三菱UFJ eスマート証券(旧カブコム)の評判|特徴と使い方

証券会社の口座を2つ持つべきか、1つで十分なのか迷っていませんか?
実は、複数の証券会社を使い分けることで、投資の選択肢が広がり、リスク分散にもつながります。
この記事では、証券会社を2つ持つメリットと注意点、そして目的別のおすすめの組み合わせを詳しく解説します。初心者の方でも分かりやすく、実践的な使い分け方法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
自分に合った証券会社の組み合わせを見つけて、効率的な資産運用を始めましょう。
目次
証券会社の口座は、法律上の制限なく複数開設することができます。SBI証券、楽天証券、マネックス証券など、好きなだけ口座を持つことが可能です。
実際に、投資経験者の多くが2社以上の証券会社を使い分けています。
ただし、NISA口座とiDeCo口座については1人1口座までという制限があります。NISA口座は年に1回だけ金融機関の変更ができますが、手続きには時間がかかるため、最初から慎重に選ぶことが大切です。
iDeCo(個人型確定拠出年金)も同様に、1人が開設できる口座は1つだけです。掛金が全額所得控除の対象となる税制優遇制度のため、複数の金融機関で開設することはできません。
一方で、特定口座や一般口座は制限がないため、国内株式用、米国株式用、IPO投資用など、目的に応じて複数の証券会社を使い分けることができます。
口座開設や口座維持に費用はかからないため、気軽に複数の口座を持つことができるのです。
複数口座を持つことで、各証券会社の強みを活かした効率的な投資が可能になります。次のセクションでは、具体的なメリットを詳しく見ていきましょう。
証券会社を2つ持つ5つのメリット
証券会社を2つ持つことで、投資の幅が広がり、より有利な条件で取引できるようになります。ここでは、複数口座を持つ主なメリットを5つご紹介します。
証券会社にはそれぞれ得意分野があります。例えば、SBI証券は投資信託の取扱本数が約2,600本と豊富で、ポイント還元も5種類から選べます。
一方、楽天証券は楽天ポイントとの連携が強く、楽天経済圏を活用している方にとって使いやすいでしょう。
2つの証券会社を使い分けるメリット
投資信託の積立はSBI証券で行い、米国株投資は銘柄数の多いマネックス証券で行うといった使い方が可能です。
手数料体系も証券会社によって異なるため、取引内容に応じて有利な方を選べます。
また、各社が提供する情報ツールや分析機能も異なります。楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」は高機能な分析ツールとして知られ、SBI証券の「HYPER SBI 2」も充実した機能を持っています。
両方使えることで、より多角的な情報収集と分析が可能になります。
IPO(新規公開株)投資では、抽選に当選しなければ購入できません。1つの証券会社からしか申し込めない場合、当選確率は限られてしまいます。
しかし、複数の証券会社から申し込むことで、当選のチャンスが増えるのです。
SBI証券は2024年に78銘柄のIPOを取り扱い、主幹事も12社務めました。SMBC日興証券は52銘柄を取り扱い、主幹事は22社です。
このように、証券会社によって取扱銘柄数や主幹事の実績が異なります。複数の口座を持つことで、より多くのIPOに申し込めるようになります。
また、証券会社によって抽選方法も異なります。SBI証券は「IPOチャレンジポイント」という独自の制度があり、落選するたびにポイントが貯まり、次回以降の当選確率が上がります。SMBC日興証券は完全平等抽選を採用しており、資産額に関係なく公平に抽選されます。
証券会社のシステムは非常に安定していますが、それでもシステム障害が起こる可能性はゼロではありません。
2つの証券会社を使っていれば、万が一片方でシステム障害が発生しても、もう片方で取引を続けられます。
特に相場が大きく動いている時や、重要な経済指標の発表時には、アクセスが集中してシステムが重くなることがあります。そんな時でも、別の証券会社の口座があれば、売買のチャンスを逃さずに済みます。
