会社設立のミチシルベ

証券会社に口座を開設したものの、「営業マンから連絡が来なくなった」「他の顧客と対応が違う気がする」と感じたことはありませんか。

実は、証券会社は顧客を預かり資産額や取引頻度によってランク分けしており、そのランクによってサービス内容が大きく異なります。

この記事では、証券会社の顧客ランク制度の仕組みから、優遇される条件、顧客対応が良い証券会社の選び方まで詳しく解説します。

自分に合った証券会社を選び、満足できるサービスを受けるための判断材料としてお役立てください。

証券会社の顧客ランクとは？基本の仕組み

証券会社の顧客ランク制度とは、顧客を預かり資産額や取引頻度などの基準で分類し、サービス内容に差をつける仕組みです。この制度は多くの対面証券会社で採用されており、営業効率を高めるために運用されています。

顧客ランクが高いほど、専任の営業担当がつく、手数料の優遇がある、投資情報の提供が充実するなど、さまざまな特典を受けられます。一方、ランクが低い顧客は定期的な連絡が減り、サービスが限定的になる傾向があります。

顧客ランクは預かり資産額と取引頻度で決まる

証券会社が顧客をランク分けする際に最も重視するのが、預かり資産額と取引頻度の2つです。預かり資産額とは、その証券会社に預けている株式や投資信託などの金融商品の時価評価額の合計を指します。

取引頻度も重要な評価基準です。証券会社は顧客が株式や投資信託を売買するたびに手数料収入を得るため、頻繁に取引する顧客は収益性が高いと判断されます。月に数回以上取引がある顧客は、資産額が少なくても優遇される場合があります。

また、自分から注文を出してくれる顧客は営業マンの手間がかからないため、高く評価される傾向があります。営業マンが提案しなくても自主的に投資判断を行う顧客は、効率的な顧客として重宝されます。

ランク別のサービス内容の違い

顧客ランクによって受けられるサービス内容は大きく異なります。富裕層向けには専任の営業担当者がつき、定期的な面談や電話での投資提案が行われます。資産運用の相談だけでなく、相続対策や税務アドバイスなど、総合的な資産管理サービスを受けられることもあります。

準富裕層や主力客には、担当者からの定期的な連絡や、新規公開株（IPO）の優先配分、手数料の割引などの優遇措置が提供されます。投資セミナーへの招待や、限定的な投資情報の提供も受けられる場合があります。

手数料面でも差が出ます。富裕層や主力客には、取引額に応じた手数料の割引率が適用されることが多く、大口取引ほど優遇される仕組みになっています。一般顧客は通常の手数料体系が適用されるため、取引コストが割高になる傾向があります。

顧客カードによる管理の実態

多くの証券会社では、顧客情報を「顧客カード」と呼ばれるデータベースで管理しています。このカードには、預かり資産額、取引履歴、取引頻度、収益貢献度などの情報が記録され、営業マンが顧客対応の優先順位を判断する材料となっています。

顧客カードには、顧客の投資経験や投資目的、リスク許容度なども記載されており、営業マンはこれを参考に商品提案を行います。また、過去の取引での収益性や、営業マンの提案に対する反応なども記録されています。

証券会社の営業会議では、この顧客カードを基に、どの顧客に優先的にアプローチするかが決められます。資産額が多く、取引頻度が高い顧客には、複数の営業マンが情報を共有し、組織的に対応することもあります。

顧客カードの情報は定期的に更新され、資産額の増減や取引状況の変化によって、顧客ランクが見直されます。そのため、一度ランクが下がっても、資産を増やしたり取引を再開したりすれば、再び優遇される可能性があります。

証券会社が大切にする顧客の3つの特徴

証券会社の営業マンが「大切にしたい顧客」として優先的に対応するのは、収益性が高く、営業効率の良い顧客です。証券会社はビジネスとして運営されているため、利益に貢献する顧客ほど手厚いサービスを受けられる仕組みになっています。

