会社設立のミチシルベ

「子供の将来のために、今から投資を始めたい」と考えている親御さんは多いのではないでしょうか。

実は、子供名義で証券口座を開設することは可能です。

未成年口座を開設すれば、0歳の赤ちゃんから株式投資や投資信託の購入ができ、早期から金融リテラシーを育てることができます。

この記事では、子供名義の証券口座を開設する方法と、おすすめの証券会社を詳しく解説します。

開設手順から証券会社選びのポイント、年齢別の投資戦略まで、親子で投資を始めるために必要な情報をすべてお伝えします。

子供名義で証券口座は開設できる？｜未成年口座の基本

子供名義で証券口座を開設することは可能です。多くの証券会社が「未成年口座」というサービスを提供しており、0歳から17歳までの子供が口座を持つことができます。

未成年口座は、子供の将来の資産形成や金融教育を目的として、親権者が管理・運用する口座です。お年玉やお小遣いを有効活用したり、教育資金を準備したりする手段として、近年注目を集めています。

0歳から口座開設できる

未成年口座は、生まれたばかりの赤ちゃんでも開設できます。年齢の上限は18歳未満（17歳まで）で、18歳の誕生日を迎えると自動的に成人口座に切り替わります。

0歳から口座を開設するメリットは、早期から複利の力を活用できる点です。長期投資では、運用期間が長いほど資産が増える可能性が高まります。

ただし、実際の取引や運用判断を行うのは親権者です。子供本人が取引することはできないため、親がしっかりと管理する必要があります。

日本証券業協会:未成年口座について

親権者の口座開設が必要な証券会社もある

証券会社によって、未成年口座の開設条件は異なります。多くの証券会社では、子供の口座を開設する前に、親権者が同じ証券会社で口座を持っている必要があります。

例えば、SBI証券や楽天証券では、親権者が先に口座を開設してから、子供の未成年口座を申し込む流れになります。一方、マネックス証券のように、親権者の口座がなくても子供の口座だけを開設できる証券会社もあります。

この条件は証券会社選びの重要なポイントです。すでに利用している証券会社があれば、そこで子供の口座も開設するとスムーズです。新たに証券会社を選ぶ場合は、親子で同じ証券会社を使うか、別々にするかを検討しましょう。

18歳で成人口座に自動移行

2022年4月の民法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い、証券口座も18歳の誕生日を迎えると、未成年口座から成人口座へ自動的に切り替わります。

成人口座への移行後は、子供本人が口座の名義人となり、自分の判断で取引できるようになります。親権者の同意なしに株式の売買や資金の出金が可能になるため、18歳を迎える前に、投資の基本やリスク管理についてしっかりと教育しておくことが大切です。

また、成人口座に移行すると、信用取引やFXなど、未成年口座では取引できなかった商品も利用可能になります。

金融庁:成年年齢引下げに伴う対応について

子供名義の証券口座を開設する4つのステップ

子供名義の証券口座を開設する手順は、基本的に大人の口座開設と同じですが、未成年特有の書類が必要になります。ここでは、開設までの流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ1：証券会社を選ぶ

まず、未成年口座を開設できる証券会社を選びます。すべての証券会社が未成年口座に対応しているわけではないため、事前に確認が必要です。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の種類、親権者の口座開設が必要かどうか、取引ツールの使いやすさなどを比較しましょう。特に、25歳以下の取引手数料が無料になる証券会社や、教育コンテンツが充実している証券会社がおすすめです。

ステップ2：親権者の口座を開設する（必要な場合）

多くの証券会社では、子供の未成年口座を開設する前に、親権者が同じ証券会社で口座を持っている必要があります。まだ口座を持っていない場合は、先に親権者の口座を開設しましょう。

親権者の口座開設は、通常の口座開設と同じ手順です。オンラインで申し込み、本人確認書類を提出すれば、最短で翌営業日には口座が開設されます。親権者の口座開設が完了してから、子供の未成年口座の申し込みに進みます。