また、定期メンテナンスの時間帯も証券会社によって異なります。深夜や早朝に取引したい場合、メンテナンス時間が重ならない証券会社を選んでおくことで、いつでも取引できる環境を整えられます。
長期投資用と短期売買用、あるいは国内株式用と外国株式用など、投資スタイル別に証券会社を分けることで、資産管理がしやすくなります。
口座を見れば、どの投資でどれだけの利益が出ているのか一目で分かるのです。
例えば、SBI証券では新NISAでの長期積立投資を行い、楽天証券では個別株の短期売買を行うといった使い分けができます。このように分けることで、それぞれの投資成績を正確に把握でき、投資戦略の見直しもしやすくなります。
また、家族で証券口座を持っている場合、自分用とパートナー用で証券会社を分けることで、資産の管理がより明確になります。相続の際にも、どの口座にどの資産があるのか整理しやすくなるでしょう。
証券会社は新規口座開設キャンペーンや取引高に応じたポイント還元など、さまざまな特典を提供しています。
複数の証券会社で口座を開設すれば、それぞれのキャンペーン特典を受け取ることができます。
例えば、SBI証券では新規口座開設で最大数千ポイントがもらえるキャンペーンを実施していることがあります。楽天証券でも同様のキャンペーンがあり、両方で口座を開設すれば、両方の特典を受け取れるのです。
また、取引に応じたポイント還元も証券会社によって異なります。SBI証券ではVポイント、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントから選べます。楽天証券では楽天ポイントが貯まります。
複数の証券会社を使うことで、より多くのポイントを効率的に貯められるでしょう。
証券会社を2つ持つときの3つの注意点
証券会社を2つ持つことにはメリットがある一方で、いくつか注意すべき点もあります。事前に理解しておくことで、スムーズに複数口座を管理できるようになります。
複数の証券会社を使うと、それぞれのログイン情報を管理する必要があります。
IDやパスワード、取引暗証番号など、覚えておくべき情報が増えるため、セキュリティ管理には十分注意しましょう。パスワード管理アプリを使うなど、安全に情報を管理する工夫が必要です。
また、資産全体の把握も難しくなります。A証券に100万円、B証券に50万円といったように資産が分散すると、全体でどれだけの資産があり、どれだけの利益が出ているのか分かりにくくなります。定期的に両方の口座を確認し、資産状況を把握する習慣をつけることが大切です。
さらに、各証券会社から送られてくる取引報告書や年間取引報告書も複数になります。書類の管理が煩雑になるため、ファイリングや電子化などで整理しておくと良いでしょう。
特定口座(源泉徴収あり)を選択していれば、証券会社が自動的に税金を計算して納付してくれるため、基本的に確定申告は不要です。
しかし、複数の証券会社で取引している場合、確定申告をすることで税金が戻ってくることがあります。
例えば、A証券で50万円の利益が出て、B証券で30万円の損失が出た場合、確定申告で損益通算をすることで、A証券で納めた税金の一部が還付されます。
このように、複数口座を持っている場合は、確定申告をした方が有利になるケースがあるのです。
また、年間の取引で損失が出た場合、確定申告で「繰越控除」を申請しておくと、翌年以降3年間、利益が出た時にその損失を差し引くことができます。複数の証券会社で取引している方は、税制上のメリットを最大限活用するためにも、確定申告を検討すると良いでしょう。
複数の証券会社に資金を分散させると、それぞれの口座で使える資金が少なくなります。
特に投資資金が限られている場合、分散させすぎると、まとまった投資ができなくなる可能性があります。
例えば、100万円の投資資金を2つの証券会社に50万円ずつ分けた場合、それぞれの口座では50万円までしか投資できません。大きな投資チャンスが来た時に、資金が足りずに十分な投資ができないこともあるでしょう。
また、少額の資金を複数の証券会社に分散させると、投資信託の積立額が小さくなり、複利効果が薄れる可能性もあります。投資資金が限られている初心者の方は、まず1つの証券会社でしっかりと投資を始め、資金が増えてから2つ目の口座を開設するのも一つの方法です。
なぜ「2つ」がベストなのか?
