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空売りは下落相場でも利益を狙える投資手法ですが、損失が無限大になるリスクがあるため、正しい知識とリスク管理が不可欠です。

この記事では、空売りで損失が発生する仕組みから、実際の失敗事例、損失を最小限に抑える具体的な対策まで、初心者にも分かりやすく解説します。証券会社選びや手数料比較、空売り規制の確認方法など、実践的な情報も網羅しています。

空売りを安全に始めるための知識を身につけ、リスクをコントロールしながら投資の選択肢を広げましょう。

空売りとは？損が出る仕組みを知ろう

空売りは、証券会社から株式を借りて売却し、後で買い戻すことで差額を利益として得る投資手法です。株価が下落する局面でも利益を狙えるため、投資の選択肢を広げる手段として活用されています。

しかし、株価が予想に反して上昇した場合、損失が無限大に膨らむリスクがあります。通常の株式投資では損失は投資額が上限ですが、空売りでは理論上、株価に上限がないため損失も際限なく拡大する可能性があるのです。

空売りの基本的な流れ

空売りを行うには、まず証券会社で信用取引口座を開設し、委託保証金を差し入れます。その後、値下がりを予想する銘柄を選び、「売建（うりたて）」の注文を出します。

証券会社は自社で保有する株式や証券金融会社から調達した株式を投資家に貸し出し、投資家はこれを市場で売却します。株価が下落したタイミングで「買い戻し（返済買い）」を行い、借りた株式を返却します。

売却価格と買い戻し価格の差額が利益となります。例えば、1,000円で100株を空売りし、株価が800円に下落したところで買い戻せば、（1,000円-800円）×100株=2万円の利益（手数料等を除く）となります。

ただし、株価が上昇した場合は逆に損失が発生します。1,000円で空売りした株が1,500円に上昇すれば、（1,500円-1,000円）×100株=5万円の損失となります。

利益が出るケース・損失が出るケース

利益が出るケースは、株価が予想どおり下落した場合です。空売りした価格よりも低い価格で買い戻すことができれば、その差額が利益になります。下落相場や業績悪化が予想される銘柄で有効な手法です。

一方、損失が出るケースは、株価が予想に反して上昇した場合です。株価は理論上、上限がないため、損失も無限大に膨らむリスクがあります。

「買いは家まで、売りは命まで」という相場格言があるように、空売りの損失リスクは通常の株式投資よりも大きいのです。特に注意が必要なのは「踏み上げ相場」です。

制度信用取引と一般信用取引の違い

空売りを行う信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。それぞれの特徴を理解して使い分けることが重要です。

制度信用取引は、証券取引所が定めたルールに基づく取引で、返済期限は最長6ヶ月です。金利や貸株料は一般的に低めに設定されていますが、株不足が発生すると「逆日歩（品貸料）」という予測不可能なコストが発生するリスクがあります。

一般信用取引は、証券会社が独自に定めたルールに基づく取引で、多くの証券会社では返済期限が無期限または長期間に設定されています。最大のメリットは逆日歩が発生しないことです。

ただし、金利や貸株料は制度信用取引よりも高めに設定されており、証券会社の在庫がなければ空売りできません。初心者には、逆日歩リスクがない一般信用取引が安全です。

空売りで損をする5つの原因

空売りで損失が発生する原因を理解することは、リスク管理の第一歩です。ここでは、空売りで損をする主な5つの原因を具体的に解説します。

株価上昇による損失（損失が無限大になるリスク）

空売りの最大のリスクは、株価上昇による損失が理論上無限大になることです。通常の株式投資では、株価が0円になっても損失は投資額までですが、空売りでは株価に上限がないため、損失も際限なく拡大する可能性があります。

例えば、100万円で空売りした株が1,000万円に上昇すれば、900万円の損失となります。100万円の元手など簡単に吹き飛んでしまうのです。

このリスクは「青天井」と呼ばれ、空売りの最も危険な側面です。特に、好材料の発表や市場全体の急騰局面では、短期間で株価が急上昇することがあります。

貸株料・逆日歩などの手数料負担

空売りには通常の売買手数料に加えて、貸株料や逆日歩（品貸料）などのコストが発生します。これらの手数料は日割りで計算されるため、保有期間が長くなるほど負担が大きくなります。

