会社設立のミチシルベ

マネックスグループの決算発表を見て、数字の意味がよく分からないと感じていませんか。

営業収益や税引前利益といった指標が並んでいても、それが良いのか悪いのか、投資判断にどう活かせばいいのか迷ってしまう方も多いでしょう。

この記事では、マネックスグループの最新決算内容を分かりやすく解説し、投資判断に役立つポイントをお伝えします。

決算短信の読み方から、セグメント別の業績分析、競合他社との比較まで、初心者の方にも理解しやすいように丁寧に説明していきます。

マネックスグループへの投資を検討されている方、すでに株主の方は、ぜひ参考にしてください。

マネックスグループの最新決算｜数字で見る業績

マネックスグループの2025年3月期（2024年4月～2025年3月）の決算内容を見ていきましょう。

証券業を中心に、暗号資産事業や米国事業を展開する同社の業績は、市場環境の影響を大きく受けます。

営業収益と各利益の実績

一方で親会社の所有者に帰属する当期利益は赤字転落となりました。

マネックスグループはIFRS（国際会計基準）を採用しているため、日本基準とは異なる利益項目が表示されます。

税引前利益は継続事業と非継続事業に分けて開示されており、事業構造の変化を理解する上で重要な指標です。

マネックスグループ株式会社:2025年3月期決算短信

前年同期比・前期比の増減率

営業収益の内訳を見ると、受入手数料が前期比で大きく増加しています。

これは日本・米国・暗号資産の全セグメントで取引が活発化したことを示しています。

特に暗号資産事業での取引増加が収益を大きく押し上げています。

一方で金融収益は投資事業セグメントでの評価損計上により前年同期比で減少しました。

証券業では顧客の預り金を運用することで金融収益を得ていますが、市場環境や金利動向によって変動します。

会社予想との比較

マネックスグループは通期の業績予想を公表していますが、四半期ごとの進捗率を確認することで、会社予想の達成可能性を評価できます。

2025年3月期第2四半期時点での進捗状況は、営業収益・利益ともに順調に推移していました。

ただし、投資事業での評価損や非継続事業の影響により、最終的な当期利益は会社予想を下回る結果となりました。

決算短信の読み方｜初心者が見るべき3つのポイント

決算短信は企業が四半期ごとに発表する業績報告書です。

投資判断に必要な情報が凝縮されていますが、初めて読む方には難しく感じられるかもしれません。

ここでは初心者が押さえるべき基本的なポイントを解説します。

営業収益と税引前利益の関係

証券会社の決算では「営業収益」という項目が売上高に相当します。

これは受入手数料（株式売買手数料など）、金融収益（顧客預り金の運用益など）、トレーディング損益（自己売買の損益）などから構成されます。

営業収益から金融費用、販売費及び一般管理費、その他の費用を差し引いたものが税引前利益です。

この税引前利益が最終的な収益力を示す重要な指標となります。

金融庁:NISA特設ウェブサイト

IFRSと日本基準の違い

マネックスグループはIFRS（国際会計基準）を採用していますが、国内の多くの企業は日本基準を使用しています。

両者には表示方法や利益の計算方法に違いがあります。

IFRSでは「営業利益」という項目が必須ではなく、「税引前利益」が重要な指標となります。

また「その他の包括利益」という概念があり、当期利益とは別に資産の評価損益などが表示されます。

前年同期比の増減率が示すこと

決算短信には必ず前年同期比（前期比）の増減率が記載されています。

この数字を見ることで、企業の成長性や業績のトレンドを把握できます。

ただし、増減率だけで判断するのは危険です。

一時的な要因（資産売却益、減損損失など）によって大きく変動することがあるからです。

増減の要因を決算短信の「経営成績の概況」で確認することが重要です。

四半期ごとの業績推移｜トレンドを確認する

四半期ごとの業績推移を見ることで、企業の成長トレンドや季節性を理解できます。

マネックスグループの過去の推移から、業績の特徴を読み解いていきましょう。

過去4四半期の営業収益推移

2024年度の四半期別営業収益を見ると、第1四半期から第2四半期にかけて増収傾向が続きました。

これは株式市場の活況と暗号資産市場の回復が背景にあります。

証券業の収益は市場環境に大きく左右されます。

株価が上昇し取引が活発になると、委託手数料が増加します。

また金利が上昇すると、顧客預り金の運用益も増えます。

利益の推移と季節性

税引前利益の推移を見ると、四半期ごとにばらつきがあることが分かります。

これは一時的な要因や投資事業での評価損益が影響しているためです。

証券業には一定の季節性があります。