ここでは、証券会社が特に重視する顧客の3つの特徴を、営業マンの視点から詳しく解説します。

預かり資産額が多い顧客｜500万円以上が目安

証券会社が最も重視するのは、預かり資産額が多い顧客です。預かり資産額が多いということは、それだけ大きな取引を行う可能性が高く、証券会社にとっての収益機会が大きいことを意味します。

ただし、預かり資産額が多くても、長期間取引がない場合は休眠顧客として扱われ、サービスが限定的になることがあります。資産額だけでなく、次に説明する取引頻度も重要な要素です。

取引頻度が高い顧客｜証券会社の収益源

証券会社の主な収益源は、顧客が株式や投資信託を売買する際の手数料です。そのため、取引頻度が高い顧客は、預かり資産額が少なくても優遇される傾向があります。

月に数回以上取引を行う顧客は、証券会社にとって安定的な収益をもたらす存在です。特に、短期売買を繰り返すデイトレーダーや、積極的に銘柄を入れ替える投資家は、手数料収入が大きいため重視されます。

また、NISA口座での取引は手数料が無料の証券会社が多いため、NISA口座のみで取引している顧客は、証券会社の収益に直接貢献しにくい面があります。このような顧客は、預かり資産額が多くても優先度が下がる可能性があります。

自分から注文してくれる顧客｜営業効率が良い

証券会社の営業マンにとって、自分から注文を出してくれる顧客は非常にありがたい存在です。営業マンが提案しなくても、自主的に投資判断を行い、注文を出してくれる顧客は、営業効率が良いからです。

営業マンは多数の顧客を担当しているため、一人ひとりに時間をかけて提案することには限界があります。自分で銘柄を選び、タイミングを判断して注文する顧客は、営業マンの手間がかからず、効率的に収益を生み出せます。

また、自分で投資判断を行う顧客は、投資知識が豊富で、市場の動きを理解していることが多いです。そのため、営業マンとの会話もスムーズで、建設的な情報交換ができる関係を築きやすい傾向があります。

ただし、営業マンの提案を鵜呑みにして頻繁に取引することは、手数料負担が増え、投資成果を損なうリスクがあります。自分の投資方針を持ち、必要な時に適切に注文を出すバランスが大切です。

大手証券会社の顧客ランク制度を比較

大手証券会社では、それぞれ独自の顧客ランク制度を運用しています。制度の名称や基準は異なりますが、基本的には預かり資産額と取引頻度を軸に顧客を分類し、サービス内容に差をつける点は共通しています。

ここでは、主要な大手証券会社の顧客ランク制度の実態を比較し、各社の特徴を解説します。

野村證券｜デジタルカスター制度の実態

野村證券は、2020年頃から「デジタルカスタマー」という分類を導入し、一定期間取引のない顧客を対面サービスの対象外とする方針を打ち出しました。この制度により、多くの顧客が突然、営業担当者からの連絡が途絶える事態が発生し、話題となりました。

野村證券の顧客ランク制度は、預かり資産額によって大きく3つに分類されます。資産額1億円以上の富裕層には、プライベートバンキング部門が対応し、専任の担当者による手厚いサービスが提供されます。資産額5,000万円から1億円の準富裕層には、通常の営業担当者が定期的にフォローを行います。

一方、資産額が少ない、または取引が長期間ない顧客は、デジタルカスタマーとして分類され、対面サービスの対象外となります。ただし、取引を再開すれば、再び対面サービスを受けられる可能性があります。

大和証券｜NPS重視の顧客対応

大和証券は、NPS（Net Promoter Score：顧客推奨度）を重視した顧客対応を行っています。NPSとは、顧客がその企業を他人に勧めたいと思う度合いを数値化したもので、顧客満足度を測る指標として広く使われています。

大和証券は、NPS調査で高い評価を得ることを目標に掲げ、顧客一人ひとりに寄り添った対応を心がけています。営業マンの評価にもNPSが反映されるため、単に取引量を増やすだけでなく、顧客満足度を高めることが重視されています。