証券会社の口座は何社でも開設できますが、なぜ「2つ」が最適なのでしょうか。3つ以上持つことのメリットとデメリットを比較しながら、2つに絞るべき理由を解説します。
証券会社を2つ持つことで、各社の強みを使い分けられるというメリットを十分に享受できます。
一方で、3つ以上になると、管理の手間が大きく増えてしまいます。
ログイン情報の管理、取引報告書の整理、資産状況の把握など、証券会社が増えるごとに管理業務が増えていきます。3つ以上の証券会社を持つと、どの口座にどの銘柄があるのか、全体でどれだけの資産があるのか把握しきれなくなる可能性があります。
また、複数の証券会社から送られてくるメールやお知らせも増えます。重要な情報を見落としてしまうリスクも高まるでしょう。
2つであれば、それぞれの特徴を理解した上で使い分けができ、管理の手間も適度に抑えられます。
投資で成功するためには、銘柄選びや売買タイミングの判断に時間を使うべきです。口座管理に時間を取られすぎると、本来の投資活動に集中できなくなります。効率的な資産運用のためには、2つの証券会社に絞るのが賢明です。
投資初心者の方にとって、複数の証券会社を使い分けることは最初は難しく感じるかもしれません。
しかし、2つであれば、それぞれの特徴を理解しながら、無理なく使いこなせるようになります。
例えば、「メインの証券会社では投資信託の積立を行い、サブの証券会社ではIPO投資に挑戦する」といったシンプルな使い分けから始められます。役割を明確に分けることで、混乱せずに運用できるでしょう。
3つ以上になると、それぞれの証券会社の特徴や使い方を覚えるだけでも大変です。どの証券会社で何をすれば良いのか分からなくなり、結局どれも中途半端になってしまう可能性があります。
初心者の方こそ、2つに絞って着実に投資経験を積むことが大切です。
また、2つの証券会社であれば、それぞれのサポート体制も十分に活用できます。分からないことがあれば、各社のカスタマーサポートに問い合わせて、丁寧に教えてもらいましょう。
証券会社が多すぎると、どこに問い合わせれば良いのか迷ってしまうこともあります。
証券会社を2つ選ぶ5つのポイント
証券会社を2つ選ぶ際には、自分の投資スタイルや目的に合わせて選ぶことが大切です。ここでは、選び方の具体的なポイントを5つご紹介します。
投資で利益を出すためには、手数料をできるだけ抑えることが重要です。
特に少額投資や頻繁に売買する場合、手数料の差が積み重なって大きな金額になります。
SBI証券と楽天証券は、国内株式の現物取引手数料が原則無料です。DMM株も25歳以下であれば実質無料となっています。投資信託の購入時手数料も、多くのネット証券ではノーロード(手数料無料)の商品が増えています。
ただし、信用取引や外国株式の取引では手数料が発生することもあります。自分が取引したい商品の手数料を事前に確認し、総合的に判断しましょう。
証券会社によって取り扱っている商品は異なります。投資信託の本数、米国株の銘柄数、IPOの取扱実績など、自分が投資したい商品を豊富に扱っている証券会社を選びましょう。
SBI証券は投資信託が約2,600本、米国株が約5,000銘柄と業界トップクラスの品揃えです。
楽天証券も投資信託約2,550本、米国株約4,500銘柄と充実しています。一方、moomoo証券は米国株に特化しており、約7,000銘柄以上を取り扱っています。
また、単元未満株(ミニ株)の取扱も重要です。SBI証券の「S株」、楽天証券の「かぶミニ®」、マネックス証券の「ワン株」など、少額から株式投資を始められるサービスがあります。
スマートフォンアプリの使いやすさは、日々の投資活動に大きく影響します。
直感的に操作できるアプリを選ぶことで、ストレスなく取引できるようになります。
楽天証券の「iSPEED」やSBI証券の「SBI証券アプリ」は、多くの投資家から高い評価を得ています。デモ画面や口コミサイトで実際の操作感を確認してから選ぶと良いでしょう。