例えば3月は決算期末で取引が活発化する傾向があり、8月は夏季休暇で取引が減少しがちです。

ただしマネックスグループは海外事業も展開しているため、国内証券会社ほど明確な季節性は見られません。

通期予想に対する進捗率

第2四半期終了時点で通期予想の50%程度の進捗が標準的です。

これより大きく上回っていれば順調、下回っていれば下期の巻き返しが必要と判断できます。

ただし、証券業は市場環境次第で業績が大きく変動するため、進捗率だけで通期予想の達成可能性を判断するのは難しい面があります。

会社側の見通しコメントや市場環境の見通しも併せて確認しましょう。

セグメント別業績｜3つの事業を詳しく見る

マネックスグループは日本事業、米国事業、暗号資産事業（クリプトアセット事業）の3つを主要セグメントとしています。

各事業の特徴と業績を詳しく見ていきましょう。

日本事業（マネックス証券）の業績

日本事業は主にマネックス証券で構成されていましたが、2024年1月にNTTドコモとの合弁会社「ドコモマネックスホールディングス」に移管されました。

これにより、マネックスグループの連結対象から外れ、持分法適用会社となっています。

2025年3月期の日本セグメントは、マネックス証券の持分法投資利益を通じて収益が計上されています。

ドコモとの提携により、ドコモユーザー向けのサービス展開が期待されています。

マネックス証券株式会社:会社情報

米国事業（TradeStation）の業績

米国セグメントは主にTradeStation Securities, Inc.で構成され、アクティブトレーダー層を主要顧客としています。

米国では既に株式売買手数料が無料化されていますが、顧客預り金の運用益や先物・オプション取引の手数料で収益を上げています。

TradeStationは高機能なトレーディングツールを提供しており、デイトレーダーなどアクティブな投資家に支持されています。

マネックス証券でも「トレードステーション」として同様のツールが提供されています。

暗号資産事業（コインチェック）の業績

暗号資産事業は主にコインチェック株式会社で構成されています。

2024年12月にはコインチェックの親会社であるCoincheck Group N.V.が米国ナスダックに上場し、注目を集めました。

2025年3月期の暗号資産セグメントは、ビットコイン価格の上昇により取引が活発化し、トレーディング損益が大きく増加しました。

競合他社と比較｜証券業界での位置づけは？

マネックスグループの業績を正しく評価するには、競合他社との比較が欠かせません。

主要ネット証券各社の業績を見ていきましょう。

営業収益の比較

主要ネット証券の営業収益を比較すると、SBI証券を擁するSBIホールディングスが群を抜いて大きく、次いで楽天証券を持つ楽天グループが続きます。

マネックスグループは5大ネット証券の中では小規模な部類に入ります。

ただし、マネックスグループは米国事業と暗号資産事業という独自の収益源を持っており、単純な規模比較だけでは評価できません。

特に暗号資産市場が拡大すれば、大きな成長ポテンシャルがあります。

利益率の比較

利益率（税引前利益率）を見ると、証券会社によって大きく異なります。

これは事業構造やコスト構造の違いを反映しています。

マネックスグループは米国事業の利益率が高く、全体の収益性を支えています。

一方で暗号資産事業は市場環境により利益が大きく変動するため、安定性には課題があります。

SBI証券や楽天証券は規模の経済を活かした効率経営により、安定した利益率を維持しています。

松井証券はサポート体制の充実にコストをかけているため、利益率はやや低めですが、顧客満足度の高さが特徴です。

成長率の比較

過去数年の営業収益成長率を見ると、各社で差があります。

新NISA開始により2024年度は多くの証券会社が増収となりましたが、成長率には差が出ています。

マネックスグループは暗号資産市場の回復により2025年3月期は増収となりましたが、前期は減収でした。

市場環境の影響を受けやすい事業構造が成長率の変動につながっています。

財務状況の健全性｜安全性をチェック

企業の財務健全性は、投資判断において業績と同じくらい重要です。

マネックスグループの貸借対照表とキャッシュフローから、財務の安全性を確認しましょう。

自己資本比率と財務の安定性

2025年3月期第2四半期末時点で、マネックスグループの自己資本比率は19.1%でした。

証券業は顧客からの預り金や信用取引に伴う負債が大きいため、一般事業会社に比べて自己資本比率は低くなる傾向があります。

証券会社には自己資本規制比率という業界独自の規制があり、一定水準以上を維持することが求められます。