ステップ3：未成年口座の開設申込をする

親権者の口座開設が完了したら、未成年口座の開設申込を行います。多くの証券会社では、親権者のマイページから未成年口座の申込ができます。

申込フォームでは、子供の氏名、生年月日、住所などの基本情報を入力します。また、親権者との続柄（父・母など）や、親権者の同意事項にチェックを入れる必要があります。申込内容に誤りがあると手続きが遅れるため、正確に入力しましょう。

ステップ4：必要書類を提出する

未成年口座の開設には、通常の口座開設よりも多くの書類が必要です。以下の書類を準備し、オンラインまたは郵送で提出します。

書類の提出が完了すると、証券会社で審査が行われ、問題がなければ1週間程度で口座が開設されます。

子供名義の口座開設におすすめの証券会社5社

子供名義で証券口座を開設するなら、手数料が安く、取扱商品が豊富な証券会社を選ぶことが大切です。ここでは、未成年口座に対応しているおすすめの証券会社5社を紹介します。

SBI証券｜取扱商品が豊富で手数料無料

SBI証券は、国内株式・投資信託・米国株など、取扱商品の種類が非常に豊富な証券会社です。投資信託は約2,600本、米国株は約5,000銘柄を取り扱っており、子供の成長に合わせて様々な投資を経験できます。

国内株式の売買手数料は原則無料で、コストを抑えて投資を始められます。また、S株（単元未満株）を利用すれば、1株から株式を購入できるため、少額投資にも最適です。

親権者もSBI証券に口座を持つ必要がありますが、親子で同じ証券会社を使うことで、資産管理がしやすくなるメリットがあります。

楽天証券｜使いやすさと楽天ポイントが魅力

楽天証券は、初心者にも使いやすい取引ツールと、楽天ポイントが貯まる・使えるのが大きな魅力です。楽天カードで投資信託を積み立てると、積立額に応じて楽天ポイントが貯まり、そのポイントで投資もできます。

国内株式の現物取引手数料は原則無料で、投資信託は約2,550本、米国株は約4,500銘柄を取り扱っています。スマホアプリ「iSPEED」は直感的に操作でき、初めて投資をする親子でも安心して使えます。

楽天経済圏を利用している家庭なら、楽天証券を選ぶことでポイントを効率的に活用でき、お得に資産形成ができます。親権者の口座開設が必要ですが、最短翌営業日に口座が開設できるスピード感も魅力です。

マネックス証券｜企業分析ツールが充実

マネックス証券は、企業分析ツール「銘柄スカウター」が無料で使えるのが特徴です。このツールを使えば、企業の業績や財務状況を簡単に調べられるため、子供と一緒に銘柄選びを楽しむことができます。

米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、アップルやマイクロソフトなど、子供にも馴染みのある企業に投資できます。また、マネックス証券は親権者の口座がなくても未成年口座を開設できるため、証券会社を分けて管理したい家庭にも向いています。

国内株式の売買手数料は55円から1,070円（税込）で、投資信託は約1,800本を取り扱っています。投資の勉強をしながら実践したい親子におすすめの証券会社です。

松井証券｜25歳以下は手数料無料

松井証券は、25歳以下の国内株式売買手数料が完全無料という大きなメリットがあります。子供が18歳で成人口座に移行した後も、25歳までは手数料無料で取引できるため、長期的にコストを抑えられます。

また、1日の約定代金が50万円以下なら、年齢に関わらず手数料無料です。少額投資から始める場合は、親権者も手数料を気にせず取引できます。投資信託は約1,900本、米国株は約4,900銘柄を取り扱っており、商品ラインナップも充実しています。

サポート体制も手厚く、電話やチャットで丁寧に対応してくれるため、初めて証券口座を開設する親御さんでも安心です。口座開設は最短即日で完了し、すぐに投資を始められます。

三菱UFJeスマート証券｜親子で学べるサポート

三菱UFJeスマート証券（旧auカブコム証券）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの証券会社で、信頼性の高さが魅力です。投資信託は約1,800本、米国株は約1,050銘柄を取り扱っており、初心者向けの商品が充実しています。

手数料は、ワンショット手数料コースで現物取引55円から、一日定額手数料コースでは100万円以下の取引が無料です。プチ株®（単元未満株）を利用すれば、1株から株式を購入でき、少額投資に最適です。

