な下落が予想されるものの売却したくない場合、同じ銘柄を空売りすることで価格変動の影響を相殺できます。

株主優待をお得に取得できる（クロス取引）

株主優待のクロス取引は、空売りを活用した人気の投資手法です。

権利確定日に現物株を保有しつつ、同時に同数の株を空売りすることで、株価変動のリスクを抑えながら株主優待を取得できます。

空売りで気をつけたい4つのリスク

空売りは有効な投資手法ですが、現物取引にはないリスクも存在します。

これらのリスクを正しく理解し、適切なリスク管理を行うことが重要です。ここでは、空売りで特に注意すべき4つのリスクを解説します。

損失が無限大になる可能性

たとえば、1,000円で空売りした株が2,000円に上昇すると、1株あたり1,000円の損失です。

100株なら10万円の損失となり、さらに上昇が続けば損失は拡大し続けます。このリスクを軽減するには、損切りラインを事前に設定し、必ず守ることが重要です。逆指値注文を活用すれば、自動的に損切りできます。

逆日歩が予想外に高額になることがある

制度信用取引で空売りを行う場合、逆日歩が発生するリスクがあります。

逆日歩の金額は事前に予測できず、株主優待の権利確定日前や人気銘柄では予想外に高額になることがあります。過去には、1株あたり数十円の逆日歩が発生したケースもあり、1,000株保有していれば数万円のコストになります。

返済期限があり強制決済のリスク

信用取引には返済期限があり、期限までに決済しないと強制決済されます。

制度信用取引の返済期限は最長6ヶ月で、一般信用取引は証券会社によって異なります。返済期限が来る前に株価が予想通り下落すれば問題ありませんが、株価が上昇したままだと損失を抱えた状態で決済することになります。

在庫切れで取引できない場合がある

一般信用取引で空売りを行う場合、証券会社の在庫がなくなると新規の空売りができなくなります。

特に人気の株主優待銘柄では、権利確定日が近づくにつれて在庫が枯渇しやすくなります。在庫状況は証券会社のウェブサイトやアプリで確認できますが、リアルタイムで変動するため、取引したいタイミングで在庫がない可能性があります。

空売りにおすすめの証券会社7社を比較

空売りを行う際の証券会社選びは、取引コストや利便性に大きく影響します。

ここでは、空売りに適した証券会社7社の特徴を詳しく比較します。各社の強みを理解して、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。

SBI証券｜一般信用売りの銘柄数が豊富

SBI証券は一般信用売りの対象銘柄数が約3,500銘柄と豊富で、空売りの選択肢が多いのが特徴です。

返済期限は無期限のため、長期的な投資戦略にも対応できます。貸株料は年率1.1%～と比較的低く、コストを抑えた取引が可能です。また、取引ツール「HYPER SBI 2」では在庫状況がリアルタイムで確認でき、スムーズな取引をサポートします。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は一般信用売りの対象銘柄が約2,100銘柄あり、取引で楽天ポイントが貯まる点が魅力です。

貯まったポイントは投資信託の購入や他の楽天サービスで利用できます。取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能で、在庫状況の確認や注文がスムーズに行えます。貸株料は銘柄によって異なりますが、競争力のある水準です。

マネックス証券｜米国株の空売りに強い

マネックス証券は米国株の空売りに対応しており、日本株だけでなく米国株でも空売り戦略を活用できます。

一般信用売りの対象銘柄は約1,500銘柄で、返済期限は無期限です。取引ツール「マネックストレーダー」は高機能で、詳細な分析が可能です。また、マネックスポイントが貯まり、dポイントにも交換できます。

松井証券｜50万円まで手数料無料

松井証券は1日の約定代金が50万円までなら現物・信用取引の手数料が無料で、少額取引に適しています。

また、25歳以下は取引金額に関わらず手数料無料です。一般信用売りは取り扱いがありませんが、制度信用取引の貸株料は競争力のある水準です。サポート体制が充実しており、電話やチャットで気軽に相談できます。

三菱UFJeスマート証券｜一般信用売りの返済期限が無期限

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は一般信用売りの返済期限が最長10年と長く、長期的な投資戦略に対応できます。

Pontaポイントが貯まり、使えるのも魅力です。一日定額手数料コースなら、現物・信用取引合わせて100万円まで手数料無料です。取引ツール「kabuステーション®」は高機能で、在庫状況の確認もスムーズです。