貸株料は、証券会社から株式を借りるために支払う費用で、年率1.1%～1.5%程度が一般的です。例えば、100万円分の株を年率1.1%で30日間空売りした場合、貸株料は約90円となります。

逆日歩は、制度信用取引において株式が不足した場合に発生する追加コストです。需給状況によって毎日変動し、事前に予測することができません。

これらのコストが想定以上に膨らむと、株価の下落で利益が出ていても、手数料負担で最終的に損失となることがあります。

追証（追加保証金）の発生

信用取引では、委託保証金率が一定水準（多くの証券会社で20%）を下回ると、追証（追加保証金）が発生します。追証が発生すると、期限までに追加資金を入金するか、建玉を決済する必要があります。

空売りの場合、株価が上昇すると含み損が拡大し、委託保証金率が低下します。例えば、100万円の保証金で300万円分の空売りを行い、株価が上昇して40万円の含み損が発生すると、保証金は実質60万円となり、委託保証金率は20%を下回ります。

追証を期限までに解消できない場合、全建玉が強制的に決済されます。相場が急変した際に対応できなければ、大きな損失が確定してしまいます。

踏み上げ相場による急激な損失拡大

踏み上げ相場とは、空売りしている投資家が株価上昇により損失を抑えるために慌てて買い戻しを行い、その買い注文がさらなる株価上昇を招く現象です。この連鎖反応により、短期間で株価が急騰し、空売りの損失が急激に拡大します。

踏み上げ相場は、空売り残高が多い銘柄で発生しやすく、好材料の発表や市場全体の上昇局面で起こりやすい傾向があります。一度始まると、「割安だから買う」のではなく「とにかく買い戻さなければならない」という切羽詰まった買い注文が殺到し、株価が急騰します。

踏み上げ相場では、損切りラインを設定していても、約定価格が想定よりも高くなることがあります。特に流動性の低い銘柄では、買い戻したくても買えない状況に陥ることもあります。

損切りのタイミングを逃す

空売りで大きな損失を出す最も一般的な原因は、損切りのタイミングを逃すことです。「もう少し待てば下がるだろう」という期待から損切りを先延ばしにすると、株価がさらに上昇して損失が拡大します。

損切りを躊躇する心理的要因として、「損失を確定させたくない」「これまでの判断を間違いと認めたくない」という感情があります。しかし、空売りでは損失が無限大に膨らむリスクがあるため、早めの損切りが致命的な損失を避ける唯一の方法です。

損切りラインを事前に決めずに取引を始めると、相場の変動に感情的に反応してしまい、冷静な判断ができなくなります。

空売りで大損した失敗事例と原因分析

実際の失敗事例から学ぶことは、同じ過ちを避けるために非常に有効です。ここでは、空売りで大損した代表的な3つの事例を紹介し、その原因を分析します。

事例1：踏み上げ相場で強制決済された

Aさんは、業績が悪化していると判断した銘柄を200万円分空売りしました。しかし、予想に反して好材料のニュースが発表され、株価が急騰。

空売り残高が多かった銘柄だったため、踏み上げ相場が発生し、わずか2日間で株価が30%上昇しました。含み損が60万円に達し、委託保証金率が20%を下回ったため追証が発生。

Aさんは追加資金を用意できず、全建玉が強制決済されました。最終的に70万円の損失が確定し、保証金の大半を失いました。

事例2：逆日歩が想定以上に高額になった

Bさんは、配当権利確定日前に株価が下落すると予想し、制度信用取引で100万円分の空売りを行いました。しかし、権利確定日が近づくにつれて株不足が深刻化し、逆日歩が1株あたり50円まで上昇。

Bさんが保有していた1,000株に対して、1日5万円の逆日歩が発生しました。権利確定日を含む3日間で逆日歩の支払いが15万円に達し、株価下落で得た利益5万円を大きく上回る結果となりました。

最終的に10万円の損失となり、Bさんは「株価は下がったのに損をした」という苦い経験をしました。

事例3：損切りルールを決めずに損失が拡大

Cさんは、株価が高値圏にあると判断した銘柄を150万円分空売りしました。しかし、株価は下がらず、じわじわと上昇。

「そろそろ下がるだろう」と期待して保有を続けた結果、株価は空売り時から20%上昇し、30万円の含み損を抱えました。それでも損切りできず、「ここまで待ったのだから」と保有を続けたところ、さらに株価が上昇。