また、PC用の取引ツールも重要です。楽天証券の「MARKET SPEED Ⅱ」やSBI証券の「HYPER SBI 2」は、高機能な分析ツールとして知られています。
自分の投資スタイルに合ったツールがあるかどうかも確認しましょう。
投資信託の積立投資をクレジットカードで行うことで、ポイントが貯まる証券会社があります。
毎月の積立でコツコツとポイントを貯められるため、長期投資をする方には大きなメリットです。
クレカ積立のポイント還元
SBI証券では三井住友カードを使った積立で最大5%のポイント還元があります。
楽天証券では楽天カードで積立をすると楽天ポイントが貯まります。
マネックス証券でもマネックスカードでの積立でポイントが貯まります。
また、貯まったポイントで投資信託を購入できるサービスもあります。楽天証券では楽天ポイント、SBI証券ではVポイントやPontaポイントで投資ができます。
普段使っているポイントと連携できる証券会社を選ぶと、より効率的にポイントを活用できるでしょう。
IPO投資に興味がある方は、IPOの取扱実績と抽選方法を確認しましょう。取扱銘柄数が多いほど、申し込みのチャンスが増えます。
SBI証券は2024年に78銘柄のIPOを取り扱い、業界トップクラスです。SMBC日興証券は52銘柄、マネックス証券と松井証券はそれぞれ54銘柄を取り扱いました。
主幹事の実績も重要で、主幹事を務める証券会社では配分される株数が多くなります。
抽選方法も証券会社によって異なります。SBI証券は「IPOチャレンジポイント」制度があり、落選するたびにポイントが貯まります。SMBC日興証券は完全平等抽選を採用しており、資産額に関係なく公平に抽選されます。自分に合った抽選方法の証券会社を選びましょう。
ここでは、投資の目的別におすすめの証券会社の組み合わせをご紹介します。自分の投資スタイルに合った組み合わせを参考にしてください。
投資初心者の方には、手数料が安く、使いやすさに定評のある証券会社の組み合わせがおすすめです。
おすすめの組み合わせ:SBI証券×楽天証券
SBI証券は国内株式の売買手数料が原則無料で、投資信託も約2,600本と業界最多クラスです。
楽天証券も国内株式の売買手数料が原則無料で、投資信託は約2,550本を取り扱っています。
SBI証券は新NISAにも対応しており、初心者の方でも安心して始められます。口座開設数は約1,500万口座と国内トップで、多くの投資家から信頼されています。
楽天証券は楽天ポイントが貯まる・使えるため、楽天経済圏を利用している方には特に便利です。アプリの「iSPEED」は初心者でも使いやすいと評判です。
この2つを組み合わせることで、それぞれの強みを活かしながら、投資の基本をしっかりと学べます。SBI証券で投資信託の積立を行い、楽天証券で個別株の取引を試してみるといった使い分けができるでしょう。
IPO投資で当選確率を上げたい方には、取扱銘柄数が多く、主幹事実績のある証券会社の組み合わせがおすすめです。
おすすめの組み合わせ:SBI証券×SMBC日興証券
SBI証券は2024年に78銘柄のIPOを取り扱い、主幹事も12社務めました。
SMBC日興証券は2024年に52銘柄のIPOを取り扱い、主幹事は22社と業界トップクラスです。
SBI証券には「IPOチャレンジポイント」制度があり、落選するたびにポイントが貯まるため、継続的に申し込むことで当選確率が上がります。
SMBC日興証券は完全平等抽選を採用しているため、資産額に関係なく公平に抽選されます。ネット配分だけでなく、店頭配分もあるため、複数の当選チャンスがあります。
この2つを組み合わせることで、より多くのIPOに申し込むことができ、当選確率を大きく高められます。SBI証券でポイントを貯めながら、SMBC日興証券で主幹事銘柄を狙うという戦略が有効です。
米国株投資に力を入れたい方には、取扱銘柄数が多く、分析ツールが充実している証券会社の組み合わせがおすすめです。
おすすめの組み合わせ:SBI証券×マネックス証券
SBI証券は米国株を約5,000銘柄取り扱っており、業界トップクラスの品揃えです。