手数料面では、対面取引の場合は他の大手証券会社と同様に高めですが、ダイレクトコース（インターネット取引）を利用すれば、比較的低コストで取引できます。また、投資信託の取扱本数も豊富で、幅広い選択肢から選べます。

SMBC日興証券・みずほ証券の顧客分類

SMBC日興証券は、NPS調査で対面証券部門1位を獲得するなど、顧客対応の質の高さで知られています。顧客ランク制度は、預かり資産額を基準に、富裕層、準富裕層、一般顧客に分類されます。

SMBC日興証券の特徴は、ダイレクトコース（インターネット取引）と総合コース（対面取引）の2つのコースがあり、顧客が自分の投資スタイルに合わせて選択できる点です。ダイレクトコースは手数料が安く、総合コースは営業担当者のサポートを受けられます。

みずほ証券も、大手証券会社として同様の顧客ランク制度を運用しています。みずほフィナンシャルグループの一員として、銀行との連携サービスが充実しており、総合的な資産管理を希望する顧客に適しています。

みずほ証券は、IPOの主幹事実績も多く、2024年には19社の主幹事を務めました。富裕層向けには、プライベートバンキング部門が専門的なサービスを提供しており、資産運用から相続対策まで幅広くサポートしています。

預かり資産額別の顧客ランクと優遇サービス

証券会社の顧客ランクは、預かり資産額によって明確に分類されており、それぞれのランクで受けられるサービス内容が大きく異なります。自分の資産額がどのランクに該当するかを知ることで、どの証券会社が適しているかを判断できます。

ここでは、預かり資産額別の顧客ランクと、それぞれで受けられる優遇サービスを詳しく解説します。

500万円未満｜一般顧客の扱い

預かり資産額が500万円未満の顧客は、多くの対面証券会社では一般顧客として扱われます。この層は、営業担当者からの定期的な連絡はほとんどなく、基本的なサービスのみが提供されます。

対面証券会社では、この層の顧客に対して積極的な営業活動を行わないことが多く、口座を開設しても放置される状態になりがちです。新規公開株（IPO）の配分も、ほとんど期待できません。

500万～5000万円｜準主力客の優遇内容

預かり資産額が500万円を超えると、多くの証券会社で準主力客として認識され、サービス内容が向上します。営業担当者から定期的に連絡が入るようになり、投資提案や市場情報の提供を受けられるようになります。

この層の顧客は、対面証券会社でもネット証券でも、それぞれのメリットを活かせる資産額です。対面証券会社で専門家のアドバイスを受けながら、ネット証券で低コストの取引を行うなど、複数の証券会社を使い分ける戦略も有効です。

5000万～1億円｜準富裕層へのサービス

預かり資産額が5,000万円を超えると、準富裕層として特別なサービスを受けられるようになります。専任の営業担当者がつき、定期的な面談や電話での投資提案が行われます。

この層には、一般的な株式や投資信託だけでなく、債券、外貨建て商品、仕組債など、幅広い金融商品が提案されます。資産運用の相談だけでなく、相続対策や税務アドバイスなど、総合的な資産管理サービスを受けられることもあります。

新規公開株（IPO）の配分も優先的に行われ、人気の高い銘柄を取得できる可能性が高まります。また、投資セミナーや企業訪問など、限定的なイベントへの招待も増えてきます。

1億円以上｜富裕層・プライベートバンキング

預かり資産額が1億円を超えると、富裕層として最上級のサービスを受けられます。多くの証券会社では、プライベートバンキング部門が対応し、専任の担当者による手厚いサポートが提供されます。

手数料面では、大口取引に対する大幅な割引が適用され、取引コストを最小限に抑えられます。また、資産全体の運用成果に応じた報酬体系が採用されることもあり、証券会社と顧客の利益が一致しやすい仕組みになっています。