最終的に株価が50%上昇したところで追証が発生し、やむなく決済。75万円の損失が確定しました。

損失を最小限に抑える6つの対策

空売りのリスクを理解した上で、損失を最小限に抑えるための具体的な対策を実践することが重要です。ここでは、6つの効果的な対策を解説します。

損切りラインを事前に決めておく

空売りで最も重要なのは、取引前に明確な損切りラインを設定することです。一般的には、空売り価格から5～10%上昇したら損切りするというルールが推奨されます。

例えば、1,000円で空売りした場合、1,050円～1,100円で損切りするラインを設定します。損切りラインを設定したら、感情に左右されず機械的に実行することが重要です。

また、損切りラインは自分の資金状況やリスク許容度に応じて調整します。保証金に余裕がない場合は、より厳しい損切りライン（例：3～5%上昇）を設定することで、追証リスクを回避できます。

一般信用取引で逆日歩リスクを回避する

逆日歩は予測不可能なコストであり、想定外の損失を招く原因となります。一般信用取引を利用すれば、逆日歩が発生しないため、このリスクを完全に回避できます。

一般信用取引は、制度信用取引よりも金利や貸株料が高めに設定されていますが、逆日歩が発生しない分、コストが明確で予測可能です。特に、権利確定日前後や空売り残高が多い銘柄を空売りする場合は、一般信用取引を選択することを強く推奨します。

ただし、一般信用取引は証券会社の在庫がなければ空売りできません。人気銘柄や下落が予想される銘柄は在庫が不足しやすいため、複数の証券会社で口座を開設しておくと選択肢が広がります。

空売り規制銘柄を確認してから取引する

空売り規制は、株価の意図的な売り崩しを防ぐために設けられた法律です。前日終値から10%以上下落した銘柄は「トリガー銘柄」として価格規制が適用され、51単元以上の空売りは直近公表価格以下での注文ができなくなります。

個人投資家が50単元以下で空売りする場合は規制の適用外ですが、規制銘柄は市場が不安定な状態にあることを示しています。このような銘柄は踏み上げ相場のリスクも高いため、空売りを避けるか、より慎重に取引する必要があります。

空売り規制銘柄は、日本取引所グループ（JPX）や各証券会社のウェブサイトで確認できます。取引前に必ずチェックし、規制が適用されている銘柄は避けるか、少額での取引に留めることを推奨します。

維持率を常にチェックして追証を避ける

追証を避けるためには、委託保証金率（維持率）を常にチェックし、20%を下回らないように管理することが重要です。多くの証券会社では、維持率が30%を下回ると注意喚起のメールが送信されるため、この時点で対策を講じるべきです。

維持率を維持するための対策として、以下の方法があります。

必要最低限の保証金ではなく、50%以上の余裕を持って取引すれば、株価が多少変動しても追証リスクを抑えられます。

空売りに適した銘柄を選ぶ

空売りで成功するためには、銘柄選定が非常に重要です。空売りに適した銘柄の特徴として、まず流動性が高いことが挙げられます。

出来高が多く、売買が活発な銘柄は、買い戻しの際にスムーズに約定しやすく、踏み上げリスクも比較的低いです。次に、空売り残高が少ない銘柄を選ぶことです。

空売り残高が多い銘柄は、踏み上げ相場が発生しやすく、逆日歩も高騰しやすい傾向があります。日本証券金融のウェブサイトで貸借残高を確認し、信用倍率（信用買い残÷信用売り残）が高い銘柄を選びましょう。

また、業績悪化や市場環境の変化など、下落の根拠が明確な銘柄を選ぶことも重要です。単に「株価が高い」という理由だけで空売りするのではなく、決算内容や業界動向などのファンダメンタルズを分析し、下落の可能性が高い銘柄を選定しましょう。

少額・低レバレッジから始める

空売り初心者は、少額・低レバレッジから始めることを強く推奨します。信用取引では保証金の約3.3倍まで取引できますが、最初は保証金の1～1.5倍程度に抑え、リスクを限定することが重要です。