GMOクリック証券｜貸株料が安い

GMOクリック証券は貸株料が低く設定されており、コストを抑えた空売りが可能です。

一般信用売りの対象銘柄は約2,100銘柄で、返済期限は無期限です。取引手数料も競争力があり、1日定額プランなら100万円まで無料です。取引ツール「Platフォーム」は使いやすく、初心者でも直感的に操作できます。

SMBC日興証券｜IPO銘柄の取扱が多い

SMBC日興証券はIPO（新規公開株）の取扱実績が豊富で、2024年は52銘柄を取り扱いました。

主幹事数も年間22社と多く、IPO投資に強みがあります。一般信用売りの対象銘柄は約1,800銘柄で、ダイレクトコースなら取引手数料も比較的安価です。また、Vポイントやdポイントが貯まります。

空売りのための証券会社選びの3つのポイント

空売りに適した証券会社を選ぶには、いくつかの重要なポイントがあります。

自分の投資スタイルや目的に合わせて、以下の3つのポイントを確認しましょう。

一般信用取引の空売りができるか

逆日歩リスクを避けたい場合や株主優待のクロス取引を行う場合は、一般信用取引で空売りができる証券会社を選ぶことが重要です。

すべての証券会社が一般信用売りに対応しているわけではなく、対応していても対象銘柄数は大きく異なります。SBI証券や楽天証券は一般信用売りの対象銘柄が多く、選択肢が豊富です。

貸株料と手数料が安いか

空売りにかかるコストは、取引手数料と貸株料の合計です。

これらのコストは証券会社によって異なるため、比較検討が必要です。特に頻繁に取引する場合や長期保有する場合は、コストの差が利益に大きく影響します。

返済期限が長い（または無期限）か

返済期限は投資戦略に大きく影響します。

制度信用取引の返済期限は最長6ヶ月ですが、一般信用取引は証券会社によって異なります。無期限や長期（3年以上）の設定がある証券会社なら、じっくりと株価の動きを待つことができます。

空売りの始め方｜信用取引口座開設から注文まで

空売りを実際に始めるには、いくつかのステップを踏む必要があります。

ここでは、信用取引口座の開設から実際の注文まで、具体的な手順を解説します。

信用取引口座を開設する

空売りを行うには、まず証券会社で信用取引口座を開設する必要があります。

すでに証券総合口座を持っている場合でも、別途信用取引口座の申し込みが必要です。

開設条件と審査基準

信用取引口座の開設には一定の条件があります。

多くの証券会社では、一定期間以上の投資経験や一定額以上の金融資産を求められます。たとえば、株式投資経験1年以上、金融資産100万円以上といった基準が一般的です。

必要書類と申込方法

信用取引口座の申し込みは、証券会社のウェブサイトから行えます。

すでに証券総合口座を持っている場合、マイページから信用取引口座の申し込みページにアクセスし、必要事項を入力します。本人確認書類や投資経験、金融資産などの情報を入力し、規約に同意して申し込みます。

空売り可能な銘柄を確認する

信用取引口座が開設できたら、空売りしたい銘柄が取引可能かどうかを確認します。

すべての銘柄で空売りができるわけではないため、事前の確認が重要です。

貸借銘柄とは

制度信用取引で空売りができるのは「貸借銘柄」に指定された銘柄のみです。

貸借銘柄は、証券取引所が流通株式数や売買高などの基準をもとに選定しており、東証プライム市場の約9割の銘柄が対象となっています。貸借銘柄は毎月見直しが行われ、新たに追加されたり除外されたりします。

在庫状況の確認方法

一般信用取引で空売りを行う場合は、証券会社の在庫状況を確認する必要があります。

在庫がない銘柄は空売りできません。在庫状況は証券会社のウェブサイトやアプリの銘柄検索ページで確認できます。在庫状況は「◎（豊富）」「○（あり）」「△（わずか）」「×（なし）」などの記号で表示されることが多く、リアルタイムで変動します。

実際に空売り注文を出す

空売り可能な銘柄を確認したら、実際に注文を出します。

注文方法は証券会社によって多少異なりますが、基本的な流れは共通しています。

注文画面での操作方法

証券会社の取引画面で、空売りしたい銘柄を検索します。

銘柄ページで「信用新規売り」または「空売り」のボタンを選択し、注文画面に進みます。注文画面では、制度信用取引か一般信用取引かを選択します。次に、株数と注文方法（指値または成行）を入力します。