顧客ランクを上げる4つの方法

証券会社の顧客ランクを上げることで、より良いサービスを受けられるようになります。ランクアップの方法は、主に預かり資産額を増やすことと、取引頻度を適切に保つことの2つですが、その他にもいくつかのポイントがあります。

ここでは、顧客ランクを上げるための実践的な4つの方法を解説します。

預かり資産額を増やす｜NISA・iDeCoの活用

顧客ランクを上げる最も確実な方法は、預かり資産額を増やすことです。預かり資産額とは、その証券会社に預けている株式や投資信託などの時価評価額の合計なので、追加で資金を入金したり、保有資産の価値が上がったりすれば、自然と増えていきます。

効率的に資産を増やすには、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用することが有効です。NISAでは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を合わせて年間最大360万円まで非課税で投資でき、運用益が非課税になります。

出典：金融庁「新しいNISA制度について」

また、複数の証券会社に資産を分散している場合は、1つの証券会社に集約することで、その証券会社での預かり資産額を増やせます。ただし、リスク分散の観点からは、すべての資産を1つの証券会社に集中させることは避けるべきです。

取引頻度を適度に保つ｜過度な売買は避ける

証券会社は、取引頻度が高い顧客を重視する傾向があります。月に数回程度の取引を行うことで、営業担当者の評価が上がり、優遇サービスを受けやすくなります。

長期投資を基本とする場合でも、定期的なリバランス（資産配分の調整）や、銘柄の入れ替えを行うことで、適度な取引頻度を保てます。年に数回程度、ポートフォリオを見直し、必要に応じて調整することが推奨されます。

複数の金融商品を利用する｜投資信託・債券等

証券会社は、株式だけでなく、投資信託、債券、外貨建て商品など、さまざまな金融商品を取り扱っています。複数の商品を利用することで、証券会社にとっての収益機会が増え、顧客としての評価が高まります。

特に、投資信託は保有期間中も信託報酬の一部が証券会社に入る仕組みになっているため、長期保有する顧客は証券会社にとって価値が高いです。定期的に投資信託を購入し、長期保有することで、顧客ランクが上がる可能性があります。

営業担当と良好な関係を築く｜コミュニケーション術

対面証券会社を利用する場合、営業担当者と良好な関係を築くことも、顧客ランクを上げる上で重要です。営業担当者は、顧客の反応や態度を評価の材料としているため、コミュニケーションの取り方次第で扱いが変わることがあります。

営業担当者からの連絡には、できるだけ迅速に対応することが大切です。提案に対して興味を持っている姿勢を示し、質問や相談を積極的に行うことで、営業担当者の評価が上がります。

ただし、営業担当者の提案を無条件に受け入れる必要はありません。自分の投資方針を明確に伝え、必要な情報だけを受け取る姿勢を示すことで、建設的な関係を築けます。「自分で判断できる顧客」として認識されれば、営業効率が良いと評価されます。

相手にされなくなる顧客の特徴と対処法

証券会社の顧客ランクが下がると、営業担当者からの連絡が途絶え、サービスが限定的になることがあります。特に、対面証券会社では、一定期間取引がない顧客は「休眠顧客」として扱われ、積極的なサポートを受けられなくなります。

ここでは、相手にされなくなる顧客の特徴と、その対処法を解説します。

休眠顧客｜8割以上が該当する実態

証券会社では、一定期間取引がない顧客を「休眠顧客」として分類します。業界全体では、口座保有者の8割以上が休眠顧客に該当すると言われており、実際に活発に取引している顧客は少数派です。

休眠顧客になると、営業担当者からの連絡はほとんどなくなり、投資情報の提供も限定的になります。新規公開株（IPO）の配分も期待できず、基本的なサービスのみが提供される状態になります。

デジタルカスタマーへの格下げ｜野村證券の事例

野村證券では、休眠顧客を「デジタルカスタマー」として分類し、対面サービスの対象外とする方針を取っています。デジタルカスタマーに分類されると、営業担当者からの連絡が途絶え、インターネット取引のみの利用となります。