例えば、100万円の保証金がある場合、最大330万円まで空売りできますが、最初は100万円～150万円程度の取引に留めます。これにより、株価が多少変動しても追証リスクを抑えられ、冷静に対応できます。

また、1銘柄あたりの投資額を保証金の10～20%以内に抑えることで、複数銘柄に分散投資できます。1銘柄で大きな損失が出ても、他の銘柄で利益が出ていれば、全体の損失を軽減できます。

空売りすべきでない銘柄の特徴

空売りで損失を避けるためには、空売りに不向きな銘柄を見極めることも重要です。以下の特徴を持つ銘柄は、空売りを避けるか、より慎重に判断する必要があります。

流動性が低い銘柄

出来高が少なく、流動性が低い銘柄は、空売りに不向きです。買い戻しの際にスムーズに約定しにくく、想定よりも高い価格で買い戻さなければならないリスクがあります。

特に、株価が急騰した際には、買い戻したくても買えない状況に陥ることがあります。流動性の目安として、1日の出来高が10万株以上、売買代金が1億円以上の銘柄を選ぶことを推奨します。

また、板情報（気配値）を確認し、買い注文と売り注文が厚く並んでいる銘柄を選ぶことで、スムーズな取引が可能になります。

空売り残高が多い銘柄

空売り残高が多い銘柄は、踏み上げ相場のリスクが高く、逆日歩も発生しやすいため避けるべきです。信用倍率（信用買い残÷信用売り残）が1倍を下回る銘柄、つまり信用売り残が信用買い残を上回る銘柄は、特に注意が必要です。

日本証券金融のウェブサイトや各証券会社の取引ツールで、貸借残高や信用倍率を確認できます。空売りを検討している銘柄の信用倍率が低い場合は、他の銘柄を選ぶか、一般信用取引を利用して逆日歩リスクを回避することを推奨します。

材料株・テーマ株

新技術や政策関連など、特定のテーマで注目される「材料株」や「テーマ株」は、空売りに不向きです。これらの銘柄は、好材料の発表や市場の注目度上昇により、短期間で株価が急騰することがあります。

また、材料株は投資家の期待で株価が形成されるため、ファンダメンタルズ分析が通用しにくく、下落のタイミングを予測することが困難です。

材料株やテーマ株を空売りする場合は、極めて慎重に判断し、少額での取引に留めることを推奨します。また、損切りラインを通常よりも厳しく設定し、早めに撤退する準備をしておくことが重要です。

空売り規制が発動されている銘柄

前日終値から10%以上下落した銘柄は「トリガー銘柄」として空売り価格規制が適用されます。このような銘柄は市場が不安定な状態にあり、株価が乱高下しやすいため、空売りには不向きです。

空売り規制が発動されている銘柄は、既に大きく下落しているため、「さらに下がるだろう」と考えて空売りしたくなりますが、逆に反発して急騰するリスクも高いです。

日本取引所グループ（JPX）のウェブサイトで、空売り価格規制トリガー抵触銘柄の一覧を確認できます。取引前に必ずチェックし、規制が適用されている銘柄は避けることを推奨します。

空売りにかかる手数料を比較｜貸株料・逆日歩はいくら？

空売りには通常の売買手数料に加えて、貸株料や逆日歩などの諸経費が発生します。これらのコストを正確に理解し、証券会社ごとの違いを把握することで、コスト面での最適な選択ができます。

貸株料の仕組みと計算方法

貸株料は、証券会社から株式を借りるために支払う費用で、年率で表示されます。制度信用取引では年率1.1%～1.15%程度、一般信用取引では年率1.4%～1.5%程度が一般的です。

貸株料の計算式は以下のとおりです。

例えば、100万円分の株を年率1.1%で30日間空売りした場合、100万円×1.1%÷365×30日≒90円となります。

貸株料は、新規建玉の受渡日から決済の受渡日まで日割りで計算されます。受渡日は約定日の2営業日後となるため、土日祝日を含む日数で計算される点に注意が必要です。

逆日歩とは？発生条件と予測方法

逆日歩（品貸料）は、制度信用取引において株式が不足した場合に発生する追加コストです。信用売り残高が信用買い残高を上回り、証券金融会社が機関投資家などから株式を借りる際の調達費用が逆日歩となります。