また、投資に関する教育コンテンツが充実しており、親子で一緒に学びながら投資を始められます。三菱UFJポイントが貯まる特典もあり、ポイントを投資に活用することもできます。親権者の口座開設が必要ですが、大手金融グループの安心感を重視する家庭におすすめです。

証券会社を選ぶときの5つのポイント

子供名義の証券口座を開設する証券会社を選ぶ際は、手数料や取扱商品だけでなく、未成年口座特有のポイントも確認する必要があります。ここでは、証券会社選びで重視すべき5つのポイントを解説します。

手数料が安いか（25歳以下無料など）

投資で利益を出すには、手数料を抑えることが重要です。特に、少額投資から始める場合は、手数料の割合が大きくなるため、できるだけ安い証券会社を選びましょう。

松井証券のように、25歳以下の手数料が完全無料になる証券会社もあります。子供が18歳で成人口座に移行した後も、25歳までは手数料無料で取引できるため、長期的にコストを抑えられます。また、SBI証券や楽天証券のように、国内株式の売買手数料が原則無料の証券会社も増えています。

親権者の口座開設が必要か

証券会社によって、親権者の口座開設が必要かどうかが異なります。SBI証券や楽天証券では、親権者が先に口座を開設してから、子供の未成年口座を申し込む必要があります。一方、マネックス証券では、親権者の口座がなくても子供の口座だけを開設できます。

すでに利用している証券会社があれば、そこで子供の口座も開設するとスムーズです。新たに証券会社を選ぶ場合は、親子で同じ証券会社を使うか、別々にするかを検討しましょう。同じ証券会社を使えば、資産管理がしやすくなるメリットがあります。

取扱商品の種類（投資信託・米国株など）

子供の成長に合わせて様々な投資を経験させたい場合は、取扱商品の種類が豊富な証券会社を選びましょう。投資信託、国内株式、米国株、ETFなど、幅広い商品を取り扱っている証券会社なら、投資の選択肢が広がります。

特に、投資信託は少額から分散投資ができるため、初心者に最適です。また、米国株は、アップルやディズニーなど、子供にも馴染みのある企業に投資できるため、興味を持ちやすいでしょう。SBI証券やマネックス証券は、米国株の取扱銘柄数が約5,000銘柄と豊富です。

取引ツールの使いやすさ

親子で一緒に投資を学ぶなら、取引ツールの使いやすさも重要です。特に、スマホアプリが直感的に操作できる証券会社を選ぶと、子供も興味を持ちやすくなります。

楽天証券の「iSPEED」やSBI証券の「SBI証券アプリ」は、初心者にも使いやすいと評判です。また、マネックス証券の「銘柄スカウター」のように、企業分析ツールが充実している証券会社なら、銘柄選びを楽しみながら学べます。

教育コンテンツの充実度

子供に投資を教えるなら、教育コンテンツが充実している証券会社を選ぶと便利です。投資の基礎知識や銘柄選びのポイントを学べる動画や記事があれば、親子で一緒に勉強できます。

SBI証券や楽天証券は、初心者向けの投資講座が充実しており、無料で利用できます。また、証券会社によっては、親子向けのセミナーやイベントを開催している場合もあります。教育コンテンツを活用して、子供に正しい金融知識を身につけさせましょう。

子供と一緒に投資を始める方法｜年齢別の投資戦略

子供の年齢によって、投資への理解度や関心は大きく異なります。ここでは、小学生、中学生、高校生それぞれの年齢に応じた投資戦略を紹介します。

小学生｜お小遣いで少額投資を体験

小学生の子供には、まず「お金を増やす」という体験をさせることが大切です。お小遣いやお年玉の一部を使って、少額から投資を始めてみましょう。

おすすめは、単元未満株（ミニ株・S株など）を利用して、1株から株式を購入する方法です。例えば、子供が好きなゲーム会社やお菓子メーカーの株を1株だけ買ってみます。数百円から数千円で購入できるため、お小遣いの範囲内で投資を体験できます。