デジタルカスタマーへの格下げは、事前の通知なく行われることが多く、突然営業担当者から連絡が来なくなったことで気づく顧客も少なくありません。この措置は、営業効率を高めるための野村證券の戦略ですが、顧客からは不満の声も上がっています。

デジタルカスタマーに分類される基準は明確には公開されていませんが、一定期間取引がない、または預かり資産額が少ない顧客が対象となると考えられます。特に、数年間取引がない顧客は、デジタルカスタマーに分類される可能性が高いです。

顧客ランクが下がった時の対処法

顧客ランクが下がった場合、まず自分の投資スタイルと証券会社の方針が合っているかを見直すことが大切です。対面証券会社は、ある程度の資産額と取引頻度がある顧客を対象としているため、少額投資家にはネット証券の方が適している場合が多いです。

一方、対面証券会社のサポートを受けたい場合は、預かり資産額を増やすか、取引頻度を上げることで、再び優遇サービスを受けられる可能性があります。ただし、無理に取引を増やすことは避け、自分の投資目的に合った方法で資産を増やすことが大切です。

ネット証券vs対面証券｜顧客対応の違い

証券会社には、大きく分けてネット証券と対面証券の2つのタイプがあります。それぞれ顧客対応の方針が大きく異なり、投資スタイルや資産額によって適した選択肢が変わります。

ここでは、ネット証券と対面証券の顧客対応の違いを比較し、それぞれの特徴を解説します。

ネット証券｜少額投資家も平等なサービス

ネット証券は、インターネット取引を主体とする証券会社で、店舗を持たず、営業担当者も配置していません。そのため、人件費を大幅に削減でき、手数料を低く抑えられることが最大の特徴です。

SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券では、株式取引手数料が原則無料で、投資信託の取扱本数も2,000本以上と豊富です。NISA口座での取引も充実しており、初心者から上級者まで幅広く利用できます。

ネット証券のデメリットは、対面でのサポートを受けられないことです。投資判断は自分で行う必要があり、専門家のアドバイスを受けることはできません。ただし、最近では、チャットやメールでのサポートが充実しており、基本的な質問には対応してもらえます。

対面証券｜資産額による対応の差が大きい

対面証券は、店舗を構え、営業担当者が顧客をサポートする従来型の証券会社です。野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券などが代表的です。

対面証券の最大の特徴は、営業担当者から投資提案やアドバイスを受けられることです。投資初心者や、専門家の意見を聞きながら投資したい方には適しています。また、複雑な金融商品や、相続対策など、総合的な資産管理サービスを受けられることもメリットです。

手数料面でも、対面証券はネット証券に比べて高額です。株式取引の手数料は、約定金額に応じて数千円から数万円かかることもあり、頻繁に取引すると手数料負担が大きくなります。投資信託の販売手数料も、ネット証券では無料のものが多い中、対面証券では数パーセントかかることが一般的です。

複数の証券会社を使い分ける戦略

投資スタイルや目的に応じて、複数の証券会社を使い分けることも有効な戦略です。それぞれの証券会社の強みを活かすことで、効率的に投資を進められます。

例えば、日常的な取引や積立投資はネット証券で行い、大口の取引や専門的な相談が必要な時だけ対面証券を利用する方法があります。ネット証券で低コストの取引を行いながら、必要に応じて対面証券の専門家のアドバイスを受けることで、コストとサービスのバランスを取れます。

顧客対応が良いおすすめの証券会社5社

証券会社を選ぶ際には、手数料の安さだけでなく、顧客対応の質も重要な判断基準です。NPS（顧客推奨度）調査や顧客満足度調査で高い評価を得ている証券会社は、サービスの質が高く、安心して利用できます。

ここでは、顧客対応が良いと評価されている証券会社5社を紹介します。

SMBC日興証券｜NPS1位の顧客対応力

SMBC日興証券は、NTTコム オンラインが実施するNPS調査で、対面証券部門1位を獲得しています。顧客満足度の高さが、第三者機関の調査でも証明されている証券会社です。