返済（買い戻し）の方法

空売りした株式は、返済期限までに買い戻して返済する必要があります。

返済方法には「反対売買」と「現引き・現渡し」があります。反対売買は、空売りした銘柄を買い戻して決済する最も一般的な方法です。取引画面で「信用返済買い」または「買い戻し」を選択し、株数と注文方法を指定します。

空売り規制とは？知っておきたいルール

空売りには、市場の混乱を防ぐためのさまざまな規制が設けられています。

これらの規制を理解していないと、意図せず違反してしまう可能性があります。ここでは、空売りに関する主要な規制を解説します。

価格規制（アップティックルール）

空売り価格規制は、株価が前日終値から10%以上下落した銘柄に対して適用される規制です。

この規制が適用されると、51単元以上の空売り注文を直近公表価格以下で発注することが禁止されます。これは、株価の急落時に空売りによる売り崩しを防ぐための措置です。

日本取引所グループ:空売り規制

公募増資に関連する規制

公募増資が発表された銘柄には、特別な空売り規制が適用されます。

増資公表後から新株の発行価格が決定するまでの間に空売りを行った場合、その増資で取得した株式を使って空売りの決済を行うことが禁止されています。この規制は、増資を利用した不公正な取引を防ぐためのものです。

空売り規制銘柄の確認方法

空売り価格規制が適用されている銘柄は、日本取引所グループのウェブサイトで確認できます。

「空売り価格規制トリガー抵触銘柄」として、リアルタイムで公表されています。また、各証券会社の取引画面でも、規制対象銘柄には注意マークが表示されることが多いです。

初心者が陥りやすい失敗パターンと対策

空売りは有効な投資手法ですが、初心者が陥りやすい失敗パターンがあります。

ここでは、代表的な失敗例とその対策を紹介します。

損切りせずに含み損が拡大

空売り後に株価が上昇してしまった場合、「そのうち下がるだろう」と期待して損切りせずに保有し続けると、含み損がどんどん拡大してしまいます。

株価の上昇には上限がないため、損失も際限なく膨らむ可能性があります。

逆日歩の確認を怠って高額請求

制度信用取引で空売りを行う際、逆日歩の発生リスクを確認せずに取引すると、予想外の高額コストが発生することがあります。

特に株主優待の権利確定日前は逆日歩が高額になりやすく、優待の価値を大きく上回るコストがかかるケースもあります。

返済期限を忘れて強制決済

信用取引には返済期限があり、期限を過ぎると強制的に決済されます。

制度信用取引は最長6ヶ月、一般信用取引は証券会社によって異なりますが、期限を忘れていると、株価が不利な水準でも決済されてしまいます。

在庫切れで取引機会を逃す

一般信用取引で空売りを行う場合、証券会社の在庫がなくなると取引できません。

特に人気の株主優待銘柄は、権利確定日が近づくと在庫が枯渇しやすく、取引したいタイミングで在庫がないことがあります。

よくある質問（Q&A）

まとめ

空売りは、株価下落局面でも利益を狙える有効な投資手法です。

制度信用取引と一般信用取引の違いを理解し、自分の投資目的に合わせて使い分けることが重要です。一般信用取引なら逆日歩リスクを回避でき、株主優待のクロス取引にも活用できます。

証券会社選びでは、一般信用売りの対応状況、貸株料の安さ、返済期限の長さ、在庫状況の確認しやすさがポイントです。SBI証券や楽天証券は一般信用売りの銘柄数が豊富で、初心者から上級者まで幅広く対応しています。松井証券やGMOクリック証券は手数料が安く、コストを抑えた取引が可能です。

空売りを始める際は、信用取引口座の開設、空売り可能銘柄の確認、実際の注文という流れで進めます。空売り規制や返済期限などのルールを理解し、損切りラインの設定や逆日歩リスクの確認など、適切なリスク管理を行うことが成功の鍵です。

なお、投資には元本割れのリスクがあり、特に空売りは株価上昇時に損失が無限大になる可能性があるハイリスクな取引です。仕組みとリスクを十分に理解した上で、ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。