マネックス証券も米国株を約5,000銘柄取り扱っており、銘柄スクリーニング機能や分析ツールが充実しています。
SBI証券は取引手数料も比較的安く、為替手数料も抑えられています。米国株専用のアプリ「SBI証券 米国株アプリ」も提供されています。
マネックス証券は米国株の情報提供にも力を入れており、初心者でも分かりやすいレポートが豊富です。また、米国株の買付時の為替手数料が無料という大きなメリットがあります。
この2つを組み合わせることで、幅広い米国株にアクセスでき、それぞれの分析ツールを使い分けながら、効率的に投資できます。
ポイント還元を最大限活用したい方には、クレジットカード積立でポイントが貯まる証券会社の組み合わせがおすすめです。
おすすめの組み合わせ:SBI証券×楽天証券
SBI証券では三井住友カードを使った積立で、カードのランクに応じて最大5%のポイント還元があります。
楽天証券では楽天カードで積立をすると、積立額に応じて楽天ポイントが貯まります。
SBI証券で貯まったVポイントは投資信託の購入に使えるほか、Pontaポイント、dポイント、JALマイル、PayPayポイントから選ぶこともできます。
楽天証券では楽天市場や楽天モバイルなど、楽天経済圏を利用している方にとっては、ポイントの使い道が広がります。貯まった楽天ポイントで投資信託を購入することもできます。
この2つを組み合わせることで、それぞれのポイント制度を活用しながら、お得に積立投資を続けられます。毎月の積立でコツコツとポイントを貯め、さらにそのポイントで投資をすることで、複利効果を高められるでしょう。
証券会社2つの使い分け方
証券会社を2つ持つことを決めたら、次は実際にどう使い分けるかが重要です。ここでは、複数口座を効率的に管理する方法をご紹介します。
2つの証券会社を「メイン口座」と「サブ口座」として明確に役割分担することで、管理がしやすくなります。
メイン口座では長期的な資産形成を中心に行い、サブ口座では特定の目的に特化した投資を行うと良いでしょう。
例えば、メイン口座では新NISAを活用した投資信託の積立投資を行い、サブ口座ではIPO投資や個別株の短期売買を行うといった使い分けができます。このように役割を明確にすることで、どちらの口座で何をすべきか迷わなくなります。
また、メイン口座には投資資金の70~80%を配分し、サブ口座には20~30%を配分するなど、資金配分のルールを決めておくと、資金管理もしやすくなります。定期的に両方の口座を確認し、バランスを調整しましょう。
投資商品ごとに証券会社を使い分ける方法もあります。それぞれの証券会社が得意とする商品で取引することで、より有利な条件で投資できます。
商品別の使い分け例
投資信託はSBI証券、米国株はマネックス証券、IPOはSMBC日興証券といった使い分けができます。
各証券会社の強みを最大限に活かすことで、手数料を抑えながら、豊富な商品にアクセスできるようになります。
また、国内株式と外国株式で証券会社を分けることで、それぞれの資産状況を把握しやすくなります。為替リスクのある外国株式と、為替リスクのない国内株式を別々に管理することで、リスク管理もしやすくなるでしょう。
複数の証券会社に資産が分散していると、全体の資産状況を把握しにくくなります。
そこで活用したいのが、資産管理ツールです。複数の金融機関の口座を一つのアプリで管理できるため、資産全体を簡単に把握できます。
代表的な資産管理ツールには「マネーフォワード ME」や「Moneytree」などがあります。これらのアプリに証券口座を連携させることで、各証券会社の資産残高や損益を一つの画面で確認できます。
銀行口座やクレジットカードも連携できるため、家計全体の資産管理にも役立ちます。
また、Excelやスプレッドシートで独自の資産管理表を作成する方法もあります。毎月決まった日に各証券会社の資産状況を記録し、推移をグラフ化することで、資産形成の進捗を可視化できます。自分に合った管理方法を見つけて、継続的に資産状況を把握しましょう。