SMBC日興証券の強みは、営業担当者の質の高さと、顧客一人ひとりに寄り添った対応です。投資初心者にも丁寧に説明し、無理な勧誘を行わない姿勢が評価されています。

SBI証券｜口座数No.1の総合力

SBI証券は、口座数約1,500万口座を誇る国内最大手のネット証券です。取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、取引ツールの充実度など、総合力の高さが特徴です。

株式取引手数料は原則無料で、投資信託の取扱本数も約2,600本と業界トップクラスです。NISA口座での取引も充実しており、つみたて投資枠対象の投資信託は約271本と豊富です。

楽天証券｜ポイント投資で人気

楽天証券は、口座数約1,200万口座を持つ大手ネット証券で、楽天ポイントを使った投資ができることが最大の特徴です。楽天市場での買い物で貯まったポイントを、投資信託の購入に充てられるため、楽天経済圏を利用している方に特に人気があります。

株式取引手数料は原則無料で、投資信託の取扱本数も約2,550本と豊富です。取引ツール「MARKET SPEED Ⅱ」は、高機能でありながら無料で利用でき、上級者にも支持されています。

楽天証券は、投資初心者向けのコンテンツも充実しており、投資の基礎知識を学べる記事や動画が豊富に用意されています。サポート体制も整っており、チャットやメールでの問い合わせに迅速に対応してもらえます。

大和証券｜お客様第一の業務運営

大和証券は、「お客様第一の業務運営」を掲げ、顧客の利益を最優先する姿勢を明確にしている証券会社です。金融庁の方針にも沿った取り組みとして、業界内でも高く評価されています。

NPS（顧客推奨度）を重視した顧客対応を行っており、営業マンの評価にもNPSが反映されています。単に取引量を増やすだけでなく、顧客満足度を高めることが重視されているため、無理な勧誘が少ないことが特徴です。

投資信託の取扱本数も豊富で、幅広い選択肢から選べます。また、ダイレクトコース（インターネット取引）を利用すれば、比較的低コストで取引できます。対面サポートとネット取引の両方を使い分けられる点も魅力です。

マネックス証券｜米国株投資に強み

マネックス証券は、米国株投資に強みを持つネット証券です。米国株の取扱銘柄数は約5,000銘柄と業界トップクラスで、米国株投資を重視する投資家に人気があります。

米国株の取引手数料も競争力があり、為替手数料も業界最低水準です。また、米国株の情報提供も充実しており、企業分析レポートやニュースを無料で閲覧できます。

日本株の取引でも、ワン株（単元未満株取引）を利用すれば、少額から投資を始められます。NISA口座での取引も充実しており、つみたて投資枠対象の投資信託は約217本と豊富です。

よくある質問（Q&A）

まとめ

証券会社の顧客ランク制度は、預かり資産額と取引頻度を基準に顧客を分類し、サービス内容に差をつける仕組みです。対面証券会社では、この制度が明確に運用されており、資産額が多い顧客ほど手厚いサポートを受けられます。

預かり資産額500万円以上が準主力客、1,000万円以上が主力客、5,000万円以上が準富裕層、1億円以上が富裕層として扱われることが一般的です。顧客ランクが高いほど、専任担当者の配置、手数料の優遇、IPOの優先配分など、さまざまな特典を受けられます。

一方、ネット証券では資産額に関わらず平等なサービスを受けられるため、少額投資家にはネット証券の方が適しています。SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券では、手数料が安く、取扱商品も豊富で、初心者から上級者まで幅広く利用できます。

証券会社を選ぶ際には、自分の投資スタイルや資産額に合った証券会社を選ぶことが大切です。対面サポートが必要な方は対面証券会社、低コストで自分で投資判断を行いたい方はネット証券を選ぶと良いでしょう。また、複数の証券会社を使い分ける戦略も有効です。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。証券会社の顧客ランクに関わらず、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。ご自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、慎重にご検討ください。