逆日歩は、日本証券金融が毎営業日行う「品貸入札」によって決定されます。入札では、低い料率の申込みから順に採用され、調達必要株数に達した時点の料率が逆日歩として決定されます。

決定した料率は通常午前10時半頃に公表されますが、約定日の翌日に公表されるため、取引時点では逆日歩の金額を知ることができません。

逆日歩の計算式は以下のとおりです。

例えば、逆日歩が1株0.5円で1,000株を3日間保有した場合、0.5円×1,000株×3日＝1,500円となります。

逆日歩の予測は困難ですが、以下の状況では高騰しやすい傾向があります。

日本証券金融のウェブサイトで貸借残高や応札ランクを確認し、株不足の状況を把握することで、ある程度のリスク予測が可能です。

証券会社別の貸株料比較表

証券会社によって貸株料や金利が異なるため、コストを抑えるためには比較が重要です。以下に主要証券会社の貸株料を比較します。

制度信用取引の貸株料は各社ほぼ同水準ですが、一般信用取引では証券会社や銘柄によって料率が大きく異なります。特に、人気銘柄や在庫が少ない銘柄では、プレミアム料が上乗せされることがあります。

コストを抑えるためには、制度信用取引を利用するか、一般信用取引でも貸株料が低い証券会社を選ぶことが重要です。ただし、逆日歩リスクを考慮すると、一般信用取引の方がトータルコストが低くなることもあります。

空売りにおすすめの証券会社5社

空売りを行う際の証券会社選びは、手数料や取扱銘柄数、サービス内容によって大きく異なります。ここでは、空売りに適した主要証券会社5社を紹介します。

SBI証券｜一般信用取引の在庫が豊富

SBI証券は、一般信用取引の空売り可能銘柄が約3,500銘柄と業界トップクラスの在庫を誇ります。逆日歩リスクを避けたい投資家にとって、最も選択肢が多い証券会社です。

制度信用取引の貸株料は年率1.1%、一般信用取引は年率1.1%～3.9%と、コスト面でも競争力があります。また、信用取引の売買手数料が原則無料であり、取引コストを大幅に抑えられます。

SBI証券の取引ツール「HYPER SBI 2」は、空売り規制銘柄や貸借残高をリアルタイムで確認できる機能が充実しており、リスク管理に役立ちます。口座数は約1,500万口座と国内最大級で、信頼性も高い証券会社です。

楽天証券｜楽天ポイントが貯まる

楽天証券は、一般信用取引の空売り可能銘柄が約2,100銘柄と豊富で、逆日歩リスクを避けながら多くの銘柄で空売りができます。貸株料は制度信用が年率1.1%、一般信用が年率1.1%～3.9%と、SBI証券と同水準です。

楽天証券の最大の特徴は、取引で楽天ポイントが貯まることです。信用取引の手数料は有料ですが、貯まったポイントは楽天市場での買い物や投資信託の購入に利用できます。

取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能でありながら使いやすく、初心者から上級者まで幅広く支持されています。空売り規制銘柄や貸借残高の確認も簡単にでき、リスク管理がしやすい設計になっています。

マネックス証券｜米国株の空売りに強い

マネックス証券は、米国株の空売りに対応している数少ない証券会社の一つです。米国株の空売り可能銘柄は約5,000銘柄と豊富で、グローバルに投資したい投資家に適しています。

国内株の一般信用取引では、空売り可能銘柄が約1,500銘柄と、SBI証券や楽天証券には及びませんが、主要銘柄は十分にカバーしています。貸株料は制度信用が年率1.15%、一般信用が年率1.8%～3.9%です。

マネックス証券の取引ツールは、米国株と日本株を一元管理できる点が特徴です。また、投資情報やレポートが充実しており、銘柄分析に役立つ情報が豊富に提供されています。

松井証券｜50万円まで手数料無料

松井証券は、1日の約定代金が50万円以下であれば、現物取引・信用取引ともに手数料が無料です。少額で空売りを始めたい初心者にとって、コストを抑えられる大きなメリットがあります。

一般信用取引の空売り可能銘柄数は公表されていませんが、主要銘柄は取り扱っています。貸株料は制度信用が年率1.15%、一般信用が年率1.8%～4.0%です。

また、25歳以下は取引金額にかかわらず手数料が無料となる優遇制度があります。松井証券は、サポート体制が充実しており、電話やチャットでの問い合わせに丁寧に対応してくれます。