マネックスグループは規制上必要な水準を十分に上回っており、財務の安全性に問題はありません。

キャッシュフローの状況

キャッシュフロー計算書を見ると、企業の資金繰りや現金創出力が分かります。

営業キャッシュフローがプラスであれば、本業で現金を稼いでいることを示します。

証券業のキャッシュフローは、顧客からの預り金の増減や信用取引の変動により大きく変動します。

そのため、単年度のキャッシュフローだけでなく、複数年のトレンドを見ることが重要です。

投資キャッシュフローでは、システム投資や子会社株式の取得・売却が主な項目となります。

マネックスグループの場合、マネックス証券の移管により大きな資金の流入がありました。

有利子負債と返済能力

有利子負債（借入金や社債）の水準と返済能力も重要なチェックポイントです。

負債が多すぎると、金利負担が重くなり財務の柔軟性が失われます。

マネックスグループの有利子負債は限定的で、金融費用も営業収益に対して低い水準です。

これは財務の健全性が高いことを示しています。

決算が株価に与える影響｜投資判断のヒント

決算発表は株価に大きな影響を与えます。

決算内容をどう読み解き、投資判断に活かせばよいのでしょうか。

決算発表後の株価動向

決算発表後の株価は、市場予想（コンセンサス）と実績の差によって動きます。

予想を上回る好決算なら株価は上昇し、予想を下回る悪決算なら下落する傾向があります。

ただし、決算が良くても株価が下がることもあります。

これは「材料出尽くし」と呼ばれる現象で、決算発表前に期待で買われていた株が、発表後に利益確定売りで下落するケースです。

アナリストの評価と目標株価

証券アナリストは企業の決算内容を分析し、投資判断（買い・中立・売り）と目標株価を公表します。

複数のアナリストの評価を見ることで、市場のコンセンサスが分かります。

アナリストレポートでは、決算の評価だけでなく、今後の業績見通しや注目ポイントが解説されています。

投資判断の参考になりますが、必ずしも正しいとは限りません。

自分自身でも決算内容を確認することが大切です。

投資判断で注目すべきポイント

決算を踏まえた投資判断では、以下のポイントに注目しましょう。

一時的な要因を除いた本業の収益力が成長しているかを確認します。

通期予想に対する進捗率や、会社側のコメントから、予想達成の確度を評価します。

業界全体が好調なのか、マネックスだけが好調（不調）なのかを見極めます。

PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）が割安か割高かを確認します。

配当金と株主還元｜インカムゲイン狙いの視点

株式投資のリターンは、株価上昇による値上がり益（キャピタルゲイン）と、配当金による収益（インカムゲイン）の2つがあります。

マネックスグループの配当方針を見ていきましょう。

配当金の実績と予想

マネックスグループの2025年3月期の配当予想は、年間30.6円（中間配当15.1円、期末配当15.5円）となっています。

前期は40.3円でしたので、減配となる見込みです。

減配の理由は、当期利益が赤字転落したためです。

ただしこれは非継続事業の影響によるもので、継続事業の業績は堅調に推移しています。

マネックスグループ株式会社:IR情報

配当性向と株主還元方針

配当性向とは、当期利益のうち何%を配当金として支払うかを示す指標です。

配当性向が高いほど、株主還元に積極的と言えます。

マネックスグループは「成長領域への投資と株主還元をバランスよく実施する」という基本方針を掲げています。

具体的な配当性向の目標は明示されていませんが、業績に応じて柔軟に配当を決定する方針です。

まとめ

マネックスグループの決算を読み解くポイントをまとめてきました。

決算短信では営業収益・税引前利益・前年同期比の3つを確認し、セグメント別の業績内訳を理解することが重要です。

マネックスグループは日本・米国・暗号資産の3事業で構成され、それぞれ異なる収益構造を持っています。

米国事業は安定した収益源となっており、暗号資産事業は成長ポテンシャルが高い一方で変動も大きいという特徴があります。

競合他社と比較すると、マネックスは規模では大手に及びませんが、米国株取引や暗号資産という独自の強みを持っています。

ドコモとの提携により、今後の顧客基盤拡大が期待されます。

投資判断では、決算内容だけでなく、市場環境や競合動向、株価バリュエーションなど総合的に判断することが大切です。

決算説明会資料やアナリストレポートも活用して、多角的に情報を収集しましょう。

なお、投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。詳しくは証券会社や専門家にご相談ください。