株を購入した後は、定期的に株価をチェックして、値動きを観察します。株価が上がったり下がったりする理由を親子で話し合うことで、経済や企業の仕組みを学べます。また、配当金が出たときは、「株を持っているとお金がもらえる」という実感を得られ、投資への興味が高まります。

中学生｜身近な企業の株を買ってみる

中学生になると、社会の仕組みや経済についての理解が深まります。この時期は、身近な企業の株を購入し、企業研究を通じて投資を学ぶのがおすすめです。

例えば、よく行くコンビニやファストフード店、使っているスマホのメーカーなど、生活に関わる企業の株を購入してみましょう。企業のニュースや業績発表をチェックすることで、社会の動きと株価の関係を理解できます。

また、投資信託を活用して、分散投資の重要性を教えるのも良い方法です。投資信託は、複数の企業に分散して投資するため、リスクを抑えながら資産を増やせます。毎月一定額を積み立てることで、長期投資の効果も実感できます。

中学生のうちから、企業の業績や財務状況を調べる習慣をつけると、将来的に自分で投資判断ができるようになります。親がサポートしながら、少しずつ自分で銘柄を選ばせてみましょう。

高校生｜金融教育と連携して実践的に学ぶ

2022年4月から、高校の家庭科で金融教育が必修化されました。高校生は、学校で学んだ知識を実践する絶好の機会です。授業で学んだ株式投資やNISAの仕組みを、実際の取引を通じて体験させましょう。

高校生になると、自分で銘柄を選び、投資判断をする力がついてきます。親はサポート役に徹し、子供が自分で考えて投資できるように見守りましょう。

また、18歳で成人口座に移行することを見据えて、投資の基本ルールやリスク管理についてしっかりと教育しておきましょう。成人後は、親の同意なしに自由に取引できるようになるため、正しい知識と判断力を身につけさせることが重要です。

文部科学省:高等学校学習指導要領

未成年口座で気をつけたい4つのこと

未成年口座には、成人口座とは異なる制限やルールがあります。口座を開設する前に、注意点をしっかりと理解しておきましょう。

取引できない商品がある（信用取引・FXなど）

未成年口座では、リスクの高い金融商品は取引できません。具体的には、信用取引、FX（外国為替証拠金取引）、先物取引、オプション取引などが制限されています。

これは、未成年者を保護するための措置です。これらの商品は、元本を超える損失が発生する可能性があるため、投資経験の少ない未成年には適していません。未成年口座で取引できるのは、現物株式、投資信託、ETF、米国株などの基本的な商品に限られます。

取引主体は親権者（子供が勝手に売買できない）

未成年口座の名義は子供ですが、実際に取引を行うのは親権者です。子供が自分の判断で株式を売買することはできません。すべての取引は、親権者の同意と判断のもとで行われます。

これは、未成年者が無計画な取引をして損失を出すことを防ぐためのルールです。親権者は、子供の将来を考えて、適切な投資判断を行う責任があります。子供と一緒に銘柄を選んだり、投資方針を話し合ったりすることで、教育的な効果を高めることができます。

贈与税が発生する可能性がある

親が子供の口座に資金を入れて投資を行う場合、贈与税が発生する可能性があります。贈与税には年間110万円の基礎控除があり、この範囲内であれば非課税です。

例えば、1年間に子供の口座に100万円を入金した場合、110万円以下なので贈与税はかかりません。しかし、年間で110万円を超える金額を贈与すると、超えた部分に贈与税が課税されます。贈与税の税率は、贈与額に応じて10%から55%まで段階的に上がります。

贈与税を避けるためには、年間110万円以内に抑えるか、教育資金の一括贈与の特例（最大1,500万円まで非課税）を活用する方法があります。詳しくは税理士や税務署に相談することをおすすめします。

国税庁:贈与税

元本割れのリスクがある

投資には必ずリスクが伴います。株式や投資信託は、市場の変動により価格が上下するため、購入時よりも価格が下がり、元本割れする可能性があります。

特に、子供の資金を使って投資を行う場合、損失が出たときに子供がショックを受けることがあります。投資を始める前に、「投資は必ず儲かるものではない」「お金が減ることもある」ということをしっかりと教えておきましょう。