いいえ、NISA口座は1人1口座までと決められています。複数の証券会社でNISA口座を開設することはできません。
ただし、年に1回だけ金融機関を変更することができます。変更手続きには時間がかかるため、最初から慎重に選ぶことが大切です。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがありますが、これらは同じ金融機関で開設する必要があります。
いいえ、iDeCo口座も1人1口座までです。複数の金融機関でiDeCo口座を開設することはできません。
iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となる税制優遇制度のため、1つの金融機関でしか開設できないルールになっています。金融機関の変更は可能ですが、手続きには時間と手数料がかかる場合があります。
はい、特定口座(源泉徴収あり)を選択していれば、証券会社が自動的に税金を計算して納付してくれるため、基本的に確定申告は不要です。
ただし、複数の証券会社で取引している場合、確定申告をすることで税金が戻ってくることがあります。例えば、A証券で利益が出て、B証券で損失が出た場合、確定申告で損益通算をすることで、A証券で納めた税金の一部が還付されます。
証券会社が倒産しても、預けている株式や投資信託は保護されます。証券会社は顧客の資産を自社の資産と分けて管理する「分別管理」が法律で義務付けられているためです。
また、日本投資者保護基金に加入している証券会社であれば、万が一分別管理が適切に行われていなかった場合でも、1人あたり1,000万円まで補償されます。SBI証券、楽天証券、マネックス証券など、主要な証券会社はすべて日本投資者保護基金に加入しています。
証券口座を開設したまま長期間取引をしなくても、口座維持手数料はかかりません。多くのネット証券では、口座を開設しているだけでは費用は発生しないため、安心してください。
ただし、長期間ログインしない場合、セキュリティ上の理由から一時的に口座がロックされることがあります。その場合は、証券会社のカスタマーサポートに連絡して、ロックを解除してもらう必要があります。定期的にログインして、口座の状況を確認する習慣をつけると良いでしょう。
はい、証券口座を解約することはいつでもできます。口座内の株式や投資信託をすべて売却または他の証券会社に移管してから、解約手続きを行います。
ただし、株式の移管には手数料がかかることがあります。また、投資信託は移管できない場合もあるため、事前に証券会社に確認しましょう。口座を解約する前に、税務上の影響や、貯まっているポイントの扱いなども確認しておくことをおすすめします。
証券会社の口座は2つ以上開設でき、各社の強みを使い分けることで投資の幅が広がります。
IPO投資の当選確率を上げたり、システム障害のリスクを分散したり、複数のキャンペーン特典を受けられるなど、多くのメリットがあります。
ただし、口座管理が複雑になることや、確定申告が必要になる場合があることには注意が必要です。資金が分散して投資効率が落ちる可能性もあるため、自分の投資資金や経験に応じて判断しましょう。
証券会社を選ぶ際は、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、使いやすさ、ポイント還元、IPO取扱数などを総合的に比較することが大切です。
メイン口座とサブ口座で役割を分けたり、投資商品ごとに使い分けたりすることで、効率的に管理できます。資産管理ツールを活用して、複数の証券会社の資産を一元管理することも有効です。
なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。
この記事のキーワード
キーワードがありません。
この記事を見た方はこんな記事も見ています
この記事と同じキーワードの記事
まだ記事がありません。
キーワードから探す
カンタン1分登録で、気になる資料を無料でお取り寄せ
そんなお悩みをお持ちの方は、まずはお問い合わせください!