DMM株｜信用取引手数料が完全無料

DMM株は、信用取引の売買手数料が完全無料であり、取引コストを最小限に抑えられます。ただし、一般信用取引の空売りには対応しておらず、制度信用取引のみとなるため、逆日歩リスクがある点に注意が必要です。

制度信用取引の貸株料は年率1.1%と業界最低水準で、短期トレードでコストを抑えたい投資家に適しています。また、25歳以下は現物取引の手数料も実質無料となり、若年層の投資家にメリットが大きい証券会社です。

DMM株の取引ツール「DMM株 PRO+」は、シンプルで使いやすく、初心者でも直感的に操作できます。

空売りを始める前に確認すべきこと

空売りを安全に始めるためには、事前に確認すべき重要なポイントがあります。ここでは、空売りを始める前に必ずチェックすべき4つの項目を解説します。

信用取引口座の開設条件

空売りを行うには、証券会社で信用取引口座を開設する必要があります。信用取引口座の開設には、一定の投資経験や金融資産が求められることが一般的です。

例えば、楽天証券では、投資経験1年以上、金融資産100万円以上が口座開設の基準となっています。また、審査の際に電話面接を行う証券会社もあります。

投資経験が少ない初心者は、信用口座が開設できないこともあるため、まずは現物取引で経験を積むことを推奨します。信用取引口座の開設には、通常3～5営業日程度かかります。

必要な資金と維持率の目安

信用取引を始めるには、最低委託保証金として30万円以上が必要です。ただし、これは最低限の金額であり、実際には50万円～100万円程度の資金を用意することを推奨します。

委託保証金率は30%が基本で、100万円の保証金があれば約330万円まで空売りができます。しかし、保証金ギリギリまで取引すると、株価が少し変動しただけで追証が発生するリスクがあります。

維持率は常に30%以上、できれば50%以上を維持することを目標にしましょう。初心者は、保証金の1～1.5倍程度の取引に留め、リスクを限定することが重要です。

空売り規制情報の確認方法

空売り規制は、前日終値から10%以上下落した銘柄に適用される「トリガー方式」です。規制が適用されると、51単元以上の空売りは直近公表価格以下での注文ができなくなります。

空売り規制銘柄は、日本取引所グループ（JPX）のウェブサイトで毎日公表されています。「空売り価格規制トリガー抵触銘柄」のページで、規制が適用されている銘柄の一覧を確認できます。

また、各証券会社の取引ツールでも、銘柄検索時に規制情報が表示されます。取引前に必ず空売り規制情報を確認し、規制が適用されている銘柄は避けるか、より慎重に判断することを推奨します。

税金・確定申告での損益通算

空売りで得た利益は、株式譲渡益として課税対象となります。税率は20.315%（所得税15.315%、住民税5%）で、特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、確定申告は不要です。

空売りで損失が出た場合、損益通算を活用することで税負担を軽減できます。同じ年に現物取引や他の信用取引で利益が出ていれば、空売りの損失と相殺することができます。

また、損失を翌年以降3年間繰り越すことも可能です。損益通算や繰越控除を受けるには、確定申告が必要です。

まとめ

空売りは、株価下落局面でも利益を狙える有効な投資手法ですが、損失が無限大になるリスクがあるため、正しい知識とリスク管理が不可欠です。

損失を最小限に抑えるためには、損切りラインを事前に設定し、機械的に実行することが最も重要です。また、一般信用取引を活用して逆日歩リスクを回避し、空売り規制銘柄や空売り残高が多い銘柄を避けることで、リスクを大幅に軽減できます。

証券会社選びでは、一般信用取引の在庫が豊富なSBI証券や楽天証券が、逆日歩リスクを避けたい投資家に適しています。手数料や貸株料も比較し、自分の取引スタイルに合った証券会社を選びましょう。

空売りを始める前には、信用取引口座の開設条件や必要な資金、維持率の目安を確認し、十分な準備をしてから取引を開始することが重要です。少額・低レバレッジから始め、経験を積みながら徐々に取引額を増やしていくことを推奨します。

なお、空売りは投資額以上の損失が発生する可能性があります。投資判断はご自身の責任で行い、リスク許容度に合わせて慎重にご検討ください。