リスクを軽減するためには、分散投資や長期投資を心がけることが大切です。複数の銘柄や投資信託に分散して投資することで、1つの銘柄が下がっても全体の損失を抑えられます。また、長期的に保有することで、短期的な価格変動の影響を受けにくくなります。

子供名義の証券口座を開設するメリット

子供名義で証券口座を開設することには、多くのメリットがあります。ここでは、主な4つのメリットを紹介します。

早くから金融リテラシーが身につく

子供のうちから投資を経験することで、お金の仕組みや経済の動きを学べます。株価の変動を観察したり、企業のニュースをチェックしたりすることで、社会の仕組みへの理解が深まります。

また、投資を通じて、リスクとリターンの関係、分散投資の重要性、長期投資の効果など、大人になってからも役立つ金融知識を身につけられます。早期から金融リテラシーを育てることで、将来的に賢いお金の使い方ができるようになります。

長期投資で複利の力を活用できる

投資は、運用期間が長いほど複利の効果が大きくなります。複利とは、運用で得た利益を再投資することで、元本と利益の両方に利息がつく仕組みです。

0歳から投資を始めれば、18年間という長い期間を活用でき、複利の力を最大限に引き出せます。早く始めるほど、将来的に大きな資産を築ける可能性が高まります。

親子で一緒にお金について学べる

子供名義の証券口座を開設することで、親子で一緒にお金について話し合う機会が増えます。銘柄選びや投資方針を一緒に考えることで、コミュニケーションが深まり、子供の成長をサポートできます。

また、親自身も投資について学び直す良い機会になります。子供に教えるために、投資の基本やリスク管理について改めて勉強することで、親の金融リテラシーも向上します。

教育資金の準備ができる

子供名義の証券口座を使って、教育資金を準備することもできます。大学進学には多額の費用がかかるため、早期から積立投資を行うことで、将来の負担を軽減できます。

定期預金よりも高いリターンが期待できるため、効率的に教育資金を準備できます。ただし、投資にはリスクが伴うため、必要な時期に合わせてリスクを調整することが大切です。

18歳になったらどうなる？｜成人口座への移行

子供が18歳の誕生日を迎えると、未成年口座から成人口座へ自動的に切り替わります。ここでは、成人口座への移行について詳しく解説します。

自動で成人口座に切り替わる

2022年4月の民法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い、証券口座も18歳の誕生日を迎えると、未成年口座から成人口座へ自動的に移行します。

移行手続きは、証券会社が自動的に行うため、特別な手続きは不要です。ただし、証券会社によっては、成人口座への移行に関する書類の提出が必要な場合もあります。18歳を迎える前に、証券会社から案内が届くので、内容を確認しましょう。

取引できる商品が増える

成人口座に移行すると、未成年口座では取引できなかった商品も利用可能になります。具体的には、信用取引、FX、先物取引、オプション取引などが取引できるようになります。

成人口座に移行した後も、無理なリスクを取らず、自分のリスク許容度に合った投資を心がけましょう。また、成人口座に移行すると、親権者の同意なしに自由に取引できるようになります。18歳を迎える前に、投資の基本ルールやリスク管理についてしっかりと教育しておくことが重要です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

子供名義で証券口座を開設することは、早期から金融リテラシーを育て、長期的な資産形成を始める素晴らしい方法です。0歳から口座を開設でき、親権者が管理しながら投資を行えます。

証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の種類、親権者の口座開設の要否、取引ツールの使いやすさ、教育コンテンツの充実度を比較しましょう。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券など、未成年口座に対応した証券会社から、自分に合ったものを選んでください。

子供の年齢に応じて、お小遣いでの少額投資、身近な企業の株式購入、高校の金融教育と連携した実践的な学習など、段階的に投資を経験させることが大切です。親子で一緒に銘柄選びを楽しみながら、お金の仕組みや経済の動きを学びましょう。

ただし、未成年口座には取引できない商品があり、取引主体は親権者であること、贈与税が発生する可能性があること、元本割れのリスクがあることを理解しておく必要があります。なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは各証券会社にご確認ください。